山梨市議会 2017-03-15 03月15日－04号
本市では、これまで認知症の人が行方不明になったときに、警察署や市内の関係機関が協力して捜索、発見をするためのシステム、徘徊ＳＯＳネットワーク事業を行っており、さらに捜索手段が拡大され、早期発見につながる専用アプリのシステムを認知症の学習会などで市民の皆様に周知し、認知症の人を見守る地域づくりにつなげていきたいと考えております。
本市では、これまで認知症の人が行方不明になったときに、警察署や市内の関係機関が協力して捜索、発見をするためのシステム、徘徊ＳＯＳネットワーク事業を行っており、さらに捜索手段が拡大され、早期発見につながる専用アプリのシステムを認知症の学習会などで市民の皆様に周知し、認知症の人を見守る地域づくりにつなげていきたいと考えております。
また、「おかえりマーク」とは別に、認知症高齢者の登録制度である「オレンジ登録制度」と捜索時の協力事業者登録制度である「すまいるネットワークＳＯＳ通信事業」があります。オレンジ登録制度は、事前に氏名、連絡先、特徴などを登録していただくことにより、警察と情報を共有し、行方不明時の対応につなげております。
そこで、認知症などによる徘回高齢者対策としては、自助でＧＰＳ端末の導入経費補助や、共助としての徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録推進などしていると思われますが、そのほかにこれらの高齢者等への安心・安全のための見守り対策などはありますでしょうか。 ○副議長（小澤眞君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（重原達也君） お答えいたします。
妊娠ＳＯＳ東京の実態を紹介いたします。 ２０１５年に有志により発足しました女性が妊娠したことで産めないという思い、産まなければならないという気持ちは、社会全体の問題、思いがけない妊娠に悩む女性たちが、自分らが納得のいく選択ができるよう、サポートしていく活動です。 適切な支援により、児童虐待防止医療ネットワークとしても大切な機関です。
公明党が全国に配置を進めてきたスクールカウンセラーなどの人材確保を初め、全国どこからでも悩みの相談ができる「24時間子供ＳＯＳダイヤル」などの周知に取り組むべきと考えます。学校側がいじめを把握する上で、被害者以外の児童・生徒からの情報が役立つとされていますが、寄せられる状態は少ないと思います。教師に伝えても変わらない、告げ口したように思われるといった心情を踏まえた対応が求められています。
本年11月に行われました韮崎市認知症徘徊ＳＯＳネットワーク協議会を傍聴させていただいた際、韮崎警察署、韮崎消防署、韮崎郵便局、タクシー会社、ＪＲ韮崎駅、市福祉課、市介護保険課による模擬訓練の実施状況が報告されました。これら訓練に協力された関係機関には、敬意を表するところであります。
声かけ研修会では、認知症高齢者の徘回を見つけるポイントと、声かけ時の対応方法などの研修を行い、その後の徘徊高齢者捜索模擬訓練では、認知症高齢者が徘回して行方不明になったことを想定し、県内で初めて防災無線を使い地域住民も参加する捜索訓練と、すまいるネットワークＳＯＳ通信を活用し、本市に登録しているタクシー会社、路線バス事業者、大月駅、介護保険事業者、民生委員への捜索協力依頼の訓練を実施いたしました。
厚生労働省では、こうした社会の情勢を踏まえ、全国の自治体に対して、地域の生活関連団体等の社会資源を活用した見守りＳＯＳネットワークの構築や認知症高齢者に対する見守り事業の推進を依頼するべきとしております。 そこで、高齢者見守りサービスについて、２点の質問をさせていただきます。 第１に、これまでの山梨市における取り組みと民間団体等を絡めた今後の見守りサービスの展望についてお答えください。
医療、介護の連携を推進する多職種連携部会、高齢者の徘回による行方不明対応や日常の見守りの体制整備を検討する徘回ＳＯＳネットワーク部会、介護予防や生活支援サービス等を検討する介護予防生活支援協議部会、高齢者の虐待対応や虐待予防の支援等を検討する高齢者虐待対応部会でございます。
また、徘徊する認知症患者専用の靴に小型のＧＰＳ通信機を入れて、行き先を特定する新たな機器の貸し出しも開始することとしており、従来の関係機関の協力を得て運営している都留市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの連携強化と合わせて、徘徊する認知症患者のご家族の支援に努めてまいりたいと考えております。
しかし、真に困窮している人ほどＳＯＳを発することが難しいため、早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決が図れるよう、民生委員児童委員全員や、職員を対象として、生活困窮者に対する生活困窮者自立支援制度と、生活保護法等について研修会を行いました。
現在、高齢者見守りネットワーク、認知症支援ネットワーク、徘徊ＳＯＳネットワーク、地域住民グループ支援事業、高齢者生活状況確認事業、配食サービス事業及び緊急通報体制整備事業を実施し、関係機関との協力体制を構築しております。 続きまして、民間事業者との協定内容と本市の連携体制についてであります。
また、昨年度設置をいたしました上野原市地域ケア会議におきまして、認知症高齢者等の早期発見と保護を行うとともに、徘回等の予防のため、地域における日常的な見守り体制を整備する徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施をするために、地域ケア会議に部会を設置をし、現在、警察署や区長会、民生委員の代表者や介護事業者が集まり、検討を進めているところでございます。
そこで本市では、実際に高齢者などが行方不明になった際に、早期にご家族のもとに帰ることができるよう、平成18年度から他市に先駆けて都留市高齢者等ＳＯＳネットワークを構築し、徘徊高齢者等の早期保護に努めてまいりました。
生活困窮者の方は、自らＳＯＳを発することが難しい方々です。
今後も既存の韮崎市徘徊ＳＯＳネットワークや高齢者見守りネットワークなどの各関係機関のご協力もいただく中で、認知症高齢者の見守り体制を強化してまいります。 ○副議長（秋山泉君） 森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。
このような視点から昨年６月議会において議員からご提言のあった市役所青色パトロール隊の発足や高齢者の行方不明事案に対応するＳＯＳネットワークなどの取り組みがよい成果を上げてきました。
140: ◯八巻高齢者福祉課長 高齢者見守りという部分だと思いますけれども、それにつきましては、今現在はまだそこまで進んでおらないのですが、平成２７年度には認知症の高齢者の徘徊等にも対応するような形の、一般的にＳＯＳネットワークといったものの、そういったものの構築、それからそれに企業等を含めた見守り体制といったものも一緒に、同時に構築に向けて取り組んでまいりたいと
国が全国の自治体に広めようとした徘徊ＳＯＳネットワークと呼ばれる取組、この取組を３分の１の自治体で導入したものの、導入した半数以下の自治体で活発な活動がされていない、そんな現状が見られるといいます。 うまくいっているかどうかの鍵は、警察など関係機関との連携がうまくいっていない、そして何よりも個人情報の取り扱いにある、このように指摘しております。
生活困窮者の多くは地域から孤立し、支援が必要な人ほどみずからＳＯＳを発することができず、支援がおくれればおくれるほど状況は複雑化し、解決が難しくなります。相談という入り口だけをつくって、就労についてはハローワークに行ってくださいとか、住宅確保給付金を交付しますよ、そのようにして相談に応じますよという待ちの姿勢では孤立から抜け出すことはできません。