山梨市議会 2015-06-18 06月18日－02号
この改正は、地方教育行政における首長の責任がより明確化され、首長のもとで地方公共団体が一体となって教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な推進、教育行政と福祉、雇用、地域振興など、ほかの分野との連携などがより充実した形で推進することが期待されております。
この改正は、地方教育行政における首長の責任がより明確化され、首長のもとで地方公共団体が一体となって教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な推進、教育行政と福祉、雇用、地域振興など、ほかの分野との連携などがより充実した形で推進することが期待されております。
65歳未満の人が88％が無職か非正規雇用で、入院してわずか数日で死亡した事例は13件ありました。甲斐市でもこうした事例が出ないとも限りません。甲斐市独自の対応策が必要ではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 清水市民部長。 ◎市民部長（清水春雄君） お答えいたします。
この戦略本部では、若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出、若い世代が希望に応じて結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり、若い世代を中心とした各地域における移住・定住促進という３つの施策を重点検討項目として位置づけ、従来の行政の役割や方策にとらわれない、地域や民間事業者の創意工夫やノウハウを最大限に活かした総合戦略を策定し、強力に実行してまいりたいと考えております。
人口、定住、経済、雇用、教育、家族というのを基本的にしながら、11の事業を開始して、生活環境の改善や住みたくなる地域づくりを目指すと、このようにしています。 このように全国の動きが出ているわけでございます。ぜひ、先ほど答弁がありました。
次に、雇用の場の確保についてであります。 若者が出会い、結婚し、子育てをするには、働く場が必要です。市長の公約に３つの挑戦がありますが、その中の「元気で豊かなまち韮崎の実現のため、農・商・工並びに産・学・官の連携により、産業の充実を図る」とあります。農・商・工の中で、今後最も力を入れる部門は何か、また早急に充実を図る必要があると考えている部門は何か伺います。
実際の利用については、平成28年１月からとなりますが、まずは年金や雇用保険、税の手続などでの使用が開始されていきます。また、国の行政機関での情報連携に当たりましては平成29年１月から、地方公共団体を含めた情報連携については平成29年７月から順次開始する計画となってございます。
昨年４月から消費税が８％に上げられ、その影響で中小零細企業は倒産が増加し、非正規雇用はますます広がっています。年金は、テレビやパソコンなどの価格が下がったからといって額を減らされ、多くの制度に影響する最低限度の生活を保障する生活保護基準まで引き下げられました。国保の加入者は多くが、無職、年金受給者、非正規の労働者等です。
少子高齢化、人口減少社会をにらみ、持続可能な地域社会の実現に向け、大手介護企業、医療機関等との連携により、介護施設を核としたシルバー産業を誘致・集積し、都市部の高齢者を移住させることにより、新たな雇用の創出、市内経済の発展及び産業の振興を図ることを目的としたこの取り組みは、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本的な考え方と軌を一にするものであります。
まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンの目標である、地方における安定した雇用の創出、地方への人の流れをつくり出す、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなどの議論には、さまざまな職業や年齢層など、多様な価値観を持っている町民に参加していただく必要があります。特に、女性と若者の声が鍵を握るとも言われています。
未来への先行投資として、子どもたちや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。 こうした観点から、本請願に対しまして、当議会の皆様方にも深くご理解を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（中村勝彦君） 趣旨説明は終わりました。 お諮りいたします。
さて、我が国の経済状況について、内閣府は５月の「月例経済報告」において、景気は緩やかな回復基調が続いていると判断を据え置いたところでありますが、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、先行きについても雇用や所得環境の改善傾向が続くとして明るい見通しを示しております。また、県内景気については、日銀甲府支店が金融経済概観における景気判断を「緩やかな回復基調にある」と上方修正したところであります。
本市でのＩターン、Ｕターンによる就職希望者に対しての支援といたしましては、まず就労先の確保が最も重要であることから、進出企業に対する立地奨励金や雇用促進奨励金制度を制定いたしまして、産業の振興及び雇用の創出を目的として企業誘致を推し進めてまいりました。
地方においても、国の総合戦略を踏まえ、５カ年の政策目標とともに、雇用の創出、人口流入策、子育て支援など具体的な施策を盛り込んだ「地方版総合戦略」を策定することになります。 地方創生は、地域の実情を踏まえ、地方が自ら考え、独自性を活かした施策を展開していくことが求められており、国は、こうした地方の取り組みに対し、情報提供、財政措置および人的支援でサポートすることとしております。
本市におきましても、現下の社会経済情勢等を十分に踏まえ、さまざまな観点から甲府市を創生し、人口減少や少子高齢化、経済の長期低迷や不安定な雇用情勢など、これまで経験をしたことのない大きな課題に立ち向かっていかなければなりません。
我が国におきましては、安倍内閣が推進する経済政策や地方創生に向けたさまざまな取り組みなどにより、経済の好循環が生まれ始めていると言われる一方で、本市を初め地方圏におきましては、人口減少や少子高齢化、経済の長期低迷や不安定な雇用情勢など、依然として厳しい状況下にあります。
議員御指摘のとおり、昨今の高年齢者雇用対策に見られる定年の引き上げや継続雇用制度の導入など、高齢者を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、附属機関等の公募委員の募集基準につきましては、年齢要件も含めた見直しを検討してまいります。
甲府市が先進的に行ってきた学校司書の雇用を継続的・安定的に一歩進めて、さらなる雇用の形態の見直しをお願いしたいのです。 甲府市学校司書は児童生徒の学力向上と豊かな心を育むため、経験を積み、職務を全うするように努力されてきました。
市といたしましては、久保地区が耕地整理された優良な農地であるにもかかわらず、担い手不足のために、今後、耕作放棄地が増加する懸念があったことと、農用地利用の効率化と、高齢者や地域の皆様の雇用が期待されることなどから、本年３月に久保地区におきまして地元説明会を行い、出し手を募りましたところ、18名の方々から27筆、合計約1.35ヘクタールの農地の賃貸借を行うこととなりました。
剣丸尾地区の区画整理事業については、企業誘致、雇用創出が見込める重要な事業であるので、組合との協議を進め、その推進に努めてほしいとの要望がありました。 非常備消防団員の減少に伴い、新団員を確保するため、団員の処遇改善を図るとともに、入団に際し、団員の勤務先の理解を得られるよう市からの働きかけをお願いしたいとの要望がありました。
地方自治体は、社会的にもその規範となって、率先してワーキングプアをなくすよう取り組むべきなのに、非正規雇用をなくす方策をとろうとしておりません。 地域経済の活性化が急務の課題となっておりますが、重要なのは市民の消費購買力の向上、需要の拡大、中小企業などへの支援です。