甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
初めに、改正の理由でありますが、国では平成２９年度に都市公園法を改正し、民間活力による新たな都市公園の整備手法として公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを創設し、公園の再生・活性化を推進するため、この制度に基づき設置される飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設について、条例で定めることにより、建蔽率を最大１０％まで上乗せすることができることとしております。
初めに、改正の理由でありますが、国では平成２９年度に都市公園法を改正し、民間活力による新たな都市公園の整備手法として公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを創設し、公園の再生・活性化を推進するため、この制度に基づき設置される飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設について、条例で定めることにより、建蔽率を最大１０％まで上乗せすることができることとしております。
私が提案しています事業は、特にコロナの影響を大きく受けたと言われている飲食店を中心とした小規模事業者を支援するのが目的です。もちろん、甲州市民がＱＲコード決済を利用すれば、利用した市民にも還元される仕組みとなっています。 昨年実施した甲府市のキャンペーンは、とても大きな経済効果がありましたので、紹介をいたします。
お父さん、お母さんがいらっしゃって頑張っているんだけれども、どうやっても今とても大変で、特に飲食店を経営してらっしゃる方だとか、観光業に携わってらっしゃる方だとか、そういう方のお声はたくさん聞いておりますので、これは大変ありがたい制度だと思います。 もう１つ、厚生労働省のホームページを確認しましたら、離婚した、または協議中の方も御自身が受給できる可能性があるということを確認いたしました。
グリーンゾーン認証制度支援補助金の対象店舗についてでありますが、県が実施するグリーンゾーン認証制度は全国的にも注目され、飲食店などを中心に感染症防止に成果を上げております。しかしながら、認証を受けるための設備投資に要する費用負担や認証基準に見合う衛生管理の徹底とその継続に対する人的負担は大きいものがあります。
３府県では、飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えていると見られる。専門家は、学生への支援を拡充すべきだと指摘すると。山梨県内でも、４月の都留文科大学の学生向け食糧支援に400人以上が集まったそうです。
まず、昨年末から新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るう中、令和３年１月７日に、近隣都県において国の緊急事態宣言が発出され、加えて山梨県下においても県知事から飲食店等に対する営業時間の短縮が要請されるなど、本市においても各般にわたる甚大な影響が予想されることに鑑み、令和３年１月２２日及び同月２７日に委員会を開催しました。
昨年度といえば、まさに想像もしていなかったコロナ禍に見舞われ、市民の暮らしは様々な制約を受け、不安と不便もある中での生活を余儀なくされるとともに、地域経済も深刻なダメージを受け、商店や飲食店、中小企業等においては、我慢に我慢を重ねる経営を強いられる状況が今も続いています。
毎度のことですが、私が甲府市の中心街で営んでいる飲食店で食事を取っていた県外の旅行客に「お水をください。」と言われまして、普通に水道水を出しますと「この水は何の水ですか。」と聞かれました。「水道水ですよ。」と答えると、随分感心して「私の家の水なんて飲めませんよ。」と言われました。ふだん気軽に使っている水が、実は他県の皆さんからすると随分ぜいたくな水を使っているように思われているのです。
また、今年度の新たな取組として、土の中の微生物の力で生ごみを分解する生ごみ処理器キエーロの普及促進や、食品ロス削減対策として、飲食店等での食べ残し料理を持ち帰る推進店の呼びかけや持ち帰り容器の作成・配布などを、モデル事業的に実施することとしており、さらに、本定例会に補正予算として提案させていただきました、こうふマイナポイントプロジェクト事業の活動メニューに、クリーンエネルギー自動車や省エネ商品の購入
例えば、数は少ないかもしれないけれども、現在既に利用している飲食店、あるいは自前でバイクを買ったかどうか分からないけれどもデリバリーを始めているところに関してはどうなるんでしょうか。
甲州市では増えてはいないとはいえ、仕事が減ったり失ったり、飲食店などが何軒も店を畳んだなどと聞きますし、借入金一つ見ても、緊急小口資金の借入れが通常年間20件にも満たなかったものが160件を超えているということ一つとっても、大変な事態だと思います。 市の独自施策として、小規模事業者への支援金が配付されましたが、全く不十分な取組で、今予算分にも不十分さを埋めるということにもなっておりません。
もう１点は、新型コロナウイルス感染症が今年度非常に影響があって、飲食店の営業時間短縮など、様々な影響もあって、農業にもやはり影響があったと思うんですけれども、来年度はコロナ禍による影響などは、何か見込んでいたりするんでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々なイベントの延期や中止、不要不急の外出、移動の自粛や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、本市では１５回に及ぶ補正予算を編成し、コロナ禍への対応を図るとともに、市民サービスを低下させることなく、将来に向けて発展を続ける持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
長期に及ぶコロナ感染拡大の影響で、市内の飲食店やバス・タクシー会社など売上げの減少に見舞われ、大変な状況だと察しますが、市としてはこの状況について飲食店など事業者の数を示していただき、どのように内容を把握しているのかお聞かせください。 また、苦境に立たされている事業者に対しまして、市として今後どのような対応をするお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
これも、コロナ禍の時代の中で、特に飲食店に対しては、国・県含めてこれまで多くの支援金等を講じてこられたんですけども、この中で、救い上げられないというか、漏れてしまっている納入業者であるとか卸業者、お酒とか食品に関してもそうでありますけれども、そういったものが、普段、卸売業をやっているけれども、小売業をやって、ＰａｙＰａｙでキャッシュレス決済を入れて、そこで、普段、納入が減っているけども、そこでカバー
本市では、市内飲食店を支援するため、山梨県の本事業に参画し、県と同率の５％を上乗せして支援しており、県の目標100億円に対して、事業所数や売上金額を勘案し５億円を目標としております。２月24日時点での県の申請件数は7,234件、申請金額は３億1,717万9,000円であります。
最大３０％戻ってくるキャンペーンは、大変好評をいただいているところでありますけれども、なかなか財政的にも、多分いろいろな懸案事項もあると思いますけれども、できる限り飲食店、さらにはそれに付随した納入業者、いろいろなところにも波及ができるような策を講じていただきたいと思います。
特に、甲府市の中心街は影響が大きく、何軒もの飲食店が閉店に追い込まれました。その影響は飲食店だけでなく、幅広い業種に影響が出ました。東京都をはじめとする幾つかの都市で２度目の緊急事態宣言が出されれば、お隣である山梨県にも影響が出ます。人も自動車も往来がほとんどない、そういう日が続いていました。 しかし、３月に入り、少しばかり周りの雰囲気も変わってきました。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大は、全世界を揺るがす禍となり、我が国においても大都市を中心に４月７日に発出された「緊急事態宣言」が全都道府県へ拡大するとともに、「東京オリンピック・パラリンピック」など、様々なイベントが延期や中止を余儀なくされ、本市においても、不要不急の外出・移動の自粛や市民活動の自粛、また、小中学校の臨時休業や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に様々な自粛
さらに、市民や事業者の参画を促す取組といたしましては、持続可能な循環型社会の実現を目指し、土の中の微生物の力を利用して生ごみを消滅させることができる新たな処理方法の普及や、食べ残し料理の持ち帰りについて、飲食店と連携し食品ロスの削減を図るなど、ごみの減量化による温室効果ガスの排出削減・環境負荷の低減に取り組んでまいりたいと考えております。