甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
本市におきましては、フェーズフリーの１つとされる、食料品や生活必需品を計画的に購入しておき、日常生活で消費した分は買い足して常に一定量を備蓄しておくローリングストックについて、わが家の防災マニュアルや本市の広報誌への掲載はもちろんのこと、地域における防災研修会を通じてその重要性を直接市民に伝えてきたところであります。
本市におきましては、フェーズフリーの１つとされる、食料品や生活必需品を計画的に購入しておき、日常生活で消費した分は買い足して常に一定量を備蓄しておくローリングストックについて、わが家の防災マニュアルや本市の広報誌への掲載はもちろんのこと、地域における防災研修会を通じてその重要性を直接市民に伝えてきたところであります。
さて、本市では、２か年をかけて、市内の全自治会を対象に地区防災研修会を実施し、災害時において自分の身は自分で守るという観点から、市内公立小中学校３６校の小学校５年生と中学校２年生を対象とした子どもＢＯＵＳＡＩ教育─こうふ─を昨年度より実施していると伺っております。 そこでお伺いします。子どもを対象とした防災教育の取組状況について、また、期待される効果についてお聞かせください。
周知の方法ですと、平成２９年度、平成３０年度で実施しました防災研修会であったり、昨年度の甲府市洪水ハザードマップの説明会や地域での防災講話、それから子ども防災教育の説明を行うとき、甲府大好きまつりにもブースを設置しまして、本市の職員が備蓄品の配布と一緒に登録のパンフレットをお持ちして一緒に登録をさせていただいたりとか、そのような形で事あるごとに周知に努めているところであります。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、防災資機材の整備拡充や備蓄非常用食料の増量配備などを計画的に行うとともに、自主防災組織の災害対応力の向上を図るため、防災リーダー指導育成研修会や、女性の立場に立った女性のための防災研修会を開催し、地域防災力の向上に努めてまいりました。
１１節需用費は、非常用備蓄食糧等の更新等に要する消耗品費、防災資機材に係る事業用器具修繕費及び小中学生を対象とした防災研修会等に要する経費であります。 １２４ページ、１２５ページをお開きください。 １２節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。
水害時の訓練ということですが、水害時には早目の避難がとても重要でありますことから、防災訓練や防災研修会を行っていく中、避難経路の確認、あるいは水害時の避難方法については周知を図っていきたいと考えております。
防災リーダーの登録をするためには、指導育成研修会のＡ講習、Ｂ講習または女性のための防災研修会の２つの講習を２日間にわたりそれぞれ受講して、防災リーダーとしての登録をしています。 講習の内容として、Ａ講習は防災・減災に関する基礎的な知識を学ぶほか、初期消火活動に必要となる消火栓器具の取り扱い方法や実践的な救命講習などを行います。
避難経路の確認につきましては、平成２９年度から平成３０年度の２カ年をかけて実施した地区防災研修会の際、早期の避難を行うために、過去の浸水場所や危険箇所を再検証するとともに、避難経路を確認の上、全自治会で地域防災マップを作成したところであります。加えて、土砂災害発生のおそれがある地域を対象とした土砂災害・全国統一防災訓練の中で、最も安全な経路を選択した避難訓練等を実施いたしました。
ただ、やはり災害はいつ来るかわかりませんので、これから、ちょうど住民には２年前に地区防災研修会というのを防災指導課のほうでやっていただきまして、住民が割合、防災に関しての啓発を図っている。まだあたたかい時期でございますので、今のうちにやはり住民の皆さんに防災に対する共通認識をしていただきながら、協力してもらう体制が必要だろうと思っております。
平成２９年度と平成３０年度の２カ年をかけて、市内５１９全自治会を対象に、地域の実情に即した地区防災研修会を開催していただきました。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材の整備拡充、備蓄非常用食糧の増量整備を計画的に行うとともに、研修会を通じた防災リーダーの育成や、市内の全自治会を対象とした地区防災研修会の開催、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援など、地域防災力の向上に努めてまいりました。
また、市広報、ホームページによる継続的な掲載や、地域での防災訓練、防災研修会等においても丁寧に説明を行い、周知徹底を図ってまいります。 次に、５点目の大規模災害時の病院対応についてであります。
こうした中、本市では、自助・共助の大切さを醸成するため、平成２９年度、平成３０年度の２年間で市内５１８ヵ所の全自治会に出向き防災研修会を実施したことに加え、先月には山城小学校において、本市で初めての取り組みとなる子ども防災教育を開催されたと聞きました。
１１節需用費は、非常用備蓄食料等の更新、増量に要する消耗品費及び防災資機材に係る事業用器具修繕費や小中学生を対象とした防災研修会等に要する経費であります。 １３６ページ、１３７ページをお開きください。 １２節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。
主な事業として、新たに防災拠点の整備に係る経費や小中学生を対象とした防災研修会等に係る経費に加え、中国語・韓国語版洪水ハザードマップの作成等に係る経費などを計上いたしました。
都留市でも、災害時の避難所運営で、女性を対象にした防災研修会を年に１回やっているということで、南アルプス市は、防災リーダーの連絡協議会、防災士、防災指導員の方たちで一つの連絡協議会を立ち上げて、そこで今後の各地域の地区の自主防災をどうやってやっていきましょうか、進めていきましょうかという、そういう話し合いも、もう積極的にそのリーダーさんたちが声をかけ合ってやっているという、そういう状況です。
また、タイムラインの内容やその必要性につきましては、広報つるや防災研修会等を通して、周知・徹底を図るとともに、実際の災害業務に当たる市職員が、タイムラインに沿って的確・迅速に業務を行うための訓練等も行ってまいります。 さらには、行政、住民、関係団体等の連携した取り組みであります防災訓練等で、このタイムラインが実態に即しているか、常に検証、見直しを進め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
ご質問のとおり、市の広報紙やホームページだけではなく、防災研修会や学習会などにおいても、周知、啓発を努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） 次にですね、火災報知機のことを伺います。 火災報知機の設置は、全国平均までいったでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
本市におきましては、女性を対象とした防災研修会を実施するとともに、避難所運営マニュアルに女性の運営委員会への参画や、避難所での配慮事項等を記載しております。 また、各避難所へ授乳室用のテントや乳幼児用ベッドといった防災資機材の配備も行い、女性に配慮した避難所環境の向上に取り組んできたところであります。
こうした中、甲府市では、全自治会を対象とした地区防災研修会の開催を行い、地区防災計画、防災マップの作成の支援など、自助・共助による防災活動の推進に御尽力いただいております。今年度中に全自治会で地区防災計画の策定完了も目指し、取り組んでいるとお伺いしておりますが、この件につきましても非常に心強く感じているところであります。