山梨市議会 2019-03-14 03月14日-04号
2007年以降、文部科学省は電話相談窓口24時間子供SOSダイヤルを設置。厚生労働省では、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をするゲートキーパーの養成など、さまざまな対策が推進をされてきました。 一昨年6月、定例会で同僚議員も一般質問をされております。本市はこれまで携わる専門職の方々の研修、また心理相談員、精神保健福祉士による心の健康相談を実施されていることは承知をしております。
2007年以降、文部科学省は電話相談窓口24時間子供SOSダイヤルを設置。厚生労働省では、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をするゲートキーパーの養成など、さまざまな対策が推進をされてきました。 一昨年6月、定例会で同僚議員も一般質問をされております。本市はこれまで携わる専門職の方々の研修、また心理相談員、精神保健福祉士による心の健康相談を実施されていることは承知をしております。
しかし、学校や教育委員会と各関係機関の連携を密にしていただき、子どもが担任やカウンセラーに直接相談するだけではなく、SNS、アンケート、レターボックス等でSOSを出しやすい環境をつくることで子どもの緊急安全確認の内容を早期に把握することができ、子どもを守ることができるのではないでしょうか。
千葉県野田市教育委員会は児童相談所に相談せず、死亡した女児がSOSを発したアンケートのコピーを父親容疑者に渡したと。威圧的な態度に恐怖を感じ屈した、追い込まれるあまり、子どもを守るという使命とはかけ離れた判断に。教育現場で問題を抱えることの重大性が問われております。担当職員は、心に引っ掛かるものはあったが、精神的に追い詰められた。やむにやまず出したとのことでございます。
アンケート調査にSOSを発していたにもかかわらず、教育委員会の対応によって児童相談所が父親のもとに戻してしまったとの報道がありました。行政が関与し、状況を把握していながら、助けられる命を守れなかったことは、とても痛ましく残念でなりません。幼い子がアンケートを通して伝えた事実は必死な思いと勇気を振り絞って発したものでありながら、それを母親が撤回する内容の文章を書かせました。
また、そのほか計画に盛り込む事業といたしまして、自殺対策強化月間における普及啓発のための講演会、こころの健康に関する出前講座、市内公立学校の児童・生徒を対象としたSOSの出し方などの事業を予定しております。 今後におきましては、本計画に基づき全庁的に自殺対策を推進するとともに、関係機関や関係団体などとの連携体制を構築し、生きることの包括的な支援を推進してまいります。
〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 加藤敬徳議員から子供のSOSを見逃さないためのご質問を幾つかいただいておりますが、まず甲斐市におけるいじめを発見する方法、相談を受ける方法についてお答えいたします。
こうした中で、本市では堀内市長のもと、認知症の方やその家族に対して、初期集中支援チームの設置、SOSネットワークの構築、認知症カフェの設置など、さまざまな支援を行っているところであります。 また、今年度より取り組んでおりますセーフコミュニティにおいても、高齢者の安心・安全に向けた対策を行っていくと聞いておりますので、さらに認知症の方が住みやすい都留市になるものと期待をしているところであります。
本年8月に県で行われた「若年層の自殺対策」の研修会で、兵庫県加古川市教育委員会の学校支援カウンセラーの坂中先生は、「子どもと一諸に命の危機について考える機会を持つことで、身近な人に相談できたり、SOSサインに気づいてあげられるゲートキーパー的役割が重要」と言われていました。
そうした方々のSOSをキャッチし、支援にたどり着けない人に手を差し伸べていけるようにしていくのが私たち議員と行政の責任であると思っております。 公明党では、子育て支援につきましては、今までこども園の構想、産後ケア事業、最近では子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充や結婚から妊娠、出産、育児期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
先ほど御説明いただきましたけれども、税金を納められなくなったということは、市民の方からのSOSだと受けとめて、滞納された方の生活再建も視野に入れた市民への相談や援助を、ぜひとも市役所全体が連携する中で進めていただきたいなということを要望いたします。
さらに、徘回のおそれがある認知症高齢者を事前に申請しておくことで、行方不明になった場合、関係機関や地域の支援を得て、早期に発見できるよう警察と連携して徘回SOSネットワーク事業を実施しております。
また、認知症高齢者の徘徊対策として、行方不明になった際に早期に保護ができるよう、協力機関と連携・捜索する高齢者等SOSネットワーク及び、徘徊高齢者の靴底に設置できる小型GPS端末機の貸し出し等の事業も行ってまいりました。
しかし、今、教育現場では貧困な子どもたちが「私たちに目を向けて」とSOSを発しているのです。親から子どもの世代への貧困の連鎖は想像を超えて広がりを見せており、深刻な問題なことは間違いありません。 子どもの貧困には、働く世代の貧困、社会保障制度や社会福祉関連諸制度の不備、不安定な雇用環境、母親に偏る育児負担の問題などが影響していると考えられます。
報告・相談は24時間受け付けていますが、対応可能な時間は原則日中に限られ、緊急時はこのアプリに登録されている24時間子供SOSダイヤルなどに直接電話できる仕組みになっているとのことです。
◎福祉保健部長(野崎広仁君) 今後の対策にはなりますけれども、教育委員会との連携により、児童・生徒のSOSの出し方に関する教育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。特に、困難やストレスに直面した児童・生徒が、信頼できる大人に助けの声を上げられるよう、相談窓口の設置などについても教育委員会、また社会福祉協議会等々の協力を得る中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
子どものSOSを発見し、支援につなげるネットワークづくりが重要と考えますが、市の見解を求めます。 また、湯浅氏は、今全国で広がっている無料か低額で利用できるこども食堂が子どもの実態を把握する上で有効だとも述べていました。ボランティアやNPO法人などが取り組む例が多いとのことですが、韮崎市でこうした取り組みを実践しようという団体があらわれた場合は、市が積極的に協力し、支援していくことが必要です。
本市のいじめ等に対する児童・生徒による相談は、学校内においてはアンケート調査や担任教師による聞き取り、スクールカウンセラーの活用などが行われており、校外においては24時間体制の子供のSOSダイヤルや人権相談ダイヤル、市内青少年カウンセラーによる電話相談などで対応しております。
まず、本市における見守り体制でありますけれども、SOS通信、見守りネット、オレンジ登録制度など活用した見守り体制をつくっております。SOS通信につきましては、タクシー、路線バス、介護事業者等と連携した捜索活動、17の事業所に協力をいただいており、見守りネットにつきましては、個人宅を訪問する機会が多い事業者が異変等に気づいたとき連絡をもらう制度であり、8事業所に協力をいただいております。
もう一つが今、議員がおっしゃられた外へ出ている場合の部分の確認ということになりますけれども、それが、先ほど申し上げたSOS徘徊ネットワーク事業という部分になります。業務内という部分のお話をしましたが、これは金融機関等との協定という部分で協定を結んでいただいたところが通常の業務の中でも対応をしていただけるということになります。
本市では、今回開始する見守りステッカー支援事業のほかに、認知症の方が行方不明になったときに、警察署や市の関係機関が協力して捜索、発見するためのシステム「徘徊SOSネットワーク事業」を行っております。