市川三郷町議会 2022-03-15 03月15日－02号
コロナ収束後には、ＰＲ強化に努めていくとの答弁がありました。 次に、７款５項２目空き家対策費は１５０万円の減額となっているが、減額理由を具体的に説明してほしいとの質問に対し、当初、空き家除却の補助金を４件見込んでいたが、うち３件分は補助対象外となったことから減額する。除却の場合、国の基準に照らした執行となることから、国の基準外が３件となったことから、今回の減額となったとの答弁がありました。
コロナ収束後には、ＰＲ強化に努めていくとの答弁がありました。 次に、７款５項２目空き家対策費は１５０万円の減額となっているが、減額理由を具体的に説明してほしいとの質問に対し、当初、空き家除却の補助金を４件見込んでいたが、うち３件分は補助対象外となったことから減額する。除却の場合、国の基準に照らした執行となることから、国の基準外が３件となったことから、今回の減額となったとの答弁がありました。
公営住宅の活用や、空き家バンク登録の拡大などのＰＲ強化による人口増加策の展開について質問します。公営住宅活用策については、市川三郷町では県下で最も早く他町に住んでいる人にも移住できる、入居できるという制度にしました。 空き家バンクも同様に先進的な施策でした。少子高齢化社会の中で、人口増加対策は町行政施策としてはますます重要な課題です。
また、トマトやスイートコーンなど特産農産物の出荷箱のデザインを一新し、本市の特産農産物のＰＲ強化に努めるものであります。 地域おこし協力隊事業につきましては、都市部から定住、定着する住民を受入れ、農業の新たな担い手として育成するため、地域おこし協力隊事業を導入するものであります。
しかしながら、各種要因はあるにしても、今後も営業強化、ＰＲ強化など、努力を重ねてまいりたいと考えます。 続きまして、18、19ページをごらんください。 14款国庫支出金、２項国庫補助金、目７商工費国庫補助金についてですが、補正前の額に補正額2,640万4,000円を追加し、計2,640万4,000円とするものです。
この事業では、本市観光のイメージアップと観光客の誘客を目的に、自然体験プログラムの開発や受け入れ体制の整備、ＰＲ強化などに取り組んでおります。今後、より多くの観光客誘客を図るためには、この地域にアクセスする道路整備は重要な課題と認識しております。
横へ行って、節11需用費197万3,000円の増額ですが、これはパンフレット等不足の補充とＰＲ強化のため、印刷製本費としてチラシ、レジ袋、割引券、体験パンフレットの印刷費106万5,000円の増額と茅葺屋根８棟のスプリンクラーの修理及びいやしの里の中へ配管してございます沢水の引き込み水道管の修理の増額をお願いするものでございます。 以上、観光課に関する補正予算についてご説明させていただきました。
市といたしましては、引き続き森林セラピーのＰＲ強化や、登山者から人気の高い乾徳山の利便性向上を図るため、今年度、国師ヶ原の高原ヒュッテの改修やバイオマストイレの設置を進めるとともに、アクセスがよくなった乙女湖周辺のＰＲもあわせて、商工会や周辺自治体などと連携して進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（古屋雅夫君） 根津和博議員。
次に、観光費中のその他委託料で、ふるさと雇用事業中の花火資料館の職員が退職したための不用額とのことだが、この他委託料の内容はと質問したのに対し、花火資料館のＰＲ強化事業、大塚地区のっぷい地域活性化事業、町内公園・広場等の除草経費、登山道整備事業、神明の花火打ち上げ、広域農道のボタンの管理等であるとの説明がありました。
５目１節ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金で、内容はとの質問に対し、花火資料館ＰＲ強化事業、大塚地区ののっぷい地域活性化事業、地域農業活性化事業の３事業を計画しており、事業委託するものであるとの答弁がありました。
まず、ふるさと雇用再生特別交付事業では、花火資料館ＰＲ強化事業として、花火の文化や歴史、神明の花火等をＰＲする拠点施設として、現在、期間限定で７月、８月開館をしている施設を年間を通して開館をするための委託事業費として３０４万２千円が認められました。この委託事業は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間の事業で、新たに２名の雇用が創出できるようになりました。
これら新しい仲間の紹介や動物誕生など園内のニュース、出来事などを広く市民の皆様に知っていただけるよう、市ホームページ、広報「こうふ」等を見やすく工夫するなど、情報発信の改善を検討する中でＰＲ強化に努めてまいります。
労働費については、労働相談の状況についてただしたのに対し、多くの人に利用してもらえるよう、従来の相談日に加えて昨年１２月からは電話での相談を受け付けており、庁舎内や公民館にチラシを置きＰＲ強化に努めている。また、本年５月からは、インターネットを活用し自宅からでも相談ができるようにするとの答弁がありました。
お金がかかりますから、これは大変なことだと思いますが、もっともっとＰＲ強化をしていただきたいというふうに思います。もったいない、宣伝をしていただきたいという要望ですが、よろしくお願いいたします。事業者、金融機関はもとより、商工団体にもっと働きかけという部分でございますが、よろしくお願いします。
現状の内容と今後のＰＲ強化策について計画がおありでしたら、御答弁を願いたいと思います。 また、一般県市民への市場開放の催し物をおやりになったらと思いますが、この点いかようにお考えになっているか、御答弁を願いたいと思います。 次に、市場第五次整備計画で今年度建設される配送センターについては、仲卸業者の一部に利用面で消極的な姿勢があると聞いております。