甲府市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第２号） 本文
ことし６月、２３年前の阪神・淡路大震災を思い出すかのような最大震度６弱を観測した大阪府北部を震源とする地震が発生し、多くの建物の損壊や火災、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学路が立ち往生するなど、大きな混乱が生じました。
ことし６月、２３年前の阪神・淡路大震災を思い出すかのような最大震度６弱を観測した大阪府北部を震源とする地震が発生し、多くの建物の損壊や火災、水道管の破裂といった被害のほか、鉄道がとまって通勤・通学路が立ち往生するなど、大きな混乱が生じました。
本市では大きな災害はなく平常を保っておりますが、全国的には災害が続いており、先週の台風21号では、大阪を中心とする関西地方に大きな被害をもたらし、北海道では日本の観測史上６回目となる震度７の地震が起きました。西では台風により関西国際空港が、そして北では、地震により新千歳空港がそれぞれ閉鎖に追い込まれ、成田空港に次ぐ日本の玄関口であり、国内線としては国の生命線とも言える航空網が遮断をされました。
本年６月には大阪北部において震度６弱の直下型地震、７月には先ほど申し上げました西日本を中心とした豪雨災害があり、甚大な被害が発生しております。市といたしましても、災害がいつ起きてもおかしくない、明日にも起きるかもしれないとの意識を持って、明日８月31日に実施する総合防災訓練などを通じ、さらなる防災、減災についての意識向上や体制強化を図ってまいります。
昨日、大阪を震源とする震度６弱の地震が発生をいたしました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された方、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。インフラ整備、また、避難路、通学路の点検や、また見直しが早急に必要であることを実感をしているところでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。
けさの７時58分ですか、大阪のほうで震度６弱という大変強い地震があったそうなんですが、防災にもこれは当然言えることで、自助・共助、公助が一番最後ですね。まさにこの自助・共助で引っ張っていかないと、公助の、一番最後の公の部分を待っていたらなかなか進まないとは思うので、ぜひ自助・共助をさらに推進して、皆さん、住民の方たちの意識にうまく入り込むような形で推進していただけたらと思います。
本日７時58分に大阪において震度６弱の地震が発生をいたしましたが、このニュースを見て、まず大きな被害にならなければいいな、亡くなる方がいなければいいなと思っておりましたが、時間の経過とともにこの被害の全容がだんだん明らかになってきており、３名の方がお亡くなりになったと。そしてまた、60人の方がけがをされた、またはそれ以上とのニュースもございました。
身構えましたけども、大阪では、マグニチュード５．９、震度６弱という大きな揺れがございました。被害もいろいろ出ているようでございます。被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいります。 スポーツ活動施設、中央市Ｂ＆Ｇ海洋センターの整備計画についてお答えいたします。
私も、塩むすびで行われた園児たち対象の地震体験車による訓練を間近で見させていただき、震度７の予想以上の揺れに驚きました。 翌日15日の朝、５階建て県営住宅において１階の１室を焼く火事が発生いたしました。状況を聞いたところ、非常ベルはなく、１階お向かいの若いご婦人が火事だと叫び、自治会長さんと、煙の中、５階までドアをたたいて回っていたそうです。
昨年４月14日と16日に震度７を観測する熊本地震が発生し、医療機関の機能低下による災害関連死が問題視されておりました。先月11月８日のＮＨＫの朝のニュースの中でも取り上げておりました。
非常時においてどのように業務について継続、対応していくのかというマニュアルであり、それが震度６か７かということで大きくその内容が変わってくるものではないと思っております。 以上です。 ○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君） ありがとうございます。 それでは、先ほどの鈴木章司議員に対する答弁は訂正ということでよろしいでしょうか。
震度７の揺れに２度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った熊本地震から１年５カ月を経過しましたが、今も仮設住宅などに約４万8,000人が身を寄せています。 ようやく仮設住宅の暮らしに慣れつつある被害者ですが、目の前に立ちはだかる多くの課題が心労に追い打ちをかけています。 さて、ここ数年の大災害の教訓に女性の視点に立った対策が、各地で進み始めています。
◆２番（遠藤美智子君） それではちょっとお聞きしますが、当市として防災計画にもあったと思うんですが、震度６または６強の地震があった場合、家屋倒壊等で避難所生活を余儀なくされる世帯、人数は、どれくらいを想定をしておりますでしょうか。 ○議長（尾形幸召君） 佐藤危機管理担当課長。
私の一般質問は、大規模災害、特に地震について対象にして今質問を行っておりますけれども、たびたび申し上げますが、地震による最大の被害想定は、藤の木愛川断層地震で最大震度が６弱、これは上野原市内を想定したものでありますけれども、人的被害が、死亡者が125名、重傷者が108名、軽傷者が1,202名。建物の被害は、全壊が2,586、半壊が2,022。
本市と東京電力ホールディングス株式会社では、これまで続けてまいりました鍛冶屋坂水路橋の安全対策の最終協議を本年３月に行い、５月に震度５弱以上の地震が発生した場合の相互の役割等を定めた地震発生直後における発電所設備の対応マニュアルを策定いたしました。
しかし、本市にも大きな影響を及ぼすとされます東海地震は、今後３０年以内に８８％の確率で発生すると予測され、山梨県が発表した被害想定も震度６弱以上で死傷者９３４人、建物全壊棟数７５４棟、建物半壊棟数５，０８０棟と、大きな被害が予想されております。
さて、震度６、また６強の地震の場合に、家屋倒壊等で避難所生活を余儀なくされる世帯、人数はどのくらいと想定していますか。 ○副議長（米山昇君） 三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
また、地球温暖化による近年の台風の大型化に伴う記録的な豪雨、平成26年９月に発生いたしました茨城県常総市鬼怒川の決壊による１万棟以上の住宅等浸水被害、また昨年４月に発生した、最大震度７を２度記録した熊本地震など、頻発する大規模自然災害の怖さを痛感するものでした。
あれ以降震度４、５クラスの地震が本当に多発しております。今年に入っても４月の熊本地震、10月の鳥取地震と、巨大地震が続いております。甲斐市の場合は、特に熊本、鳥取、特に21年前の阪神・淡路大地震、このパターンが合うのでは、合うということはおかしいんですけれども、のような形が起きるのではないかと思われます。
本年４月に発生しました熊本地震、および本年１０月に鳥取県にて震度６弱を観測する大規模な地震が発生したことにより、本市においても大規模災害への備えは必要不可欠だと考えます。これらのように大規模災害時に市民の命を守るための緊急輸送路、あるいは避難路となる道路についてですが、大規模地震時の本震や度重なる余震により熊本県や鳥取県においては、道路の陥没が多発したとのことです。
２点目として、気象庁が公表している震度データベースを見ますと、本市は近隣自治体に比べて震度数値が１から２低い結果となっており、本年度も山梨市強靭化計画を策定し、安心で安全な地域を目指しております。