韮崎市議会 2020-06-16 06月16日－03号
現在、市といたしましては、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯応援臨時給付金の支給や生活困窮世帯への食糧支援、住宅確保の給付等を行っております。 また、国の支援策につきましては、影響を受けている世帯のために、早急な準備を進め、今後も、子育て世帯が安心して生活できるよう努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
現在、市といたしましては、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯応援臨時給付金の支給や生活困窮世帯への食糧支援、住宅確保の給付等を行っております。 また、国の支援策につきましては、影響を受けている世帯のために、早急な準備を進め、今後も、子育て世帯が安心して生活できるよう努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
次に、避難生活に必要とされる資機材につきましては、現在、非接触型体温計や手指消毒アルコール等の購入を行うなど感染防止のための備蓄品の準備を進めており、避難生活の長期化に備えては、備蓄食糧や粉ミルクの増量をはじめ、介護、障がい者用を含めた仮設トイレなどを配備しているところであります。
そのような学生に対し、ふるさと甲府の気持ちが伝わる形で食糧支援を行うべきとの意見がありました。支援の内容としましては、米や市内産の野菜、甲府ブランド「甲府之証」の製品や特産品など、ふるさと甲府を感じられる産品を甲府市からのメッセージとともに送ることで、食糧支援をし、一時でも自粛の中の寂しさを忘れてもらうことを目的とします。
戦後間もなくからの食糧増産体制に伴う土地改良区事業などの役割も区切りがついている現状において、土地のさらなる有効活用を考えるとき、学校跡地の利活用も視野に入れた防災計画の見直しと同様に、農業振興地域の見直しも考えていく必要があると考えますが、いかがか伺います。
１１節需用費は、非常用備蓄食糧等の更新等に要する消耗品費、防災資機材に係る事業用器具修繕費及び小中学生を対象とした防災研修会等に要する経費であります。 １２４ページ、１２５ページをお開きください。 １２節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。
このまま対策を講じないと、10年後の2030年に平均気温が現在のものから1.5度上回り、南極やシベリアの永久凍土が解け、温室効果ガスがＣＯ２の25倍と言われる大量のメタンガスが噴出し、さらに温暖化が進み、巨大台風の上陸、干ばつ、長雨、洪水の影響も心配され、農作物への被害は増大し、食糧危機も懸念されているところでございます。当然、上野原市民への影響も大きいと考えられています。 以上です。
しかし、広く世界に目を向けますと、ＦＡＯ国際連合食糧農業機関のデータで、世界における日本の農産物の価格ランキングでは、リンゴ、ぶどう、イチゴ、サクランボなど、多くの品目で第１位の高値になっており、桃でも２位と高額であります。日本の果物、野菜の輸出トップテンのデータを見ても、ぶどうは国内生産額17億9,200万トンのうち、輸出量は1,147万トンで、輸出率は僅かに0.64％にしかすぎません。
お尋ねの風水害における浸水を想定した場合についての対応についてなんですが、これは、避難所運営委員の皆様、あるいは地域連絡員等が日ごろより連携を深めて、浸水深、浸水がこれはかなり高くなってくるなということが危惧されるような場合は、あらかじめその食糧ですとか、毛布ですとか、そういったものを事前に校舎の２階へ早目に皆さんで協力していただいて引き上げていただくような、そんなような取り組みをお願いしているところでございます
本市では、避難生活の長期化に備え、備蓄食糧や粉ミルクの増量を初め、介護、障がい者用を含めた仮設トイレなども配備しているところであり、自治体間の相互応援協定や山梨県への要請なども行う中で、応急・復旧対策の円滑な遂行が図れるよう、引き続き取り組んでまいります。
防災・危機管理対策の推進につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、液体ミルクや災害時貸出用等のスコップを新たに備蓄することをはじめ、非常用食糧や防災資機材の備蓄拡充に取り組むとともに、地域防災力の要となる防災リーダーのフォローアップを図るほか、防災士の資格取得を支援することにより、災害に対する市民意識の高揚や自助・共助・公助の連携を図り、地域防災力の強化に努めてまいります。
次に、生活保護に至る前の段階における生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などの実施と併せ、本年度から開始いたしました生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び食糧支援事業を引き続き実施し、支援を行ってまいります。
次に、災害発生時の食糧等物資協定についてでありますが、現在の協定状況及び協定件数についてお伺いいたします。 次に、ダムの緊急放水についてであります。 今回の台風での緊急放水時の本市への連絡状況、また放流開始時の下流域への連絡体制についてでありますが、北杜市内塩川沿いでは、防災無線等により放水の情報が周辺住民へと連絡されております。
世界農業遺産への取り組みにつきましては、英訳版の申請書を農林水産省を通じ提出し、国連食糧農業機関科学助言グループによる１回目の審査が終了し、幾つかの指摘を受けたものの、高評価をいただいております。 この審査での指摘事項を修正した後、審査員が現地調査を実施し、早ければ年度内の認定となりますが、引き続き対応に万全を期してまいります。 以上でございます。
避難所でのペットへの対応につきましては、全国的にも対策が求められており、避難所には動物アレルギーや動物嫌いなどさまざまな方が避難してくることから、環境省で策定した、人とペットの災害対策ガイドラインでは、盲導犬、介助犬及び聴導犬を除き、ペットの避難については、避難所の居住スペースとは別に、避難所敷地内の決められた場所へつなぐとともに、食糧の確保やふん等の始末は飼い主が行うことなどの指導指針を定めています
食糧費も使ってきたと。
今、申し上げましたように、食べ物がすぐないというふうなことではないんですけれども、本来、その食糧支援をしていただくことによって、食品を買うお金が、子どもたちの学用品だとか、子どもたちの衣服を買うとか、そういうところに回せるという波及効果もあろうかというふうに思いますので、フードドライブそれから食品ロスに絡めまして、これらの事業については非常に有効的な事業ではないかというふうに考えておりまして、今後もさらに
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材の整備拡充、備蓄非常用食糧の増量整備を計画的に行うとともに、研修会を通じた防災リーダーの育成や、市内の全自治会を対象とした地区防災研修会の開催、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援など、地域防災力の向上に努めてまいりました。
世界農業遺産は国際連合食糧農業機関が指定するとのことでありますが、現在、日本には11地域あり、世界では21カ国57地域が認定されているとのことであります。 世界で最も早く認定されたのは中国の水田養魚で認定は2005年というふうに承知しております。我が国では2011年に新潟県佐渡市のトキと共生する佐渡の里山と、石川県能登地域の能登の里山里海が同時に認定されたということであります。
また、今年度から生活困窮世帯等の子供の学習支援事業として、中学生を対象に食糧支援もあわせ実施したところであります。 今後は、地域コーディネーターを中心として、本市における子供の貧困対策について、関係機関との必要なネットワークの構築を推進するとともに、県内他市の状況も踏まえまして、貧困対策推進計画の策定を含めた総合的な対策について調査研究をしてまいりたいと考えております。