甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
消費税は本来、少子高齢化社会の社会保障の充実を目的に徴収が始まったもので、少なくとも５割、75億は地方税に還元するべきです。特に大企業の内部留保460兆円は取り崩すべきです。大企業には、ほかに有価証券、現金など約500兆円も蓄積があるからです。
消費税は本来、少子高齢化社会の社会保障の充実を目的に徴収が始まったもので、少なくとも５割、75億は地方税に還元するべきです。特に大企業の内部留保460兆円は取り崩すべきです。大企業には、ほかに有価証券、現金など約500兆円も蓄積があるからです。
本市の高齢化率が25％を超え、４人に１人が高齢者となる中、2025年の問題や、その先の2040年の問題などの対応など、高齢化社会に向けた施策は今後ますます重要になってくると思われます。そのために地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくりのために重要な施策の一つと考えられます。
次に、「健やかに、高齢者が安心できるまちづくり」につきましては、長寿化の進展、超高齢化社会の到来に対応するため、高齢者の皆様がいつまでも元気に、健やかに暮らすことができるよう、安心して集える環境の整備を行います。また、多くの皆様が元気に安心して暮らしていくためには、しっかりとした医療体制が欠かせないことから、救急医療体制をはじめとして、甲府・中北地域における医療体制の整備を進めてまいります。
歳入では、市民の消費税納税分120億円に対し消費税交付金は12億3,600万円で、高齢化社会の社会保障を守る本来の消費税の徴収目的を果たしていません。税の本来の目的と国、地方の税財政の仕組みからすれば、約60億円が交付されるべきものだからです。市長会などを通じて、自治体への交付金をもっと増額するべく要求すべきです。また、サテライト双葉の公営賭博場からの収入は納得ができません。
これから向かう超高齢化社会、次世代に向けてとても重要な課題であります。本市を支え、築いていただいた高齢者の方々のためにも、ここはしっかりと考えていきたいと思っております。高齢者福祉充実のための本市の将来像はどのように考えるかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 高齢者福祉についてお答えします。
この超高齢化社会、そしてコロナ禍、こういった中で今、私たちは新しい生活様式を模索しているところでございます。終活の在り方も現実的に考えようということで、人々の関心が寄せられています。「終活」というのは就職じゃなくて、終わる活動ですね。一般的には、終活といいますと、エンディングノートとかお墓、それから葬儀、そして遺言、生前整理、こうしたものについて考えることを終活と申します。
消費税は本来、高齢化社会の社会保障充実を名目に徴収が始まったものであり、少なくとも５割は地方に還元すべきものです。特に大企業の内部留保450兆円は消費税による減税300兆円が原資となっているので、取り崩すべきです。大企業にはこれ以外に資産、現金約500兆円の蓄えがあるからです。 ２つ目は、緑化センターの跡地活用事業、５億8,700万円の問題です。
高齢者の人権や財産等の権利を守ることは、超高齢化社会におきまして重要なことであり、今後独居高齢者や、また認知症高齢者の増加等に伴いまして、高齢者に対する権利擁護の重要性は高まるものと思われます。
少子高齢化社会が進む中で、政府の施策はコンパクトシティと大きくかじ取りがなされましたが、実態は成功例、失敗例、全体として依然結果が見えません。ぜひ本市におかれましては、甲斐市の可能性を信じ、プライオリティの高い地域事情を考慮、検証し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを見据えて政策を進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
人口減少、少子高齢化社会における子育て支援のための政策です。その中で課題とされるものが、待機児童を解消するための受皿の量的拡充と適正な職員配置での保育の質の向上です。
本市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。
甲斐市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。具体的には、市社会福祉協議会と連携し、甲斐市支え合い推進会を設け、住民と関係機関の代表者により地域の支え合い推進と地域で解決できない問題などをテーマに会議やグループワークを開催するとともに、市民を対象にした地域フォーラムを開催し、事業の浸透を図っております。
甲斐市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域のささえ合い・助け合い活動を推進し、各自治会に広げていく取り組みを行っているとのことですが、まだ現状を見ると、初期の段階であると感じます。今後訪れる2025年問題を考える上で、地域でのささえ合い・助け合い活動を充実させるには、非常に重要であると思います。
歳入では、市民の消費税納税分約120億円に対し、消費税交付金は13億500万円で、高齢化社会の社会保障を保証すべき本来の消費税徴収の目的を果たしていません。市長会等を通じ、自治体への交付金増額をもっと要求すべきです。また、サテライト双葉の公営賭博からの収入は納得ができません。 歳出では、行政サービスの根幹をなす正規職員の定数が少ないこと。人口1,000人当たりの人件費では県内最下位です。
消費税を導入する際には、将来の少子高齢化社会のためということが繰り返されましたが、この間、国保税の負担増、自己負担の増加、そして最近の年金の削減、これはマクロ経済スライドによって、年金が７兆円削られたことによります。その主な原因は、累計397兆円に上る消費税の徴収に対して、298兆円が大企業減税に回っているということです。 ６割の国民が反対しているこのような今回の10％増税は、中止をすべきです。
また、団塊世代のジュニアが65歳を迎える2040年問題は、さらなる高齢化社会を迎えることになり、こうした高齢化社会に向けた取り組みはこれまで以上に重要性を帯びてくると思われます。 県内の状況を見ますと、平成30年度の県の高齢者に関する調査では、山梨県の高齢化比率は29.4％であり、甲斐市の高齢化比率は24.5％と県内では４番目の低い率となっております。
谷口和男議員から、高齢化社会への対応施策の充実についてご質問をいただいております。 まず、2025年問題に向けた本市の施策、方向性についてお答えします。
歳入の今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復の動きは見られますが、本市の歳入の約３分の１を占める市税については、将来的には人口減少や高齢化社会の到来により生産年齢人口の減少が予想され、また普通交付税についても、平成32年度以降は甲斐市としての一本算定による交付となることなどから、大幅な増加は期待できない状況であります。
これから進む高度情報社会と、高齢化社会への対応など、図書館利用者サービスのさらなる充実について、取り組みをお伺いいたします。 次に、質問項目６の、特色ある地域産業の振興についてお伺いいたします。
１つは、先ほど挙げた消費税ですが、当時来るべき少子高齢化社会のためにということで消費税が徴収されてから、30年が経過しようとしています。累計330兆円を超えており、それにもかかわらず福祉の充実が誰も実感できていません。そのほとんどが大企業の法人税減税の原資になっているからです。逆に、大企業の内部留保は安倍内閣で増加が著しく、ついに400兆円を突破しました。国家予算の４年分です。