7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2018-09-12 09月12日-02号

障害者民間事業所への就労を希望する場合は一般的には公共職業安定所、ハローワークですけれども、こちらや県知事より指定を受けている障害者就業生活支援センター、また国の機関であります独立行政法人高齢障害求職雇用支援機構、山梨障害者職業センター、こちらが窓口となって民間企業との交渉契約等の手助けを行ってございます。 

都留市議会 2017-03-13 03月13日-02号

高齢障害求職雇用支援機構から下谷住宅購入したわけでございますが、その際に条件として、入居者が引き続き入居を希望される場合には、10年間はそこにお住みいただけることが機構のほうから示されている条件でございます。市といたしましては、これらの10世帯の方に対しまして、今後の住まいの方法についてご希望を伺ったところでございます。

都留市議会 2016-09-12 09月12日-02号

まず、下谷雇用促進住宅単独型居住プロジェクトについてでありますが、現在の所有者である高齢障害求職雇用支援機構との売買契約を8月9日に締結し、9月末日に購入予定となっております。 次に、複合型居住プロジェクトについてでありますが、現在は進入路詳細設計及び一部民有地購入について地権者との交渉を進めているところであります。

富士河口湖町議会 2016-03-08 03月08日-01号

このほか、町への移住定住支援新築住宅奨励金活用や、空き家の有効活用地域おこし協力隊活動等により、地方への移住促進を図るなど、従来の事業を充実させる予算のほかに、独立行政法人高齢障害求職雇用支援機構から、「雇用促進住宅河口湖宿舎」を取得する費用として、5年間で約4,700万円の債務負担行為を設定させていただきました。 

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