中央市議会 2019-06-20 06月20日－03号
本市において、いわゆるＬＧＢＴとも言われますが、の方の相談というのが今まではなかったということでしたけれども、このＬＧＢＴの方、一節には大体８％ぐらいいるというふうに言われております。中央市の人口３万人ということなので、当然この数字も諸説あるようですけれども、やはり相当数の方がいらっしゃるというふうに普通に考えればなると思います。
本市において、いわゆるＬＧＢＴとも言われますが、の方の相談というのが今まではなかったということでしたけれども、このＬＧＢＴの方、一節には大体８％ぐらいいるというふうに言われております。中央市の人口３万人ということなので、当然この数字も諸説あるようですけれども、やはり相当数の方がいらっしゃるというふうに普通に考えればなると思います。
女子中学生や甲府商業高等学校の生徒もそうかもしれませんけれども、女子学生であればスカートをはくというのがこれまで日本の中では固定観念のようになってまいりましたが、現在では、東京都世田谷区や中野区を初め、全国でも女子学生だからスカートをはかなければいけないという考え方から、ＬＧＢＴのことも含めて、制服の変更について検討されています。
人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、関係機関と連携した啓発活動を実施するほか、ＬＧＢＴメッセージ展等を通じて、人権について考える機会を提供するなど、誰もが住み良い豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
もう１点、相談窓口でいきますと、今定例会で天野議員も質問されましたが、ＬＧＢＴについてなんですけれども、自分が最初にＬＧＢＴを取り上げさせていただいたときにも、子どもたちの相談窓口としてＬＧＢＴの窓口を、しっかりと相談できる場所を考えてもらいたいということもお願いをさせていただきました。
そのＬＧＢＴという人たちのことにつきましては、一般社会においてはなかなか理解ができないというんですか、まだ広がっていないという感じがするわけでありまして、こういったことを現在の時代におきまして、やはり正しく理解をいたしながら、差別のない社会環境に持っていかなくちゃならないという、この１つの流れを答弁の中に感じております。
打ち合わせをしたわけではありませんが、本日の山梨日日新聞に、選挙でＬＧＢＴ配慮という大きな見出しが載って、性同一性障害の関係の記事が載っておりました。その中で、投票所入場券への性別欄の削除が話題となっております。大月市での対応をお伺いいたします。 ○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長。
ＬＧＢＴ（性的少数者）については、平成２７年１２月定例会で向山議員が、平成２９年６月定例会では深沢議員が、また今定例会では清水英知議員が質問や提言をされています。 ＬＧＢＴについては、かなり周知されてきたように思っていますが、念のため説明を加えさせていただきます。
続いて、性的少数者への理解を広げる取り組みにつきましては、これまでパネル展や講演会等の啓発事業を行ってきたところでありますが、緊急時連絡先カードにつきましては、ＬＧＢＴなどの方々の間で広がりを見せていること、また、同性パートナーシップ制度が他都市で導入されている事例を認識しております。引き続き多様性を認め合う社会の実現に向け、人権意識の向上に努めてまいります。
228: ◯伏見人権男女参画課長 私が昨年度から人権の担当になりまして、新聞等でＬＧＢＴにかかわる内容等も拝見する中で、正直、私自身がＬＧＢＴの方たちにどう接していいかということもわからない部分がありまして、山梨県立男女協働参画推進センターぴゅあ総合で行った講演会に一度参加させていただきました。
人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、市民の人権意識の醸成を図るため、関係機関と連携し、ＬＧＢＴ展を併設した人権啓発パネル展や講演会などの啓発活動を計画的に実施いたしました。 また、第３次こうふ男女共同参画プランに基づき、女性活躍推進に取り組んだ優良事業者への表彰等を実施し、市民や事業者の男女共同参画に対する理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。
この中に特化してなんですけれども、ＬＧＢＴ、特にトランスジェンダーの子どもたちについて、民間の調査だと、当事者の７割にいじめられた経験があるということで、それに対する相談窓口とか、特に子どもたちにはかなり繊細な内容になると思いますので、そこについての対応もぜひ行っていただきたいという要望もこれまでしてきたところでありましたけれども、平成２８年度において、ＬＧＢＴに関連するような子どもたちへの対応策をどのように
次に、４つ目として、ＬＧＢＴ（性的少数者）への対応について質問いたします。 時代の変化とともに多様な個性が認められる社会の実現を主張するＬＧＢＴ当事者などによりシンボルカラーである虹色の旗を掲げながら行進する光景は、都市部を中心に最近では多く目にするようになりました。
同性愛のレズ、ゲイ、両性愛のバイセクシャル、生まれつきの性別に違和感を持つなどするトランスジェンダーの頭文字をとった性的少数者の通称ＬＧＢＴについて、各地で行政が支援する取り組みが広がっています。 ことし４月に民間企業がまとめた調査では、全国の２０歳から５９歳の男女の７．６％がＬＧＢＴに該当しました。割合は地域に限らず均等であるため、地方自治体にもＬＧＢＴに対応する環境整備が求められています。