108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨市議会 2019-03-14 03月14日-04号

2007年以降、文部科学省電話相談窓口24時間子供SOSダイヤル設置厚生労働省では、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をするゲートキーパーの養成など、さまざまな対策が推進をされてきました。 一昨年6月、定例会同僚議員一般質問をされております。本市はこれまで携わる専門職方々研修、また心理相談員精神保健福祉士による心の健康相談を実施されていることは承知をしております。

市川三郷町議会 2019-03-05 03月05日-01号

千葉県野田市教育委員会児童相談所相談せず、死亡した女児がSOSを発したアンケートのコピーを父親容疑者に渡したと。威圧的な態度に恐怖を感じ屈した、追い込まれるあまり、子どもを守るという使命とはかけ離れた判断に。教育現場で問題を抱えることの重大性が問われております。担当職員は、心に引っ掛かるものはあったが、精神的に追い詰められた。やむにやまず出したとのことでございます。

韮崎市議会 2019-03-04 03月04日-02号

アンケート調査SOSを発していたにもかかわらず、教育委員会対応によって児童相談所父親のもとに戻してしまったとの報道がありました。行政が関与し、状況を把握していながら、助けられる命を守れなかったことは、とても痛ましく残念でなりません。幼い子がアンケートを通して伝えた事実は必死な思いと勇気を振り絞って発したものでありながら、それを母親が撤回する内容の文章を書かせました。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

また、そのほか計画に盛り込む事業といたしまして、自殺対策強化月間における普及啓発のための講演会、こころの健康に関する出前講座市内公立学校児童生徒を対象としたSOSの出し方などの事業を予定しております。  今後におきましては、本計画に基づき全庁的に自殺対策を推進するとともに、関係機関関係団体などとの連携体制を構築し、生きることの包括的な支援を推進してまいります。  

都留市議会 2018-12-17 12月17日-02号

こうした中で、本市では堀内市長のもと、認知症の方やその家族に対して、初期集中支援チーム設置SOSネットワークの構築、認知症カフェ設置など、さまざまな支援を行っているところであります。 また、今年度より取り組んでおりますセーフコミュニティにおいても、高齢者の安心・安全に向けた対策を行っていくと聞いておりますので、さらに認知症の方が住みやすい都留市になるものと期待をしているところであります。 

上野原市議会 2018-12-06 12月06日-02号

そうした方々SOSをキャッチし、支援にたどり着けない人に手を差し伸べていけるようにしていくのが私たち議員行政の責任であると思っております。 公明党では、子育て支援につきましては、今までこども園の構想、産後ケア事業、最近では子供貧困対策の観点から就学援助の拡充や結婚から妊娠、出産、育児期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。

甲府市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第3号) 本文

しかし、今、教育現場では貧困子どもたちが「私たちに目を向けて」とSOSを発しているのです。親から子ども世代への貧困の連鎖は想像を超えて広がりを見せており、深刻な問題なことは間違いありません。  子ども貧困には、働く世代貧困社会保障制度社会福祉関連制度の不備、不安定な雇用環境母親に偏る育児負担の問題などが影響していると考えられます。

上野原市議会 2018-03-15 03月15日-03号

福祉保健部長野崎広仁君) 今後の対策にはなりますけれども、教育委員会との連携により、児童生徒SOSの出し方に関する教育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。特に、困難やストレスに直面した児童生徒が、信頼できる大人に助けの声を上げられるよう、相談窓口設置などについても教育委員会、また社会福祉協議会等々の協力を得る中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 

韮崎市議会 2018-03-05 03月05日-02号

子どもSOSを発見し、支援につなげるネットワークづくりが重要と考えますが、市の見解を求めます。 また、湯浅氏は、今全国で広がっている無料か低額で利用できるこども食堂子どもの実態を把握する上で有効だとも述べていました。ボランティアやNPO法人などが取り組む例が多いとのことですが、韮崎市でこうした取り組みを実践しようという団体があらわれた場合は、市が積極的に協力し、支援していくことが必要です。

大月市議会 2017-12-11 12月11日-代表質問・一般質問-02号

まず、本市における見守り体制でありますけれども、SOS通信、見守りネットオレンジ登録制度など活用した見守り体制をつくっております。SOS通信につきましては、タクシー、路線バス介護事業者等連携した捜索活動、17の事業所協力をいただいており、見守りネットにつきましては、個人宅を訪問する機会が多い事業者異変等に気づいたとき連絡をもらう制度であり、8事業所協力をいただいております。

上野原市議会 2017-06-19 06月19日-03号

もう一つが今、議員がおっしゃられた外へ出ている場合の部分確認ということになりますけれども、それが、先ほど申し上げたSOS徘徊ネットワーク事業という部分になります。業務内という部分のお話をしましたが、これは金融機関等との協定という部分協定を結んでいただいたところが通常の業務の中でも対応をしていただけるということになります。