甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
また、保険外治療である特定不妊治療（体外受精及び顕微受精）は、１回の治療費が高額で経済的な負担がとても大きいことから、対象となる夫婦の負担を軽減するために、特定不妊治療の費用を一部助成しています。 本市が中核市に移行することで、これまで、山梨県で行っていた特定不妊治療費の助成を本市が行うことになりました。
また、保険外治療である特定不妊治療（体外受精及び顕微受精）は、１回の治療費が高額で経済的な負担がとても大きいことから、対象となる夫婦の負担を軽減するために、特定不妊治療の費用を一部助成しています。 本市が中核市に移行することで、これまで、山梨県で行っていた特定不妊治療費の助成を本市が行うことになりました。
特定不妊治療と一般不妊治療というところが、そもそも少し違いがございまして、特定不妊治療は、体外受精や顕微受精というもので、１度卵子と精子を採取して授精させた後に体内に戻すというような特殊な治療になっております。対して、一般不妊治療のうちの人工授精は、事前に採取した精子を母親の子宮内に注入をして、そして自然な授精、着床を待つという治療になっております。
甲斐市の現在の助成対象は、特定不妊治療、いわゆる体外受精及び顕微受精に限られていますが、一般的な不妊治療や男性不妊治療も多額な治療費がかかると聞いております。そちらの治療費までの助成対象の範囲を広げるなど、甲斐市独自の助成制度を設けるような施策があるかお伺いいたします。 ○副議長（小澤重則君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
本市においては、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦に対し、体外受精や顕微受精を行う特定不妊治療の経済的負担軽減を図るため、その治療費の助成を行っております。 特定不妊治療は、国や山梨県においても助成事業に取り組んでいるところであり、本市においては１０万円を上限に国や山梨県の事業に上乗せして助成を行っております。
不妊で悩むご夫婦は10組に１組はいると言われ、保険の適用されていない体外受精で１回で30万円、顕微受精で50万円かかると言われており、それも１回のみの試みで、わずか20％の確率で妊娠に至るという、当事者にとってみれば非常に困難な戦いでございます。
助成制度は、医療保険が適用されず高額の治療費がかかる特定不妊治療、体外受精及び顕微受精に対して公的支援を行うもので、子供が欲しいと希望する夫婦にはありがたいと喜ばれております。しかし、多くの悩みを抱えてもいます。不妊治療は病気ではないので保険がきかないので、お金がかかる。体力もなければいけないし、精神的な負担も大きいと深刻であります。
不妊治療のうち体外受精や顕微受精などは保険適用外の治療となります。１回の体外受精で３０万円から３５万円、顕微受精になるとおよそ５０万円かかるそうです。それも１回の試みで出産に至る確立は１２％だそうです。４割以上の夫婦は１００万円を超えているとのことです。
衛生費では、乳幼児医療費助成制度の償還払い方式による煩雑さを解消するため、山梨大学医学部附属病院を除く市内医療機関に限り、国民健康保険加入者について、本年６月１日より行う乳児医療費窓口無料化事業、高額となる体外受精・顕微受精の特定不妊治療費を助成し、経済的負担の軽減を図るための不妊治療費助成事業を新規事業として、計上いたしたところでございます。
2004年に公的助成制度が実現し、体外受精と顕微受精治療に対して年間10万円を助成する制度ができました。さらに、今年度期間を２年から５年に延長されましたが、金額的にさらなる支援が必要であると思います。県内では韮崎市で既にこの制度を導入し、大変喜ばれております。また、北杜市ではこの４月からこの制度がスタートしました。
山梨県においても、本年度から体外受精及び顕微受精に要する費用の一部を助成しております。本市におきましては、これらの利用状況を見きわめるとともに、他都市の状況をも調査する中で検討してまいります。
不妊治療のうち、薬物治療や一部の手術には医療保険が適用されるものもありますが、体外受精、顕微受精等、保険適用外の治療が多く、ほとんどの人が妊娠に至るまでの多額な治療費を自己負担している状況でございます。１回の体外受精でおよそ30万円、顕微受精ですとおよそ50万円かかるそうです。