甲斐市議会 2020-03-03 03月03日-02号
少子高齢化社会が進む中で、政府の施策はコンパクトシティと大きくかじ取りがなされましたが、実態は成功例、失敗例、全体として依然結果が見えません。ぜひ本市におかれましては、甲斐市の可能性を信じ、プライオリティの高い地域事情を考慮、検証し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを見据えて政策を進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
少子高齢化社会が進む中で、政府の施策はコンパクトシティと大きくかじ取りがなされましたが、実態は成功例、失敗例、全体として依然結果が見えません。ぜひ本市におかれましては、甲斐市の可能性を信じ、プライオリティの高い地域事情を考慮、検証し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを見据えて政策を進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
また、今後の人口減少、少子高齢化社会を鑑みて、持続可能な道路管理のあり方を踏まえ、除草がより不要となる対策として、田舎であればあるほど、周りは畑や山々に囲まれ、道路の植栽ますに生い茂る雑草の除草がしっかりできないのであれば、植栽ますをコンクリートで埋めたり、防草シートを敷くなど検討していけないのかと思います。そもそも街路樹を植栽する根拠と地域特性に応じた改善策について、甲府市の見解を伺います。
地域医療につきましては、超高齢化社会を担う医療を支える体制づくりを構築するため、地域医療体制基本計画を策定しました。現在、地域医療構想に基づき国の主導による公立病院の見直しが求められており、勝沼病院も対象とされているところでありますが、本市の地域医療全体の状況を見極める中で、堅持する方向で見直しを進めてまいりたいと考えております。
人口減少、少子高齢化社会における子育て支援のための政策です。その中で課題とされるものが、待機児童を解消するための受皿の量的拡充と適正な職員配置での保育の質の向上です。
本市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。
甲斐市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。具体的には、市社会福祉協議会と連携し、甲斐市支え合い推進会を設け、住民と関係機関の代表者により地域の支え合い推進と地域で解決できない問題などをテーマに会議やグループワークを開催するとともに、市民を対象にした地域フォーラムを開催し、事業の浸透を図っております。
甲斐市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域のささえ合い・助け合い活動を推進し、各自治会に広げていく取り組みを行っているとのことですが、まだ現状を見ると、初期の段階であると感じます。今後訪れる2025年問題を考える上で、地域でのささえ合い・助け合い活動を充実させるには、非常に重要であると思います。
しかしながら、超高齢化社会と人口減少を背景にした国による施策から、全国的に病院経営は厳しさを増しており、先般9月26日にて、厚生労働省から再編・統合の議論が必要である公立病院の病院名が公表され、その病院や地域住民には不安や反発が広がっているとの報道がされておりました。
超高齢化社会に対して、要介護、要支援率が中央市は低い理由はどこにあるのかお考えですか。サービスの充実だけでしょうか。高齢者及びその家族が発信しやすい環境なのでしょうか。高齢者に寄り添い、ニーズに応える取り組みが重要と考えますが、市としてのお考えをもう一度お聞かせください。 ○議長(福田清美) 泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋) 再質問にお答えをさせていただきます。
9月定例会の所信でも申し上げさせていただきましたが、本市では、超高齢化社会を迎え、平成25年からその前身の事業として「シルバー産業」の構築に取り組み、国の支援や県の枠組みを超えた自治体相互の連携、そして市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、大学連携型という本市の特長を打ち出しながら、「生涯活躍のまち・つる」事業を推進してまいりました。
少子高齢化社会の中で、人口増加対策は町行政施策としてはますます重要な課題です。 これまでにも指摘しましたが、子どもさんが学校を卒業して就職し、子どもさんが給料を受け取るようになった途端に、公営住宅家賃が高騰し、転居せざるを得なくなり、他町へ移住をしたという例がいくつもありました。 富士川町では、他町から家を建て移住するために、土地購入した人には用地取得の補助金として80万円支給する。
また、近年では、AIやIoTなど新たな技術革新が少子高齢化社会を迎える日本の社会課題の解決に大きく貢献することが期待されており、リニア新駅と甲府駅間を結ぶルートに次世代技術を取り入れた車両を導入するなど、お考えはあるのでしょうか。 私は、さきの9月定例会で触れられました新山梨環状道路「北部区間」の早期整備に関する意見書を拝見した際に、国道20号の渋滞は切実なものがあると感じております。
自動車運転免許証返納者を含め、高齢化社会の中で、個人で生活のための移動手段を持たない方がふえています。 私は、このことについて、高齢者の外出支援についてとして、平成24年12月定例会と平成29年12月定例会の本会議で取り上げさせていただきました。
一方、高齢化社会の進展を背景に、年をとっても自動車の運転をする人がふえていることから、交通事故の死亡者のうち、高齢者の割合が増加していますが、ここ50年では5分の1まで減少しており、これは道路の整備や自動車の安全性能が上がり、特に安全運転サポート機能つきの自動車の開発なども、交通事故の防止と被害の軽減に大きな効果をもたらしていると思います。
歳入では、市民の消費税納税分約120億円に対し、消費税交付金は13億500万円で、高齢化社会の社会保障を保証すべき本来の消費税徴収の目的を果たしていません。市長会等を通じ、自治体への交付金増額をもっと要求すべきです。また、サテライト双葉の公営賭博からの収入は納得ができません。 歳出では、行政サービスの根幹をなす正規職員の定数が少ないこと。人口1,000人当たりの人件費では県内最下位です。
先ほども山中委員からお話がありました高齢化社会の進展に伴う社会保障関係、さらには老朽化に伴うインフラ等の整備などの対応をする中で、財政運営につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されました将来負担比率を初めとする健全化判断比率につきまして、早期健全化基準を上回ることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
この傾向は、短期的なものではなく、人口減少や高齢化、社会の構造変化などに伴い、長らく継続しているものと推測しております。
そこでちょっと再質問をしますが、先ほど答弁にあった、買い物ができない方、これは推測して340人としておるんですが、今後も、当然これはもう超高齢化社会ということで、独居老人が特に増えていくと思います。これは推測値ではなくて実態を把握するために、本市のほうで実態を把握するのに何かやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。
加えて、平成24年ころからは、労働、医療、人口等の問題に各研究者たちが勉強会を行い、平成26年5月には、日本創成会議から公表された市町村消滅の危機に代表される人口減少、急速な少子高齢化社会の到来などにより、自治体そのものがなくなってしまうという問題の提起となりました。
特にこれから高齢化社会を迎えるに当たって、看護師さんを初めとする医療労働者や介護士の皆さんは本当に大切な力となるわけですが、こういう方たちのためしっかりと手厚い労働条件を確保していくことが求められていると思います。