甲州市議会 2021-02-24 02月24日－01号
このような状況を踏まえて、予算編成方針として限られた財源を効率的に活用する中で、住民福祉の増進に努めることを基本とし、少子・高齢化社会に対応した地域福祉対策、教育・文化の振興、生活関連社会資本の整備、環境対策などの重要な政策課題に的確に対応する事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策にも対応していくことといたしました。
このような状況を踏まえて、予算編成方針として限られた財源を効率的に活用する中で、住民福祉の増進に努めることを基本とし、少子・高齢化社会に対応した地域福祉対策、教育・文化の振興、生活関連社会資本の整備、環境対策などの重要な政策課題に的確に対応する事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策にも対応していくことといたしました。
先ほど財政課長が答弁をいたしたとおり、大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、住民の福祉の増進に努めることは基本でございますけれども、甲州市総合計画に基づく施策や甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、施策の重点化を図るとともに、少子・高齢化社会に向けた地域福祉対策、教育・文化の振興、あるいは生活関連社会資本の整備、環境対策など、主要な事業の着実な推進を図るとともに、市民の皆さんにお約束をした
本日は、通告どおり大項目で６点、１番目にポストコロナ対策について、２番目にＩＣＴの活用について、３番目に高齢化社会の取組について、４番目にＪＲと連携した観光施策について、５番目に市民生活について、最後６番目にＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 初めに、大項目１番、ポストコロナ対策について。
本当に超高齢化社会に進んでいく中では、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 その高齢化社会の中でも、今後の利用が見込まれる介護保険事業についてお聞きをしたいと思います。
◆４番（飯島孝也君） 高齢化社会、高齢社会を支える存在として勝沼病院を位置付けていくということで、在宅医療の中心拠点としてなど、これからの診療内容を考えたときに、指定管理が継続するということになったわけですが、今まで指定管理者に対して、その経営の内容について市当局はどの程度関わってきて、今後計画も新たに策定され、新年度も予算でコンサルティングも付けて、いろいろ指定管理者との協議等の体制も整えていくということになろうかと
地域医療につきましては、超高齢化社会を担う医療を支える体制づくりを構築するため、地域医療体制基本計画を策定しました。現在、地域医療構想に基づき国の主導による公立病院の見直しが求められており、勝沼病院も対象とされているところでありますが、本市の地域医療全体の状況を見極める中で、堅持する方向で見直しを進めてまいりたいと考えております。
少子・高齢化社会が急速に進む中で、市民の皆様が安心で安定した医療を受けられる環境整備を行うため、勝沼病院、大藤診療所との現状の経営実態把握と課題を明らかにし、今後、市民の皆様に必要とされる地域医療体制のあるべき姿を示してまいります。 次に、甲州市母子保健計画についてであります。
そうした中で少子高齢化社会に向けた地域福祉対策、教育・文化の振興、観光・農業等の振興、生活関連社会資本の整備、環境対策など、重要な政策課題に的確に対応する事業については、着実に推進してまいります。 まず「安全・安心なまちづくり」についてであります。 近年、全国的に、地震、豪雨等により人的・物的に甚大な被害を及ぼす多くの災害の発生が見られているところであります。
少子・超高齢化社会を迎えるに当たり、今後の社会情勢を見通す中で、これからの都市公園の機能を発揮できる配置や整備をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（廣瀬宗勝君） 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 少子、高齢化に伴う人口減少や社会情勢の変化により、市民ニーズも変化しております。
それから市民への改定時期の周知についてでございますけれども、このことにつきましては、特に家庭への負担増というふうなことにつきまして、昨今の経済状況や人口減少、高齢化社会の中、例えばわずかであろうと負担が大きくなることは家計に影響を与えることとなり、特に公共料金については、市民生活の面から特に関心が高い内容であり、住民の理解や協力が必要であると考えます。
田辺市政12年間の成果を問うという大きなタイトルのもとに、この成果を問う場合、私は少子・高齢化社会への備え、これがこの12年間にできているかどうかということを聞いてまいります。 まず、その前提として、今後の甲州市の人口予測を市はどのように捉えているか、まずそこからお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君） 野尻議員の質問にお答えいたします。
高齢化社会を迎え、身近にある病院で治療したいと思うことは当然であり、在宅医療を進めていく上でなくてはならない施設と考えられます。 こうした現状を踏まえ、山梨厚生会との指定管理者契約が３年間で満了する予定であり、満了後の運営についてどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。特に、前回は５年間の指定管理、今回３年になったと、そういう経過も踏まえてよろしくお願いいたします。
現在、人口減少及び高齢化社会と言われており、甲州市の状況もまさに同様であると思われます。財政状況が厳しい中ではありますが、市内のアクセスとして整備しなければならない道路網整備があると思うのですが、経済性や効率性を十分検討し、将来を見据えた道路網の整備が市民が求める道路であるのではないかと考えております。
しかし、高齢化社会や地球環境問題から、自動車に頼り過ぎず、安全で安心に移動ができ、かつ交流が促進され、地域の活性化につながる交通体系を構築するため、豊田市公共交通基本計画を平成19年３月に策定しました。この計画は、合併構成７市町村の「都市としての一体性の形成」、「都市と農山村の共生」、「交流人口拡大による地域の活性化」を図るため、利便性の高い公共交通ネットワークを構築することを目的としています。
だけれども、今後は人口減少、高齢化社会と言われる時代、ただつくるのではなく、いろいろ吟味して本当に必要なものをつくってほしいと私も思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今回の撤去についても、今後の計画についても、普通ならばそういうものは先に検討委員会をして、また、こういうものをつくるんだというものを決めてから撤去に取りかかるというのが普通ではないかなと私は思いますし、また、勝沼駅の場合は、
また、人口減少とともに加速されます少子・高齢化社会の進行は社会保障関係経費の増加を招き、財政の硬直化が進み、自由度の低い行財政運営を強いられる懸念が増してまいります。
これからの高齢化社会に向け、制度の公平公正かつ円滑な推進と同時に、地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、新たな総合事業の組み立てを早急に図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ８番、川口信子君。
また、高齢化社会の進行によって介護を職業とする方が絶対的に現在不足しております。また、新たな事業として救護施設の運営を考えていただけるまでに至らなかったこともあったのではないかと考えております。 今後につきましては、今年度におきましても、昨年度の状況を踏まえる中で募集要件の変更をするなどして、次年度からの指定管理者制度導入を目指すことを庁内では決定いたしております。
来るべき超高齢化社会は2025年問題とも言われ、社会的重要課題として今後各自治体の適切な対応が望まれているところであります。 こうした状況を踏まえまして、県では昨年、健康長寿やまなしプランを策定し、地域包括ケアシステムの構築を施策の柱としております。
また一方、公共交通は地域の実情を踏まえた多様な交通サービスを展開し、超高齢化社会の構造変化に的確に対応しながら、利便性、快適性、効率性を兼ね備えた交通サービスを提供していくことも必要と考えております。 このことから、平成27年度に地域公共交通網形成計画を作成することとし、この計画作成後は、計画に基づき公共交通ネットワークを再検討したいと考えております。 ○議長（中村勝彦君） 11番、矢野義典君。