上野原市議会 2017-03-06 03月06日-03号
この合意事項による3,000万円とは音声告知端末料の利用料、それと行政放送の放映料、それと現行行っております番組制作費を合わせての額となっているものでございます。 これは、この合意事項が履行され、もろもろの要件をクリアして初めて執行されるものと考えてございます。
この合意事項による3,000万円とは音声告知端末料の利用料、それと行政放送の放映料、それと現行行っております番組制作費を合わせての額となっているものでございます。 これは、この合意事項が履行され、もろもろの要件をクリアして初めて執行されるものと考えてございます。
防災行政無線により、屋外などの広域にわたる情報伝達と防災行政無線を補完する目的において、情報通信基盤整備事業の音声告知端末によって屋内の伝達手段として引き続き、これを活用することになっております。
市民への情報伝達手段につきましては、日ごろから防災行政無線の情報を音声告知端末と登録制メールによりお伝えしていますが、避難勧告等につきましてはそれ以外に携帯電話会社3社の電波を利用した緊急速報メール、主にテレビやラジオなどの放送事業者向けに発信するLアラートを活用して情報をお伝えしております。 以上でございます。 ○議長(鷹取偉一君) 川田好博君。
それから、もう一つは、今度は音声告知端末で聞くというふうになるから。今上野原市の上野原町の一部と旧秋山村では、各戸別受信機がありましたが、デジタル化によって、これ全部取り外されます。その弱点というのは、一つは、拡声器による場合には音ですから、聞こえやすい場所と聞こえにくい場所とたくさんあるわけです。これデジタル化によっても解消されないと思います。
3,000万の中身については番組制作料、これは以前から支出をしておりますので、それは変わりないんですが、放映料、それから音声告知端末利用料を合わせて3,000万ということでしたね。これについては、私は反対をしておりますけれども、放映料も音声告知端末も市との基本協定ではUBCが負担することになっている、現行の契約ではね、基本契約。
なお、行政防災無線、衛星携帯電話、音声告知端末などを伝達手段として、事前に伝達することを前提としているということでございます。 一方、地震等による土砂災害危険箇所における発災のときの対応についてでございます。これにつきましては、地区住民の避難指示や被災者の救助など人命の安全を確保することは当然第一と思われます。
今、長寿健康課長が答弁をしたとおり、昨今の大雪の際のそういう教訓を踏まえて、病院を利用する皆様の視点に立って、音声告知端末等を使って、いろんな公共放送等を使う中で速やかに市民のために情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆4番(東山洋昭君) とにかく、今言われた市立病院、長寿健康課という課が担当する場面が多いと思います。
◎危機管理担当課長(佐藤邦彦君) 今、実際の問題として、今、市役所の行政防災無線も当然でありますけれども、あとは音声告知端末と、今年度からL-ALERTといってローカルアラートというもので、一斉にYBS、UTY、NHK甲府、FM富士、一斉にそれを送ることによって、字幕、あとはラジオ等にそれの音声が流れるシステム。
各家庭にONUボックスを設置することで、音声告知端末による情報伝達や地上デジタル放送、また大容量での高速インターネットの利用も可能となり、地デジ移行時には一人の地デジ難民も出さずに済んでいます。 8月末現在でテレビ加入世帯数は4,545世帯、ネット加入世帯は1,472世帯でありますが、市内にはUBCによるテレビやインターネットサービスを利用する以外に選択肢のない地域がございます。
当時購入をした音声告知端末の端末の機械そのもののお話ということですが、当時購入したもの、使用したもの以外につきましては現在も保管をしております。これについては、当時の価格を、市では減価償却という考え方が会計上ありませんので、そのまま現在も残っているという考え方かと思います。 以上です。 ◆5番(村上信行君) 幾らか教えてください。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。
情報基盤推進事業にしても、UBCに対して放映料及び音声告知端末利用料を支払うことは、基本協定にも反するものであり、到底認められるものではありません。 ずさんな経営計画と漫然とした経営を続けた会社が、経営責任こそ追及されるべきものだと考えております。 8億円以上もの債務を抱え、経営破綻をしている会社に契約や協定を誠実に実行していない会社の救済については、もっと慎重に議論すべきです。
市からは、1、これらのことが合意された時点で、これまでの番組制作料と新たな放映料、音声告知端末利用料を併せて、年3,000万円を限度に平成27年度から予算化する。 2、提携資本決定後は、新たな経営者と協議し、今後新たな提案があれば利用料の見直しを検討する。 以上が、今回UBCと合意したものです。以上です。 (「議長、追加あと1分」と呼ぶ者あり) ○議長(杉本公文君) 岡部幸喜君。どうぞ。
また、伝達につきましては、防災行政無線、音声告知端末並びに市のホームページ、防災メール、緊急エリアメール、NHKの甲府、UTY、YBS、あとFM‐FUJI等を通じて、対象地域の住民全般に伝達することになっております。また、自主防災会の会長にも連絡をいたします。
具体的な状況でございますけれども、2月21日金曜日にはホームページ、翌月曜日には音声告知端末、防災無線等でお知らせするとともに、3月の広報に間に合いませんでしたので、回覧等で周知徹底を図る中で、情報を伝えたところでございます。 3月10日現在の状況につきまして、最終で災害対策本部のほうに上げてあります。
次に、活用に関する協定書では上野原市がUBCが所有する施設を介しての行政番組の放映並びに音声告知端末による情報の伝達を行う際に、この費用負担を無料とするということを有料にしてほしいという内容ですね。 これについての見解が出ています。情報通信基盤整備事業が進められ、またUBCの経営が行われている現在、情報通信基盤整備事業の是非については当委員会では議論しないとあります。
まずONUボックスにつきましては、先ほども申し上げましたが、音声告知端末とともに全体の仕様といたしまして、UBCが運営するようになっておりますので、市ではその内容を把握できるところではございません。 次に、音声告知端末の利用でございますが、先ほども申し上げましたが、通常の時間帯におきましては、操作といたしまして、庁舎内あるいは消防署から操作ができるようにはなっております。
また、防災無線、音声告知端末、行政防災メール等を利用いたしまして、同様の啓発活動を行っているところでございます。 これに加えまして、小中学校の夏休みには、児童・生徒の皆さんに明るい選挙の標語の募集を行い、応募された作品につきましては、山梨県全体で優秀な作品を選び、学校や公共施設で紹介するなどの活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(杉本公文君) 久嶋成美君。
税務諸費では、税額更正等による法人市民税の還付金として300万円の増額補正、防災諸費では、J-ALERTシステムを音声告知端末に接続し配信するため、修繕費に251万2,000円を増額する一方、孤立集落対策として予算計上されていた衛星携帯電話及び発電機について、設置希望がなかったことから、備品購入費を346万2,000円減額補正するものであります。
6月の一般質問にも回答させていただきましたが、市では、行います計画や行事等につきましては、必要に応じて広報紙でありますとかホームページ、音声告知端末等を通じて市民の皆様にお知らせをしているところです。また、大規模で長期的な計画につきましては、長期計画に位置づけるとともに、建設検討委員会等を設置しまして、市民の皆様の意見をお聞きする中で議論を尽くし、計画を進めているところでございます。
地域全域に敷設した光ファイバケーブル網は、テレビ、インターネット、音声告知端末などのサービスを提供するだけでなく、UBCが実証実験を行っているように、福祉のみならず、あらゆる分野での活用が見込まれております。これら整備した施設を利用して、この事業の所期の目的である地域住民の生活の向上や地域経済の活性化に寄与すべく、引き続き検討を重ねてまいる所存でございます。