甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
甲府市食育推進計画の進行状況についてお尋ねします。 令和３年３月３１日に、第４次食育推進基本計画が、食育推進会議、座長は野上農林水産大臣でしたが、決定をされました。 国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会実現のため、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしています。
甲府市食育推進計画の進行状況についてお尋ねします。 令和３年３月３１日に、第４次食育推進基本計画が、食育推進会議、座長は野上農林水産大臣でしたが、決定をされました。 国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会実現のため、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしています。
６月は食育月間でもあります。我が会派の廣瀬代表が代表質問で取り上げた第３次甲府市食育推進計画の基本施策５に「水を大切にし、豊かな水資源を守る」とあります。また、市民と議会の交流会を令和元年、令和２年と行いましたが、その両方で市民の皆さんが注目したキーワードが「水」でありました。このように市民の中にも関心を寄せている人もいるようです。
内閣府から出されている施設・事業者向けの教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインには、乾いたナッツ、節分の鬼打ち豆などの豆類やブドウは、給食での使用を避ける食材に明記されておりますが、食育等の理由で使用され、死亡事故が繰り返されるという状況になっています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活の変化の１つとして、マスクの着用があります。
その答弁の中で、この事業は、自治会のイベントをはじめ、学校や職場にて食品安全の勉強会の開催などとともに、保健所が主催の健康教室や食育に関わるイベントの参加など、保健業務とも連携を図っていくという答弁をいただいたので、これに対して令和３年度はどのように、自治体もしくは保健所と携わっていくかということもお聞かせください。
学校給食での韮崎産食材の活用は、農業生産者の経営安定のほか、児童・生徒の食育にもつながるものと認識しております。これまでもお米や果樹など地産地消を積極的に推進しているところでありますが、今後安定的な供給体制とコスト面など学校現場や生産者の意見を伺う中で、さらに調査研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
また、食育活動として、みそづくりや箸の使い方教室、また茶道教室や消防署の見学、交通安全教室など、義務教育につながる体験教室も実施しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、市立図書館が市内の公立私立13園全てに各園の要望に合わせて月に１回から２か月に１回、幼児教育の一環として本の一括貸出しをしております。
さらに、感染防止対策を徹底する中で、地域や職域と連携した健康教育や健康相談の機会を設けるほか、地域の皆様との協働によるウォーキングイベントの開催や食育の普及啓発など、市民一人一人の健康意識を高め、地域全体で見守り支え合う体制づくりに取り組んできたところであります。
市長は、今回の市長選挙時のマニフェストに伴う質疑の中で、どうして医療センターを整備しなければならないのかに対し、「医療センターは、診療所の検査や生活習慣病健診、人間ドック、子供の健診を行う施設で、食育や講演会なども行っています。また、小児初期救急医療センターとして多くの方に利用していただき、市民の皆様にとってはとても大切な施設です。
学校給食の無償化については、食育の一環として、また、子どもの貧困の解消のためとして求めてきましたけれども、実施についてはいまだ踏み出しておりません。 幾つかの施策については一般質問でも取上げてまいりましたが、市民生活を守り、福祉の充実とまちづくりの推進、地域経済の活性化のためにしっかりと力を尽くすことが求められております。
404: ◯内藤学事課長 本市の食育推進計画での地産地消の目標値は３０％ということで、教育委員会としても３０％を目標にはしているところでございますけれども、理由といたしましては、安全・安心でおいしい給食を提供していくために、良質かつ低廉な物資の調達が必要でありまして、現状の給食費の単価を維持していくことを考えますと、それには達してないというようなことが理由になっています
健康づくりの推進につきましては、健康都市こうふ基本構想の柱となる人、地域、まちの健康づくりの好循環をつくり出し、市民一人一人が健康についての思いを共有、実感することのできる元気Ｃｉｔｙこうふを実現するため、健康都市宣言を行うとともに、保健所と保健センターを一体的に整備した甲府市健康支援センターの開設により、食育や歯科保健、精神保健の推進、職域保健分野との連携による生活習慣病予防の健康教育など、きめ細
教育には食育も重要な意味を持つものと考えます。私が特に感心したのは、日本人の体に合う食事で医学博士も提唱している「まごわやさしい」という食材で給食を提供している日があることです。今後もこのようなメニューを増やし、新型コロナウイルスや多くの感染症に負けない免疫力の高まる体づくりのメニューを増やしてほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
もう１点なんですが、調理業務は民間委託に既に移行していると思うんですが、これは言うまでもありませんが、給食は食育ですので、引き続き教育委員会の方針の下、実施がされていると思います。民間委託になりましたけれども、いわゆる調理委託業者、つまり調理員に対してどのように教育委員会の方針というのは伝えているのか、これを最後に伺います。 ○議長（梶原義美君） 学校教育課長、清水勝也君。
次に、分科会につきましては、１性の多様性、２ジェンダー・ＤＶ、３子どもの教育・貧困、４ワーク・ライフ・バランス、５女性活躍、６食育・農業、７防災・環境、８生涯活躍・健康の８分野から１０の分科会を行うこととし、今後は、各分科会の講師や企画運営に携わるメンバーの決定後、１０月末から運営会議を開催してまいります。
甲斐市では、市民の健康寿命を延ばし、一人一人の充実した日常生活と豊かな人生の基礎である健康づくりを市と市民が協働して進めることを目的として、甲斐市第３次健康増進計画、第２次食育推進計画に基づき、各ライフステージ別の課題に沿って取り組んでいるところであります。
今年になって、１月21日に双葉西小学校で食育の推進についての、また１月28日には竜王小学校でプログラミング教育についての公開授業研究会が開催されました。今後、新学習指導要領の実施でどのような変化があるのか、以下、お伺いいたします。 まず初めに、新学習指導要領でベースの部分の考え方がどう変わったのかお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
また、食費に対する支援といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、小・中学校の臨時休校による措置として、給食費を一定期間無償とされている市町村がございますが、本市においては、既に昨年10月から、食育の観点も併せて学校給食費の無償化を実施しており、当然コロナ感染終息後も継続して無償化を行ってまいります。
自粛が解除され、「新しい生活様式」を踏まえ日常生活を取り戻していく上では、このような状況であるからこそ、本市の健康づくり計画であります第２次健康増進計画・第３次食育推進計画の基本方針である生活リズムを整え、バランスのいい食事と暮らしの中で、「まめにからだを動かす」ことの推進を中心とした取組は重要であると捉えております。
現在保育園では、園児が家庭から持ってきた主食を冬場は温める、夏場の衛生管理に配慮していただいていることは承知していますが、炊きたて、出来たての主食を提供できる完全給食は、食の安全・安心が図られ、食育の観点からも栄養バランスに考慮した食育の推進、献立がバラエティーに展開でき、豊かな食生活につながります。また、保護者の負担軽減にもなります。 保護者の間からも、保育園での完全給食を希望する声があります。
生活指導面では、休業期間中に、週に１度は各学校から家庭へ電話連絡をして児童生徒の様子を伺い、必要に応じて家庭訪問などを実施するとともに、ケーブルテレビの授業番組においても、保健指導と食育指導の内容を加え、児童生徒への生活面での注意を呼びかけてまいりました。 分散登校が可能になってからは、限られた時間ではありますが、児童生徒と直接対面し、学習・生活指導を行い、学校再開に備えてきたところであります。