山梨市議会 2018-09-14 09月14日-03号
5つ目は、教室を新規開設する場合、国や県の財政支援は考えられるのでしょうか。 以上伺います。 ○副議長(村田浩君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 適応指導教室についてであります。 まず、本市の不登校生数と指導教室利用の実態についてであります。
5つ目は、教室を新規開設する場合、国や県の財政支援は考えられるのでしょうか。 以上伺います。 ○副議長(村田浩君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 適応指導教室についてであります。 まず、本市の不登校生数と指導教室利用の実態についてであります。
◆13番(松井豊君) バイオマス発電の5つ目ですけれども、80%近い排熱の有効利用はこの事業の肝でもあります。成否のバロメータです。以前提案した木材乾燥事業など、思い切った計画を発電事業者の責任も含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
広報紙に掲載いたしました点検のチェックポイントでございますが、ブロック塀を目視でチェックをいたします5つのポイントでございまして、1つ目が塀の高さが地盤から2.2メートル以下か、2つ目が塀の厚さは10センチ以上か、3つ目が塀の高さが1.2メートルを超えている場合には控え壁はあるか、4つ目が基礎があるかどうか、5つ目が塀に傾き、ひび割れはないかでありまして、不適合があれば改善を呼びかけたものでございます
本法案は5つの改正点からなっておりまして、1つは、関係者の責務の明確化、2つ目は広域連携の推進、3つ目は、適切な資産管理の推進、4つ目は官民連携の推進、5つ目は指定給水装置工事事業者制度の改善、この5つであります。まず、この5つの中から2つの点についてお伺いをいたします。 初めに、広域連携の推進についてお伺いいたします。 水道事業の広域連携を推進するという趣旨は何でございますでしょうか。
最後の5つ目の質問に移ります。 山梨県教員勤務実態調査結果の概要、特徴などについて伺います。 また、市としての特徴、対策などについて、あれば伺います。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 山梨県教員勤務実態調査結果の概要、特徴などについて、また、市としての特徴、対策などについてお答えをいたします。
今年度より、この4つの柱をさらに大きく展開させるとともに、5つ目の柱となる安全で安心なまちへの取り組みとして、セーフコミュニティの実現を推進すると伺っております。そこでセーフコミュニティについて質問いたします。 まず最初に1番目として、まずセーフコミュニティというのはどういうものかという概要をお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。
5つ目ですが、地域安心安全情報共有システムを活用した犯罪の防止や抑止、地域の防犯意識の高揚を図っております。不審者に係る事案があったときには、富士吉田警察署及び教育委員会へ通報する体制が構築されており、町内各小・中学校へメールにより瞬時に伝達する体制がとられています。同様に、学校から保護者にもメールにて伝達されます。
続きまして、最後、5つ目となります。 骨髄バンク事業への支援について質問いたします。 骨髄バンク事業とは、ドナーの善意で提供していただいた健康な骨髄や末梢血管細胞の移植によって、白血球などの治療が困難な血液疾患の患者さんを広く公平に救うことを理念とし、生きるチャンスを善意によって広げていく事業であります。
5つ目の基本的方向は、ひとの知恵と工夫でつなぐまちで、この狙いは、男女がともに支え合いながら個性や能力が発揮でき、住民一人一人の人権が尊重されるまちを形づくる必要があります。また、町や地域を次世代に引き継いでいくためには、人口減少の進行に伴う担い手不足等の諸問題を町にかかわる全ての人の知恵と工夫、周辺地域との連携の中で解決していかなければなりません。
5つ目の質問に移ります。 保育料のさらなる負担軽減について、市の考えを伺います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 本市では平成27年度子ども・子育て支援新制度開始にあわせ、国基準により低い保育料を設定しており、平成28年度より山梨県独自の第二子以降の3歳未満児保育料を無償化する保育料軽減対策にも取り組んでおります。
5つ目につきましては、2で引き上げました本年12月の勤勉手当を、来年度以降、その引き上げ分であります0.1月分を6月と12月に0.05月ずつ、再任用職員につきましては0.025月ずつ再配分するものであります。 以上が改定の概要となります。 次に、一部改正条例について御説明いたします。 議案目録(その4)の235ページ、新旧対照表では1ページをごらんください。
5つ目として、(仮称)山梨市中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定と、山梨市商工業振興指針の改定に伴い、中小企業や小規模企業への支援について、市、商工会を初め、関係する機関と連携を図りながら、条例、指針の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市内公共施設への積極的な導入についてであります。
まず、3ページ目なんですけれども、この課題の5つ目、ほかのページにもかかってくると思うんですけど、施策5の中で、遊亀公園・動物園における再整備と運営体制の構築というところで、効果として、市民の憩いの場や子育ての環境の充実ということがうたわれているんですけれども、例えば甲府市遊亀公園附属動物園以外でも、甲府市で管理しているというか、甲府市で建てた公園が多々あると思うんですけれども、そういったものの管理
5つ目の質問は、住宅リフォーム助成制度です。 この制度は全国に広がり、助成金の数倍以上の経済効果をもたらしています。地域経済の活性化に十分役に立つと思いますが、耐震化と切り離さないと利用が難しい状況です。住宅リフォーム助成制度を単独で導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
(6番 浅川裕康君 登壇) ◆6番(浅川裕康君) 5つ目の質問です。 5つ目の質問は、地域の諸課題についてでございます。 まず、市民バス竜岡線についてであります。 これまで竜岡線は竜岡中央公民館までで、竜岡の越道地区、真葛地区、御勅使スカイタウン地区には市民バスが運行しておらず、その不便性から長年の間における地元要望となっておりました。
5つ目は、市民活動拠点施設等の活用でございます。協働の推進のための場として公共施設等のさらなる活用について検討を進めてまいります。 6つ目は、市民の活動を支える環境づくりでございます。市民公益活動に対する適切な支援など、それぞれの活動を支えていける環境づくりの検討を進めてまいります。 7つ目は、協働を推進するための組織的な仕組みづくりでございます。
5つ目、ゆとり創造都市宣言、平成2年7月、甲府市議会発。6つ目、ボランティア都市宣言、平成6年12月、甲府市発。7つ目、生涯学習都市宣言、平成10年6月、甲府市発。8つ目、男女共同参画都市宣言、平成25年6月、甲府市発というふうになっています。
5つ目は、果樹振興施策について質問をいたします。 6月の定例会の市長所信表明でも述べられているように、果樹農業が本市の主要産業であるとの認識に対しては、異論はないと考えております。市の果樹農業に対する施策についても、多くの農業者が組合員として参加しているJAを中心に展開されていることも、市の考え方としては必ずしも間違いないのではないかと考えております。
続きまして、5つ目の質問に入らせていただきます。 甲斐市では、社会福祉協議会へ委託し、甲斐市パーソナルサポートセンター事業を展開しております。これは、食料支援ということでありますが、現状どのような形になっておりますか。 ○議長(小浦宗光君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市パーソナルサポートセンター事業における食料支援についてお答えします。