山梨市議会 2019-06-19 06月19日－02号
生活困窮者への食糧支援に取り組むフードバンク山梨、米山理事長様は、自治体を回り協力を要請し、理解を求めてきました。そこで本市の市長も、支援をすることに賛同されたことは承知しております。同時に、企業や市民の皆さんからも、食品など寄附をいただき、生活困窮者に届ける、日々の積み重ねの輪が広がり、このような前向きな気持ちで活動されています。
生活困窮者への食糧支援に取り組むフードバンク山梨、米山理事長様は、自治体を回り協力を要請し、理解を求めてきました。そこで本市の市長も、支援をすることに賛同されたことは承知しております。同時に、企業や市民の皆さんからも、食品など寄附をいただき、生活困窮者に届ける、日々の積み重ねの輪が広がり、このような前向きな気持ちで活動されています。
フードバンク山梨から今回発表されたデータにつきましては、昨年度の夏休みにフードバンク山梨が食糧支援を行った世帯を対象に調査を行ったものであります。本市におきましても、昨年夏休みに食糧支援を受けた世帯が８８世帯、子どもの数で１７２人ありました。市内で食糧支援を受けた世帯にも今回の調査が行われたと聞いておりますが、回答が無記名であったため、市内での状況は把握はできておりません。
短期的な目標としては、まずは国連食糧農業機関ＦＡＯの世界農業遺産に認定いただくことですが、認定を受けることがゴールではありません。峡東地域の果樹農業がどのように成り立ち、どのような人々の思いで現在に受け継がれているのかを学び直し、その価値を国内外に発信するとともに、未来に継承していく行動を実践していくことが重要だと考えております。
相談の中には、食糧の支援を希望するものもあり、本市の社会福祉協議会で行っておりますパーソナルサポートセンターによる食糧支援につなげております。 また、衣類バンクや子供食堂などによる支援につきましては、実施に向けたニーズや課題の整理等を要することから、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
日本は年間約646万トンの食品ロスが発生しており、その量は国連世界食糧計画ＷＦＰによる紛争地域などへの食糧援助量の約２倍に上るとされております。ＳＤＧｓ国連の持続可能な開発目標では、2030年までに小売り、消費者レベルにおける世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減することを目標として定めており、目に見える形で具体的に食品ロスの削減が具現化されていくことにこの法律の成立は大変意義深いものであります。
本市では、食糧支援が必要な子供に対し、潜在的な生活困窮家庭の特定と円滑な支援が実施できるよう、市内全小・中学校の校長で構成する16校会において、甲斐市パーソナルサポートセンターの取り組みとして、食料等による生活支援の実施内容と、その活用方法について説明を行い、教育委員会、社会福祉協議会と連携を図る中で支援を行っております。
本年２月、世界農業遺産認定審査にかかわる承認を受けたところでありますが、今後、国連食糧農業機関に申請書を提出することになっております。11月以降、世界農業遺産科学技術助言グループによる書類審査及び現地調査が実施され、申請から１年以内に結果が通知されることとなります。 引き続き山梨市、笛吹市と連携し、日本農業遺産として認知度向上に努めるとともに、世界農業遺産認定に向けて万全を期してまいります。
また、未利用の備蓄食糧においても、甲府市社会福祉協議会と協定を締結して広く食品ロス削減に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
それから、もう１つ、今まであの場所に焼却工場、粉砕工場があったときに、地域の皆さんと迷惑施設ということで需用費に食糧費を入れていた、そういうお話がずっと続いてきたわけです。
前回の落選後のこれまでの道のりを改めて振り返ると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）世界農業遺産認定を目指している地域の中で、一次審査を通過した８県９地域に農林水産省の専門家会議の会議委員が赴き、現地調査を行った上で、さらに二次審査を行ったとのことであります。
国内で発生する食品ロスの量は、2015年度で年間646万トンと推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上ります。政府は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しておりますが、事業者を含め国民の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠であります。
世界農業遺産は、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域の農林水産業システムを国際連合食糧農業機関、いわゆるＦＡＯが認定する制度で、平成12年にスタートしたプロジェクトでございます。昨年12月の時点では、世界21カ国で57地域、うち国内は11地域が認定されているところでございます。
次に、帰宅困難者対策としては、帰宅困難者分も含めた備蓄食糧を増量計画に基づき来年度の完了に向けて計画的に取り組んでおりますが、昨年度末、新たに１施設と帰宅困難者の受け入れに関する協定の締結を行うとともに、毛布や避難所用マットについても配備し、受け入れ体制の充実を図ったところでもあります。
本市では、大規模災害に備え、市内６０カ所の全避難所の防災倉庫に非常用食糧を備蓄するとともに、乳児用、幼児用に加えアレルギー対応用の粉ミルクを備蓄しております。また避難所での衛生面を考慮し、平成２６年度より従来の缶タイプから使い捨てのスティックタイプに変更するなど、災害時の乳幼児の健康確保に努めております。
今後、英訳した申請書の作成など申請に向けた準備を進め、８月には国際連合食糧農業機関への申請手続を済ませ、その後、審査が行われて、来年３月には認定の可否が決まる見込みであります。 世界農業遺産に認定していただくことで、全ての農業者が自信と誇りを持つことにつながるとともに、農産物のブランド化や地域の活性化にも寄与できるものと考えております。
まず、世界農業遺産への認定申請に係る承認につきまして、２月15日に審査結果が発表され、峡東地域世界農業遺産推進協議会が申請した「峡東地域の扇状地に適応した果樹農業システム」が国連食糧農業機関への申請の承認を農林水産省から得ることができました。
次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などを引き続き実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び食糧支援事業を開始し、充実を図ってまいります。
それから、心配なことは、備蓄しているものが全てアレルギー対応だったとしても、食糧支援物資が来た場合に混同する場合があると思うんですね、アレルギー対応食備蓄しているものと。
地域における一次避難場所の物資、食糧備蓄等は、各自治会の自主判断により備蓄されているとお聞きしておりますが、実際のところ、予測される判断基準がなく備蓄されている状態と、自治会役員の方から聞いております。近年、災害は予想を超える状況にあります。
世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界食糧援助量は年間約320万トンと言われますが、この２倍に相当し、その半分の約280万トンの食品ロスが家庭から発生するというのですから驚きます。これを国民１人当たりに換算すると、お茶碗約１杯分もの食べ物が毎日捨てられているということになります。 国では、関係省庁による連絡協議会を設置し、「食べものに、もったいないを、もういちど。」