303件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第5号) 本文

消費税は特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担するものであり、高齢社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。  このようなことから、社会保障財源を安定的に確保するためには、消費税率の引き上げはやむを得ないものであると思います。  以上のことから、請願第30−5号につきましては、反対するものであります。

富士吉田市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月26日−03号

高齢社会が進む中、高齢者が巻き込まれる各種トラブル及び個人情報の漏えいなど、不当な書類作成、提出行為がなされないように、行政書士法の趣旨の徹底と指導の実施をしてほしいとする請願に賛同し、採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺幸寿君)   質疑なしと認めます。  

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

見逃し三振はもう許されないとして、次なる課題は、その報告書の結びとして、超少子高齢社会へ向けて、2025年までに高齢者が支えられる側から支える側としても活躍できる社会づくり、また、現役世代への社会参画の場づくりが求められており、時間的猶予はこの数年にかかっているということであります。  

甲斐市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

また、比較的に若い世代が多い本市でありますが、確実に高齢社会が迫っており、現在でも清掃する場所によっては高齢者のみで作業を行っているとも聞き及んでおります。  河川清掃はあくまで地域ボランティア活動であり、その上で、清掃範囲や作業内容等については各自治会内で検討され、実施をしております。

甲斐市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月14日−01号

高齢社会を迎えるに当たり、高齢になっても安心して住み続けることができる改修となるよう、ぜひとも研究をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(長谷部集君) 加藤敬徳君の質問が終わりました。  続きまして、関連質問を行います。  関連質問ございませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終了します。  

甲府市議会 2018-06-13 平成30年経済建設委員会 本文 2018.06.13

29年12月の当委員会と、あと、平成29年6月定例会本会議でもコンパクトシティの考え方、それから、立地適正化区域の支援等についても質問させていただきましたので、ここにつきましては、やはり中核となるこの甲府市、いわゆるこの中心市街地とネットワークを組んで形成していくということが、そうなったときにその中核となるところと、衛星地区というか、それぞれのコンパクトシティ公共交通等で連携されれば、基本的には高齢社会

甲斐市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−04号

高齢社会における福祉の充実を口実に始まった消費税が、これでは市民の生活の充実ができません。また、サテライト双葉の公営賭博売上金の納入なども納得できないところです。  歳出では、行政サービスの根幹をなす正規職員の定数が少なく、人口1,000人当たりの人件費では県内最下位になっています。  

甲府市議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.14

8億3,600万円超ということで減額がされておりますけれども、いずれにしても超高齢社会において医療費を抑えて、持続可能な保険制度を維持するということについて、新年度についてこういう予算を組まれたけれども、果たしてどんなことを考えて予算を組まれましたか。お願いいたします。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長

都留市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会-03月12日−02号

地域包括ケアシステムについて”  さて、日本人平均寿命は年々延び続け、団塊の世代高齢者世代に突入した日本は、これまで経験したことのない超高齢社会となっております。日本人口構成比は、2015年時点で65歳以上の高齢者1人に対して20歳から64歳の働く世代は約2.4人、政府の推計では2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されております。  

甲斐市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月14日−05号

2025年には約800万人いるとされる団塊の世代の人が後期高齢者となって、現在1,500万人いる後期高齢者が2,200万人に膨れ、全人口の4人に1人が後期高齢者という超高齢社会に突入すると言われております。さまざまな問題、課題が山積みしておりますが、今回は本市における高齢者介護予防の対策をお伺いいたします。  

甲府市議会 2017-12-13 平成29年経済建設委員会 本文 2017.12.13

課題(1)から(3)に対応するための目標といたしまして、基本目標1人口減少・少子高齢社会に対応したコンパクトなまちづくり、課題(4)から(6)に対応した目標といたしまして、基本目標2既存ストックを生かした持続可能なまちづくり、課題(7)から(9)に対応したものとして、基本目標3拠点同士が連携した活力あるまちづくり、課題(10)から(12)、基本目標4としまして地域特性を生かした産業振興のまちづくり

大月市議会 2017-12-11 平成29年 12月定例会(第4回)-12月11日−代表質問・一般質問−02号

このような観点から、高齢者向けの施設単体ではなく、一定のエリアで地域全体を対象とし、居住者や地域住民が交流し、協働できる多様な空間を形成することが望ましいとされておりますので、市といたしましては、桂台地区をアクティブシニア支援地域として位置づけ、高齢社会に対応する市内のモデル地域の形成を目指していきたいと考えております。  

山梨市議会 2017-12-01 平成29年 12月 定例会-12月01日−01号

高齢になっても元気で生きがいのある充実した生活が送れる社会の構築は、高齢社会を考える中で、必須のことと考えます。  政府では、2015年6月に「生涯活躍のまち」を目指す日本版CCRC構想を掲げて、全国各地でサービスつき高齢者向け住宅の整備など、健康なうちから移り住むことを基本とした取り組みが検討されています。  

甲斐市議会 2017-10-02 平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−05号

1つは先ほど挙げた消費税ですが、当時来るべき少子高齢社会のためにということで消費税が徴収されてから、30年が経過しようとしています。累計330兆円を超えており、それにもかかわらず福祉の充実が誰も実感できません。そのほとんどが大企業の減税の原資になっているからです。逆に、大企業の内部留保は安倍内閣で増加が著しく、ついに400兆円を突破しました。国家予算の4年分です。

甲府市議会 2017-09-20 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.20

これは、高齢社会を迎え、多くの高齢者交通事故加害者被害者になり得るということだと思っております。国としても、今年3月に道路交通法の改正で自動車運転免許証更新時には75歳以上の新たな検査項目が加わるなど強化をしているところでもありますが、甲府市として、平成28年度、どのような取り組みを高齢者交通事故防止対策について行ってきたかお伺いをいたします。お願いいたします。

大月市議会 2017-09-20 平成29年  9月定例会(第3回)-09月20日−代表質問・一般質問−02号

少子高齢社会においては、元気な高齢者介護を必要とする高齢者を支える地域社会をつくることが施策のポイントにされています。これは生きがいにも、地域の絆や幸福感をつくることにもつながる可能性があります。住みなれた地域介護医療生活支援等を包括的に整備する地域包括ケアシステムの推進は、医療介護の事業者や専門職とともに、元気な高齢者に光を当てるもので、時代の要請に沿った面があるように思います。