甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第6号) 本文
これに対し、地区防災研修会に続く事業として、防災教育を更なる市民の防災意識の高揚に繋げていくよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 1 防災行政用無線については、すべての市民に確実に情報が伝わるよう設備の充実に努めること。 1 消防団員への救命胴衣については、地域の実情に即して計画的に配備すること。
これに対し、地区防災研修会に続く事業として、防災教育を更なる市民の防災意識の高揚に繋げていくよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 1 防災行政用無線については、すべての市民に確実に情報が伝わるよう設備の充実に努めること。 1 消防団員への救命胴衣については、地域の実情に即して計画的に配備すること。
また、防災活動においては、行政、住民、関係団体等の連携した取り組みが必要になることから、市広報や防災研修会等を通してタイムラインの内容や必要性の周知徹底を図るとともに、さらにその検証や更新を進め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、第3点の地域公共交通についてであります。 議員ご指摘のとおり、循環バス、予約型乗合タクシーとも、利用者はここ数年、若干の減少傾向にあります。
また、自宅の2階以上や近隣の高層建築物への避難とあわせて、浸水想定区域内の小中学校避難所においても、校舎上層階への垂直避難が可能となっていることについて、わが家の防災マニュアルや地区防災研修会などを通じ、市民の皆様に周知を図っているところであり、加えて、災害が発生した場合には、被害状況に応じて他の公共施設等を含めた利用可能な避難所の選定を行ってまいります。
9款消防費1項3目防災費にかかわります消防対策整備事業の地区防災研修会についてお伺いをいたします。 地域防災力の強化に向けて、本市においては平成29年度、平成30年度の2年間で、市内全520自治会を対象とした、地域に即した地区防災研修会を開催しているところであります。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材の整備拡充、備蓄非常用食糧の増量整備を計画的に行うとともに、研修会を通じた防災リーダーの育成などに加え、新たに市内全520自治会を対象とした地区防災研修会を実施し、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援など、地域防災力の向上に努めてまいりました。
586: ◯向山委員 やはりこれも住民の方から、学校に避難して、校舎を使用するときに、じゃあ、どうやって入ればいいんだというような声をよくいただいて、本当に急いでいるときはガラスを割ってでも入ってもらうしかないと思うんですけども、そういった住民の皆さんがふだん思っている、こういうときはどうだというところを、防災研修会、今年度で全自治会ほぼ終了すると思うんですけども
71: ◯内藤委員 それでは、防災の関係で、特に現在行っております自治会での地区防災研修会、並びに地区ごとの洪水ハザードマップの作成状況について伺いたいと思います。 今回の9月定例会本会議、かなりたくさんの議員から防災に関する質問が出てまいりました。私は1つ、恐らく僕の中でも、これまで防災といえば地震というのがかなりウエートを占めていました。
についてただしたのに対し、市政運営に当たっては、第六次甲府市総合計画の基本目標に基づき、子育て世代包括支援センターの開設や少人数学習の実施など、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図り、児童・生徒の健全な育成と学力向上に努めたこと、また、甲府市産業支援サイトの構築やおもてなしショップ登録制度の創設など、「稼ぐ・稼げるまち甲府」の実現に向けた諸政策を展開したこと、更に全自治会を対象とした地区防災研修会
なお、避難所での備蓄物資供給には限りがあり、市民の皆様にも、各家庭において備蓄をしていただくことが重要となることから、引き続き地区防災研修会等において周知するとともに、本市としても災害協定を活用するなど、多角的な対応を図ってまいります。
今回の災害で顕在化してきた課題を踏まえ、避難勧告等の持つ意味や早期避難の重要性を、防災研修会等を通じまして市民の皆様にわかりやすく周知・啓発を行っていくとともに、災害時には適切な情報伝達に努め、市民の皆様の迅速かつ安全な避難につなげてまいります。
加えて、昨今の想定を超えて頻発している自然災害への備えといたしましては、520の全ての自治会で行っております防災研修会によりまして、地域住民相互の共通理解、すなわち自助・共助・公助の重要性などが涵養されてきております。 そして、甲府市の今と未来の元気づくりを実行、推進するために、万全の準備を進めてまいりました。
本市におきましては、本年度と来年度の2カ年をかけまして全自治会で、防災研修会を開きながら地区防災計画と地域防災マップの作成を進めていると認識しております。そうした中で、今年度、342自治会で講習会を開かれて、その中で防災計画が提出されたのは120件を超えていると認識しています。
自治会を単位とした防災研修会も既に209回、342自治会を終えて、何と5,199名の市民の皆さんの参加があったと伺っております。防災講話を通してより身近に防災を意識できたとのお声もいただきました。職員の皆様には連夜の残業も大変に御苦労さまだったと思っております。御苦労さまでした。
こうしたそれぞれの役割を十分に果たしていただけるよう、現在実施をしております地区防災研修会におきまして、その地域で起こり得る災害やその対策を盛り込んだ講話の中で、夜間の避難など、そのときの状況に応じた身の安全確保方法などを指導し、また災害時の避難の際に活用する地域防災マップの作成支援を行うなど、きめ細かな指導を行い、災害対応力の強化を図っているところであります。
今後におきましても、引き続き防災研修会等におきまして、家具の固定の必要性や設置の普及に向けて指導を行うなど、被害軽減の促進に努めてまいります。 なお、高齢者や障がい者世帯等に対する取りつけサービスも含めた助成につきましては、調査・研究を行ってまいります。
本市の自治会は長い歴史と伝統を有し、明るく住みよいまちづくりを推進するために、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほか、現在、自治会の皆様と開催しております地区防災研修会を初めとする地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に取り組むなど、本市が進めております市民との協働によるまちづくりを推進する上で、極めて重要なパートナーであると認識しております。
ちなみに、この間も報道で読みましたが、甲府市では、今年度から2年間で全て520自治会に職員を派遣して、防災研修会を開催するとの報道がされました。それで底上げを図るということを言っております。 こういうことについて韮崎市では、私の今言ったこととあわせて、どんなふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(西野賢一君) 石川総務課長。 ◎総務課長(石川正彦君) お答えいたします。
登録者が50名も上野原市内にも防災士いらっしゃるという現実を見たときに、こういった方たちが、各自治体が111ありますけれども、そういうところに2か所ずつ回ってもらって、防災研修会とかを実施していっていただくのもいいんじゃないかなというふうに、これから活躍が期待できるなというふうに思います。
また現在、520自治会に防災研修会という形で出向いているんですけれども、そこでもJアラートの吹鳴音や、弾道ミサイルが発射された場合の退避要領等について御説明をさしあげているところでございます。
今後におきましては、避難所においてペットに起因したトラブルが発生しないよう、本市ホームページや防災研修会等を通じ、飼い主に対し啓発を行ってまいりたいと考えております。