甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
甲府市地域情報化計画は、国が平成１３年１月に決定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。オープンデータの活用や統合型ＧＩＳの活用、ハザードマップへの応用、こうふＤＯ計画推進など、幾つもの実績を残してきました。甲府市地域情報化計画の果たした役割と実績について、総括をお願いいたします。
甲府市地域情報化計画は、国が平成１３年１月に決定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。オープンデータの活用や統合型ＧＩＳの活用、ハザードマップへの応用、こうふＤＯ計画推進など、幾つもの実績を残してきました。甲府市地域情報化計画の果たした役割と実績について、総括をお願いいたします。
また学校内のＬＡＮ整備については、2000年11月にＩＴを国家戦略としたｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づいたＩＴ化の中で整備を図って、行ってまいりました。今後は、国や県の動向を見ながらＩＴＣ化に向けた検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（尾形幸召君） 久島博道君。
平成13年に開始された政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略は、ブロードバンド、携帯電話の普及など、インフラ整備という点では一定の成果を上げました。しかし、電子自治体推進時期と市町村合併や三位一体改革が同時並行的であり、「市民が主役」という理念が希薄であったためか、電子自治体も住基ネットやＬＧＷＡＮなどのインフラ整備は進んだが、一方でＩＴを活用することによって住民の利便性が向上したのか、疑問も生じております。
１９６４年の東京オリンピックにおいて、成績集計によって始まった日本のコンピューター利用は、２００１年に提唱されましたｅ－ＪＡＰＡＮ戦略の推進によって、世界に誇る情報通信システムの最先進国となっております。
この事業については、６月の議会でも質問した経過があるんですが、いわば国が進めているｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づいた電波のブロードバンド化、テレビのアナログ波からデジタル波への変更、2011年にはテレビ放送がアナログ波が中止、デジタル波に移動するということで、今、上野原市では、このことについて市が18億円をかけて光ファイバ網を整備する。
総務省の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」に続く「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」（ユビキタス・ネットワーク・ジャパン構想）、わかりやすく言いますと「次世代ブロードバンド戦略２０１０」ですが、二つの整備目標を掲げています。 一つ目は、２０１０年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消、二つ目は、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を９０％以上とすることです。
確かに、地域情報化への取り組みは国の施策もこれまでのｅ－Ｊａｐａｎ戦略から2010年を目標に将来の情報化社会に対応するため、ｕ－Ｊａｐａｎ政策を策定し、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつなぐことを可能にするユビキタスネットワークの整備を推進しております。 今、話題になっているＣＡＴＶ事業の地上デジタル放送もこのｕ－Ｊａｐａｎ政策に明記されている事業の１つであります。
それから、地域イントラネット整備についてでございますけれども、これは e-Japan戦略ということで、2002年から補助金を国が出して各地で整備がされているところでございまして、2002年におきましても 100の自治体が手を挙げて、そして指定を受けてイントラネットの整備をしているところです。
世界規模で生じているＩＴ革命に我が国が的確に対応し、インターネット等を通じ、自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的にして活力のある発展が可能となる社会を形成することが喫緊の課題であるとの認識のもと、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）が制定され、平成13年１月には、同法に基づき内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、（ＩＴ戦略本部）が設置され、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略
電子自治体はＩＴ基本法に基づくｅ－Ｊａｐａｎ戦略と称する国家戦略の重点政策の一つに掲げられているものです。この戦略どおりにいけば、２００３年には全国すべての自治体は電子化されることになっています。
国はこうしたことから、ＩＴによる恩恵をすべての国民が享受できるよう、平成１３年１月、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を決定し、平成１７年度までに世界最高水準のＩＴ国家を目指すなどの具体的な目標を策定しております。
昨年１月２２日にはｅ－ｊａｐａｎ戦略を発表をし、その具体化に向けて、２００３年度を目標に置いた地域ＩＴ推進のための自治省アクションプランを作成して、その推進を図っていると聞いております。その基本的な考え方は、だれもが自宅や職場からインターネットを経由して、２４時間にわたる行政手続の受け付けが可能となったり、国民や企業の諸活動における利便性を飛躍的に向上させることもあるとされております。
まず、各種手続の電子化についてでありますが、現在国においてｅ－Ｊａｐａｎ戦略等の施策に基づき、16年度実施に向け、法制化されたところであります。本市でもこれに呼応して、来年度から庁内プロジェクトを設置する中で電子化へ万全の体制で臨めるよう対応してまいります。一方、市民に対しても電子化に即応できるようレベルアップに努めてまいります。
政府の日本新生プラン、さらにはＥ－ＪＡＰＡＮ戦略の策定に示されておりますようなＩＴ革命の大波は、蒸気機関の発明による産業革命にも匹敵する社会変革をもたらすものとされています。既に庁内ＬＡＮが構築をし、機能し、在宅介護支援ネットワークが稼働を始め、計画どおり市内の小中学校児童生徒には１人１台のパソコン設置が完了し、さらには校内ネットワークも立ち上がりました。