富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日－02号
バイトもなかなか見つからない」、「パートの仕事がなくなり、収入が減少している」など、コロナ禍において、とりわけ非正規雇用やフリーランスで働く方の仕事が減り、収入が減り、生活が苦しい状況が続いております。とはいえ、僅かに見え始めていた兆しも、この11月、12月、第３波の到来で、また遠ざかり、先が見えない状況となっていると思います。
バイトもなかなか見つからない」、「パートの仕事がなくなり、収入が減少している」など、コロナ禍において、とりわけ非正規雇用やフリーランスで働く方の仕事が減り、収入が減り、生活が苦しい状況が続いております。とはいえ、僅かに見え始めていた兆しも、この11月、12月、第３波の到来で、また遠ざかり、先が見えない状況となっていると思います。
その中で、コロナ禍の影響により、厳しい雇用情勢が続く中、12月末までとなっている雇用調整助成金の上限額の引上げなどの特例措置の継続や、観光支援事業ＧｏＴｏトラベルの来年６月までの延長に必要な経費を計上する方針を示しているところであります。雇用の下支えのために、また観光に支えられる町として、ひとまず安堵しているところであります。
一般質問で、12月末まで延長された雇用調整助成金のさらなる周知、町における雇用相談の実施を求めました。この取組の中で、必要に応じて生活保護などの支援制度につなげていくことも、ぜひ求めたいと思います。依然として経済的な困難が続いている学生、また生活困窮者への経済的支援の実施も、併せて求めます。 ４つ目は、道路の舗装修繕、雨水対策、住宅リフォーム補助制度の拡充など、地元業者の仕事を確保することです。
雇用を守る対策をさらに、を質問してください。 ９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君） コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置が９月30日までの期限でしたが、これをさらに延長して12月までの延長ということで国が決めました。
説明欄、保育所等特別保育事業推進費補助金60万7,000円ですが、山梨県では、保育所、認定こども園で行う特別保育事業を推進するため、これに従事する保育士の雇用に要する経費の助成を行っているところですが、当年度から、地域型保育施設において行う場合もこれを補助対象とするということになったものです。県補助金は、対象経費に対しまして補助率２分の１です。 次に、その下になります。
それに加え、児童手当受給者に対しましても、国は対象児童１人当たり１万円を給付する、子育て世帯への臨時特別給付金、また、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金を給付することとし、県においては、その申請を、雇用調整助成金の申請とともにサポートを行っているところであります。
町内経済も、そして雇用も深刻な状況となり、こちらも長期化する様相です。ホテルや旅館など宿泊施設のキャンセル数は、河口湖温泉旅館協同組合の調査だけでも、３月６日までに１万7,350人となっております。
国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援措置として、セーフティーネット保証４号及び５号の利用が可能となり、ハローワークでは雇用調整助成金の特例もあります。国及び山梨県からの情報を町のホームページで掲載し、お知らせをさせていただいております。
１期目には、子供を産み、育むことに優しい環境を創設するための施策の展開や未来の富士河口湖町を担う人材を創生するための施策の展開、人の流れをつくり地域経済を創生し、地域に根差した新しい雇用を創生する事業の推進や将来にわたり活力あふれる地域を創生するための主な事業の推進をはじめとして地方創生の理念を強く意識し、現在の諸課題の解決に向けて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環と、その好循環を支える町に
このことが、地域の雇用の場の減少、地場産業、商店街の縮小など、地域経済の疲弊につながっていることはよく知られていると思います。 また、同法に基づいた小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）、ことし６月に制定されていますが、これによれば、「今後10年の間に、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が、二百数十万人規模に達し、その半数程度の後継者が未定である。
豊かな学びの場の実現のためには、教育環境の整備は極めて重要であり、将来を担う子供たちへの先行投資として、きめ細やかな教育環境の整備を進め、人材育成・創出から雇用・就業の拡大へとつなげていく必要があります。
非正規雇用で、フルで働いても手取り10万円ほどの収入しかない。子供がまだ小さく、体調を崩しやすいので、少ないときには１カ月５万円ほどの手取りのときもある。毎月ぎりぎりの生活だ。ハローワークで正規の仕事を紹介してもらっても、子供が急な病気で見てくれる人がおらず、仕事を休むようなことがあるとだめだと言われ、断られた。これでは自立ができない。
保育士を十分雇用して、入所希望者が希望する保育所に入れるように、そして、何よりも保育士の待遇改善のために、とりわけフルタイムで働いても月十数万円程度の収入にしかならない臨時保育士の抜本的な賃金の引き上げを求めるものです。 健康増進課の質疑の答弁では、20歳から39歳の方、75歳以上の方の住民健診の受診率が極めて低く、一桁のパーセントにとどまっているとのことでした。
国民健康保険の加入世帯の多くは、退職した方や非正規雇用の方などであることから、ほかの医療保険と比べて加入世帯の所得は低くなっています。その一方で税額は高くなっており、加入世帯の生活を圧迫しています。 国保税が高いことは、国保税とそのほかの医療保険制度の保険料と比較すると明確になります。
次に、人の流れをつくり、地域経済を創生し、地域に根差した新しい雇用を創生する主な新規事業として、精進・本栖地区等も含めた観光周遊バス路線の拡充や、富士宮市と連携した富士山西麓の観光活性化事業などを進めておるところであります。
法律では、民間企業2.2％、国・地方公共団体2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％といったように雇用率も定められておりますが、この雇用率にこだわることなく積極的に障害者雇用を進めていかなければ共生社会の実現は難しくなります。
豊かな学びの場の実現のためには、教育環境の整備は極めて重要であり、将来を担う子供たちへの先行投資として、きめ細やかな教育環境の整備を進め、人材育成・創出から雇用・就業の拡大へとつなげていく必要があります。
町にとっては１つのバロメーターとして活性化が図られておるという思いでございますし、地元の食材等の採用によって経済活性が図られる、また、雇用もそこに生まれるという状況は芳しいことであるというような考えでおります。
第23条の３第２項、これは特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報提供により把握できるものがあれば雇用保険受給資格証明書の提示が不要になることによる改正であります。 なお、附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。
都市計画費、住宅費、都市再生整備計画事業費は、富士山世界文化遺産景観形成支援事業費1,280万円、住宅リフォーム補助事業費200万円、雇用促進住宅購入事業費1,000万円などを計上いたしました。