甲斐市議会 2015-06-17 06月17日－02号
市内22か所の指定避難場所に設置してあります防災備蓄倉庫には、災害により指定避難場所を開設した場合に必要とされる備品、消耗品、食糧等が備蓄してあります。 本年度の甲斐市総合防災訓練では、関係機関合同訓練会場となる玉幡中学校体育館において指定避難場所運営訓練を実施することとなっておりまして、防災備蓄倉庫につきまして、備品の確認、資機材を使用しての訓練等をすることであります。
市内22か所の指定避難場所に設置してあります防災備蓄倉庫には、災害により指定避難場所を開設した場合に必要とされる備品、消耗品、食糧等が備蓄してあります。 本年度の甲斐市総合防災訓練では、関係機関合同訓練会場となる玉幡中学校体育館において指定避難場所運営訓練を実施することとなっておりまして、防災備蓄倉庫につきまして、備品の確認、資機材を使用しての訓練等をすることであります。
また、ＮＰＯ法人フードバンク山梨における生活困窮者への食糧支援につきましては、職員等が出向けば従来どおり食材の提供をいただけるとの方針を伺っております。 次に、子どもの貧困についてであります。 子どもの貧困は子どもの健やかな成長を阻み、教育の機会均等を損なう現状があります。
本市の総合戦略の柱であります「赤ワインの丘プロジェクト」についてでございますが、先般県は、本年度、峡東３市、笛吹、甲州、山梨市と連携をいたしまして、滞在型観光を推進する峡東地域ワインリゾート構想を策定するということで、今後ワインを軸に、山梨ならではの魅力の発信をいたしまして、国連食糧農業機関が認定する世界農業遺産への登録も目指す構想を来年３月までにまとめ、来年度から具体的な取り組みに着手するという、
また、現在、日本は食糧需給率が４０％、カロリーベースで４０％、特に世界的に見て、非常に危険な状況になっている。これはアメリカのフロリダ大学の名誉教授が言った言葉であります。これでいいのか日本の食糧事情という本の中で言われております。 また、穀物については３０％を切るという状況であります。 日本の食文化のしょうゆ、味噌、とうふと大豆は９０％が輸入であります。
市では、いち早く危機管理対策会議を開催し、災害対策本部の設置を行い、市民からの問い合わせへの対応、市内幹線道路の除雪、災害時要援護者の安否確認、孤立集落への食糧搬送、小・中学校の登下校への対応、ごみの収集運搬、市営バスの運行、ＪＲ山梨市駅に停車した電車の乗客への対応など、幅広い対応を行ってまいりましたが、これほどの豪雪を経験するのは初めてであったため、十分な対応を行うことができませんでした。
また、災害発生時における避難所としての対応ですが、中央市地域防災計画に基づき、各学校に防災備蓄倉庫を順次設置しており、被災された住居制約者の３日分の食糧、飲料水そして炊き出し資機材が確保されるということであります。 委員会としては、中央市給食施設検討委員会からの答申を重く受け止め、田富北小学校の移転も含め、総合的に判断する中で、給食センターの実現に向けて計画を進めていく考えであります。
めくっていただきまして、節11の需用費は、消耗品が13万3,000円、食糧費が12万6,000円、印刷製本費が４万円、修繕費が５万円、節12役務費は通信運搬費ですが13万4,000円、節13の委託料は18万8,000円をそれぞれ減額するものです。各種経費の節減に努めたことや、期日前投票が増加し当日の投票者数が減少したことなどから、予算項目全般的に減額となるものです。
次に、防災諸費事業につきましては、中央市地域防災計画に基づき、被災者の食糧需要を試算し、防災用非常食・保存水を備蓄しておりますが、平成２７年度が５カ年計画で備蓄する最終年度であります。平成２８年度以降も、賞味期限が切れ次第、随時整備をしてまいります。 次に、消防施設整備事業につきましては、平成２８年５月３１日のアナログ無線機の使用期限を控え、消防団用デジタル簡易無線機を整備するものであります。
消防施設費は、防火水槽・消火栓等水利施設整備事業、水槽付消防ポンプ車購入事業など4,300万円、災害対策費は、備蓄食糧配備・防災備品整備事業、ＡＥＤ操作説明表示防災シート設置事業、避難所看板など777万9,000円のほか、新規事業としまして、避難路沿道建築物耐震診断補助金943万8,000円を計上いたしました。
歳出は、人勧に伴う人件費の増額のほか、広域ネット運営費では各町等で使用されているパソコン等の電算機器の共同廃棄料を、消防費では長野県で発生した御嶽山噴火による緊急援助隊派遣に伴う消耗品、食糧費の追加、その他通信指令室および中部消防署の修繕費等でありました。 また、目的基金としての、計算センター施設整備基金および養護老人ホーム施設整備基金に財政調整基金より、それぞれ積立換えを予定しました。
それ以上の滞在となりますと、避難所設置となり、災害本部から食糧の提供となります。なお、備蓄品は、賞味期限を確認しながら、順次買いかえて保管することが必要だと思います。 毛布についてであります。毛布についても、冬の災害を考えますと、なくてはならないと考えております。保健室に児童生徒が休憩の際に使用する毛布がありますが、災害時に児童生徒が必要とする分の毛布はありません。
節11需用費189万6,000円ですが、消耗品費として168万5,000円、食糧費として21万1,000円となっております。一昨年、昨年と足和田地区や精進地区へ備蓄倉庫を新設してまいりました。２カ年で５カ所整備をし、保存食料や発電機など一部の備品を備えてありますが、備蓄内容をさらに充実させるために補正をお願いするものです。
そんなとき、私が最も大きな支援と感じたものがフードバンクからの食糧支援でした。山梨県には、南アルプスにＮＰＯ法人フードバンク山梨という拠点があります。フードバンク山梨と本市の社会福祉協議会が連携確約を結んでいるため、必要な食糧を提供してくださいます。悩んだ末、相談の窓口に行くのですが、支援の対象となる条件が満たされず、重い足はさらに重くなるようでした。
具体的には、帰宅困難者23名を新町会館に避難させ、陸上自衛隊により旭町防災倉庫から食糧及び毛布を搬入いたしました。加えて、市民の方からの問い合わせなどに迅速に対応するため、電話対応班を新設し、24時間体制で対応してまいりました。また、山梨県の災害派遣要請により、現地連絡員として陸上自衛隊員２名が災害対策本部に常駐し、連携体制を図りました。
例えば、食糧の備蓄、そのほか備蓄倉庫がありますよね、そういうところに食糧とか水を備蓄していくということも必要ですけれども、今度の２月１４日、１５日の豪雪で感じたのは、やはり各ご家庭が、３日分くらいの食糧や水は、各ご家庭で確保しておくということが大事であって、備蓄倉庫にありますからといっても、なかなかそこまで到達できないということがありますので、そういうことも含めて、防災計画全体の地区の住民の皆さまの
節11需用費は食糧費ですが、61万1,000円です。まず、避難所の食糧費ですが、これも災害救助法により避難者１食当たり330円の交付と決まっております。本栖公民館や本栖地区、河口地区などの民間を含め延べで1,336食でございまして、合計44万1,000円です。また、西湖地区の孤立ホテルなどへ緊急食料を届けましたが、その分が17万円です。
内容ですが、１１節需用費で２月１５日に災害救助法の適用を受け、孤立集落となっていた下芦川地域と畑熊地域への応急救助対応をした際の、食糧補給の費用および四尾連、五八地区への全戸訪問をした際の雪かきスコップ等の費用になります。 次は産業振興課長に代わります。 ○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
まず、いくつかの災害があるわけですが、地震災害、台風災害、土砂崩落等、今回も大雪等の問題があったわけですけれども、その時の食糧供給、備蓄倉庫また備蓄食糧に関してお伺いいたします。 市川三郷町には、今幾つの備蓄倉庫がありますか。大きく分けて市川三郷の中で、旧市川大門、三珠、六郷、その他の集落にもしそういうものがあれば教えていただきたいと思います。
また、自主防災会等への自助、共助活動に対する支援を引き続き実施するとともに、一時避難所34カ所への非常用発電機の設置や防災備蓄食糧を３日分から７日分へ増加してまいります。 消防団活動等につきましては、山梨県内で初めて消防団員の退職報償金の勤務年数による支給額の見直しの改善を図ってまいります。
防災費は、災害発生時の被災者の食糧需要に対応する備蓄用物資や、避難所運営のための必要備品の購入費用であります。 民生費では、臨時福祉給付金支給事業および子育て世帯臨時特例給付金支給事業のほか、重度心身障害者医療費助成事業、子ども・子育て支援事業、子ども医療費助成金支給事業などが主なものであります。