甲府市議会 1999-09-01 平成11年９月定例会（第３号） 本文
介護保険のみの対応では、十分な高齢者福祉施策とはなり得ません。甲府市は介護保険給付によるサービス以外の現行福祉サービスを継続して実施することを基本にして、介護保険制度の周辺整備事業としての在宅高齢者保健福祉推進支援事業を積極的に取り入れるなど、すべての高齢者を視野に入れた高齢者福祉施策を展開することが求められています。当局の見解を伺います。 次に、６５歳医療費助成制度について伺います。
介護保険のみの対応では、十分な高齢者福祉施策とはなり得ません。甲府市は介護保険給付によるサービス以外の現行福祉サービスを継続して実施することを基本にして、介護保険制度の周辺整備事業としての在宅高齢者保健福祉推進支援事業を積極的に取り入れるなど、すべての高齢者を視野に入れた高齢者福祉施策を展開することが求められています。当局の見解を伺います。 次に、６５歳医療費助成制度について伺います。
都留市にあっても、どんな困難があっても高齢者福祉の後退は許されないという決意で取り組むことを期待するものです。それは、高齢者福祉は福祉のシンボルだからであり、行政の人権意識の物差しだからです。平均寿命は世界一の国だが、単なる長生きの国であって、長寿、長生きをことほぐ国となっていないのが日本の現実です。
殊に、老齢者医療費の助成制度については、本市の高齢者福祉対策を象徴する事業でもあり、市民も議会もこれまで大切に守り育ててきたものであるだけに、当局の慎重なる対応を求めるものであります。 当局は、介護保険制度導入に伴って助成対象が重なり合うものを精査するのが改革の本旨であり、福祉の後退を招くものではあり得ないとしておりますが、改革は市民の合意と参加なくしては成り立ちません。
そういうことで、ともかくこの支援措置の関係につきましても、これからの高齢者福祉施策、これまでの新ゴールドプランも拡充をしたり、市の老人保健福祉計画の拡充見直しというふうなものを含めた中で、この介護保険制度の前提となる介護サービス基盤を整備、拡充していかなければならない。
高齢者福祉につきましては、高齢者が健康で充実した毎日を過ごされ、これまでに培った知識を多くの分野において発揮できますよう多方面にわたる福祉、医療、保健サービスに努めてまいります。
１、２１世紀の高齢者福祉を確立するため、新ゴールドプランを飛躍的に拡充した新たな新・新ゴールドプランを策定し、在宅介護サービス、人材確保等に十分な予算措置を行うこと。 ２、市町村の現行及び新たな老人保健福祉計画、介護保険事業計画等の達成のため、財政措置や人的支援を含め、適切かつ積極的な支援措置を行うこと。
１ ２１世紀の高齢者福祉を確立するため、新たな老人保健福祉計画を策定 し、在宅介護サービスや人材確保のための予算措置を行うこと。 ２ 市町村の老人保健福祉計画や介護保険事業計画の達成を図るため、財 政的措置や人的支援など、適正かつ積極的な支援措置を行うこと。 ３ 過疎地域や中山間地域など、民間事業者の参入が困難な財政基盤の弱 い地域に対しては、特段の財政的支援措置を行うこと。
また、近づく介護保険実施を目前にして、せっかく盛ったホームヘルパー増員の予算を流し、みずから定めたゴールドプランにおける目標の達成を困難にしたことに見られるように、高齢者福祉の理念、目標不在を証明した年でした。自民党は93年以来４回連続して国政選挙で得票率、議席で過半数を割っています。自民党政権の国民的基盤は歴史的崩壊の過程にあります。
次に、高齢者福祉と介護保険を福祉事務所と健康推進課に切り離したのはなぜでしょうか。介護保険を現在の高齢者福祉との関係で見てどの事業が継続されるのか、どの事業が廃止されるのか、個々の事業について市民は、あるいは高齢者はどう見ているかなど、福祉事務所の高齢者福祉の担当者は基本的に現状を把握しています。
しかも、少子化の克服は将来の労働力不足を解消し、年金、健康保険、高齢者福祉などにかかる現役世代の負担増を緩和させる、まさに高齢化社会への対応も可能にする有効な方策であります。未来を担う子供たちの健全な育成を、社会全体で支えてあげる思いやりのある施策を実現することが急務であると考えるわけであります。 その観点から、２点について要望するものであります。
中央公民館の建設、中央部への女性活動のための施設設置、また高齢者福祉センターの設置を市民要望として嘆願申し上げます。 以上、御清聴ありがとうございました。
今や住んでいる市町村次第で老後の幸せが左右される時代で、実際、独自のアイデアで積極的に高齢者福祉を推進している市町村と、熱心ではない自治体との格差は広がる一方だと言われております。介護の社会化、社会全体の責任で介護を担うべきだと考えます。超高齢化社会では、介護専門職という他人の手をかりなければどうにもならなくなるのは明白であります。
市町村は要介護認定、ケアプランの策定、介護サービスの提供を担う責任の上に、介護保険ではカバーできない高齢者福祉サービスの提供をするという重要な役割を担わなければなりません。こうした民間セクターの大量参入という大変な変化を伴う介護保険制度における自治体の責任についてどのように考えているのか、まずお聞かせください。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で安心して生活できるための福祉・医療・保健サービスの確保を図るとともに、高齢者の介護を社会的に支援する介護保険制度の導入に的確に対応するため、その準備体制を確立してまいります。 甲府市高齢者保健福祉計画の推進につきましては、特別養護老人ホームをはじめ、ケアハウス・在宅介護支援センター等、老人福祉施設の新設が進められております。
次に、高齢者福祉について、超高齢化が一層進む中で特別養護老人ホームへの入所待機者が市内に１５０人とも２００人とも言われている。
今後の高齢者福祉を考える際、国の基準を満たしているのかどうかではなく、何よりも住民の要求から出発する態度が求められると考えます。その上で、この間我が党が指摘した次の２点での見解を求めるものです。 １．介護のために全国で年間８万人も仕事をやめています。介護が個人の努力の限界を超え、特に女性に犠牲が集中しています。
このような中で、平成２年度から１０年間に整備する老人福祉計画の国の目標としている高齢者福祉計画１０か年戦略、すなわちゴールドプランを策定し、それに沿って本市でも福祉計画を策定し、市民のニーズを生かしながらその推進を図っているところであります。そして、総合相談窓口もスタートしました。
高齢者福祉、心身障害者福祉、児童福祉、母子福祉等々において、中には心身において不自由な方々も大勢いるわけで、そのためにはできる限り実情に即した、また心かよう対応が必要であろうと思うのであります。その点からも他の行政施策と比較しても多岐にわたり、行政はもちろんのこと多くの市民の皆様が、時にはボランティア精神において御尽力をいただいておりますことに敬意を表するものであります。
こうしたことは、さきの衆議院で成立した公的介護保険で、高齢者福祉における自治体の実力が試されることからも明らかです。これからの自治体は、多様化する市民ニーズにどうこたえていくのか。そして、ただサービスを受けるだけの市民ではなく、自治の主役としての市民とどういうパートナーシップを築いていくのかが、まちづくりのかぎを握っていると考えます。
高齢者福祉の所管ではありませんが、現在国、県、市の助成の中で社団法人甲府市シルバー人材センターが設置されており、社団法人の役員の手で運営され、年次的に事業実績を上げられ、利用者に喜ばれております。この事業も生きがい対策に大きく貢献されておる事業であります。