市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
２０４５年ですよね、だからそのときにどういうふうになってくるかということまでを含めて、将来的なことも考えてもらわないと、結果的には確かに人口減少は全国的なものであるというふうに言われますけども、子育てとか、医療の問題だとか、住環境、あるいは雇用、さまざまに影響してくる。
その対策として、第２次総合戦略の第２章２の３で仕事づくりを掲げていることで、町内での雇用促進を図ることで解決を目指しております。 しかしながら、第２次総合計画総合戦略には、相対的貧困に関しての言及がございませんでしたので、第３次総合計画ではより現状に即した政策を掲げてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第２番、一之瀬滋輝君。
魅力ある雇用を創生し、リモートワークやワーケーションの導入で移住促進も強化すべきと考えます。結婚、出産、育児・子育て環境をさらに整え、魅力あるまちづくりをと望むところであります。 市川三郷町第２次人口ビジョンも踏まえ、以下の３点をお伺いいたします。 １．人口ビジョンの現状と課題。 ２．町全体の住宅計画は。 ３．大同地域の住宅計画は。 ご答弁をお願いいたします。
それで正規雇用の人たちは別ですが、非正規のお母さんが子育てをしている世帯、非常に大変なことであります。だからこそ援助制度が必要であるわけです。安心して子育てができるまちづくりは、行政にとって大切な事業です。そして、子育て世帯が移り住みたくなる町にすることです。
引き続き企業誘致、雇用創出に向け開発業者、コンサルタントと緊密に連携、協力し、重点的に進めてまいります。 大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。
次の歳出では、２款の企画費に会計年度任用職員の報酬が出ているが、どんな業務での雇用か、また任用職員の数の適正化に向け、今後どのように行うかとの質問に対して、今年度、政策秘書課の職員が１名減となったことから、それを補うための雇用であり、主に統計調査と男女共同参画の事務を担当する。
「将来を見据えたまちづくり」では、令和２年に「山梨県物流等基本計画」の重点促進区域にも指定された六郷インターチェンジ周辺区域である岩間、宮原地区での企業誘致、雇用の創出に向けた基本計画の策定を行い、環境整備を図る六郷インターチェンジ周辺活性化事業などでは、施策の指標となる数値目標を設定し、対策に取り組んでおります。
次に９款教育費について、管内小中学校で雇用している町単教諭の数は何人かとの質問について、１２人であるとの答弁がありました。 また、児童・生徒数は何人かとの質問については、小中合計で９９９人との答弁がありました。
失業中の方の中でも多いのが、子育て中のお母さんで、正規雇用でない方も多い状況です。 そういう方は、ハローワークへ出向いて就職相談をすることが困難という方が多いのです。でも働かないと生活費が賄えない人も多いのが実態です。町民の暮らしを守るのは行政の大切な仕事です。
六郷インター付近に誘致をし、付近の開発を行うということでありますけれども、この発想は、私は受け入れられると思いますし、町民の皆さんもたぶん理解されると思いますけれども、どのような規模で、いわゆる民間会社であれば何社くらい入るのか、そして町としてはどこまで関わるのか、私は工場が来たり、そういったことが来ることによっての雇用拡大という意味では歓迎はできるものでありますから、少し詳しく、承知している限りで
このような中で、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しており、また地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増高が見込まれる社会保障等への対応に迫られております。
待遇面でも年休、慶弔休暇がない自治体もあり、民間労働者にはパート、有期雇用、労働法で不合理な格差が禁止されており、非正規公務員でも見直しは急務です。 会計年度任用職員制度が導入されたのは、もともと自治体によって大きく異なり、労働条件が改善するためと言って、２０２０年度に導入されたのです。
雇用については、困窮の現状を把握されているでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 商工観光課長、林茂一君。 ◎商工観光課長（林茂一君） 雇用については、細かい情報は入手しておりません。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第２番、笠井辰生君。
親の収入減で生活や学習に支障が出たり、将来の夢をあきらめたりしなくて済むよう、衣食住や教育保護者の雇用も含め、実情に即した対策を早急に講じる必要があると述べるとともに、フードバンク山梨のアンケートでは、ひとり親世帯のほとんどが母子家庭で、母親の６５％は非正規雇用だった。コロナの影響で仕事がほぼないと書いてあり、結びで、何より子どもの貧困を家庭の責任としてはならない。
これらを踏まえ国では、１人一律１０万円を給付する特別定額給付金や、解雇を行わず雇用を維持している事業者に対する雇用調整助成金、特に大きな影響を受けている事業者に対する持続化給付金などの対策を行っておりますが、その影響は長期的に及ぶものと推測されますので、本町においては、これら国の支援事業に加え、町独自に地域商店等の経営継続に向けて、また町民皆さまの生活の支援策となる、第２弾を予定しております。
議案第５号 市川三郷町小規模企業者小口資金融資促進条例中改正について 小規模企業者のさらなる事業拡大と、雇用創出の促進を図るには、事業資金の融資を拡大する必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。
◎町長（久保眞一君） 女性が事業を起こすのを応援する事業についてでありますが、本町では、女性に特化した事業はありませんが、平成２７年度に国の補助金を活用した企業支援・雇用創出補助金事業を実施いたしました。
次に、議案第２号 峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例中改正の件は、雇用保険法等の改正に併せて、非常勤職員の育児休業の取得可能期間を同様に２年に延長するものであります。 次に、議案第３号 峡南広域行政組合手数料条例中改正の件は、地方公共団体の手数料に関する政令の改正に伴い、消防法等に基づく危険物関係の承認、検査等の手数料の額を改正するものでありました。
議案第２号 市川三郷町職員の育児休業等に関する条例中改正について 雇用保険法等の一部改正および人事院規則１９－０の改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。