上野原市議会 2009-03-04 03月04日－02号
行政放送、あるいは音声告知端末等の有線放送、インターネットを利用し行政情報や地域情報を市民の皆様方と共有していくということは、全国的に見ましても決して誤った手法ではないという認識を私自身持っておりまして、今後におきましても市民の皆様方からご心配をいただいている維持管理、この部分での効率的な運用に努めながら対応してまいりたいと、現在そう考えております。 以上でございます。
行政放送、あるいは音声告知端末等の有線放送、インターネットを利用し行政情報や地域情報を市民の皆様方と共有していくということは、全国的に見ましても決して誤った手法ではないという認識を私自身持っておりまして、今後におきましても市民の皆様方からご心配をいただいている維持管理、この部分での効率的な運用に努めながら対応してまいりたいと、現在そう考えております。 以上でございます。
この事業に対しては、事業に反対する通信放送と医療を考える市民の会による執拗な抗議行動やチラシ等の配布によりまして、一部の市民が引き込み工事や音声告知端末の設置を見送ってしまい、何とか救済をしてほしいという声が多く寄せられまして、議員有志で市当局に要望する中、今年の12月１日より来年の２月28日まで３か月の間特例措置をとっていただいて、再度受け付けを開始しているところでございます。
この３億円の件でございますけれども、0.5億円が告知端末への行政サービスというふうに書かれておるわけでございますけれども、現在音声告知端末の利用に関しましては、市からＵＢＣに対し、使用料の支出はしてございません。また、平成20年度の予算へも計上をしておりませんので、全く根拠がない数字というふうに言わざるを得ません。
３番目の音声告知端末で実施する行政サービスの具体的な内容についてお伺いいたします。 これについては、当局の考えだとかいろいろあると思います。ただし、時間的な制約もありますので、具体的に決定されている内容だけお知らせください。 ○議長（久島博道君） 山崎総務部長。
音声告知端末の関係の申し込みですけれども、こちらのほうを現在4,500を超える市民から申し込みをいただいております。本年９月までこの幹線については工事の期間を延長しまして、各家庭への引き込み工事を行っているという状況でございます。
それで、今回音声告知端末というのを各所に配備するわけですが、これらも有線での情報伝達手段として活用していきたいということを考えております。 それで、今ありましたように、音声告知端末の管理の関係ですけれども、すべての方が市の方へその端末を使って情報をできるという形ではないですね。
これね、機器収納ボックスや音声告知端末を一緒につける、こう書いてありますね。これは、そうすると、各戸に全部つけると、アパートへもつけると、あるいは工場はもちろん店舗にもつけると、場合によったらバーにもつけるんだ、こういうところもあるようですけれども、これはどうですか。 ○副議長（長田助成君） 中村総務部長。
私たちはこの事業の中で、今言われているような音声告知端末とか、将来の高齢化とかそういうものを考えながらこの事業を進めております。