市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
産業、観光、福祉、教育、自然環境など、幅広い分野で連携する計画、そのうち優先度が高いと位置付けた防災の分野で、山間部の防災力強化に向けた取り組みを進めるというふうな記事がありました。 質問としては、この山梨大と峡南５町連携協定という、この協定の概要について、説明をしていただければと思いますので、お願いします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
産業、観光、福祉、教育、自然環境など、幅広い分野で連携する計画、そのうち優先度が高いと位置付けた防災の分野で、山間部の防災力強化に向けた取り組みを進めるというふうな記事がありました。 質問としては、この山梨大と峡南５町連携協定という、この協定の概要について、説明をしていただければと思いますので、お願いします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
今後も、町民の命を守る防災力強化にご尽力を賜りたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長（笠井雄一君） これをもって、第３番、齋藤美佐さんの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 再開は１４時３０分とします。 休憩 午後２時１９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時３０分 ○議長（笠井雄一君） 再開いたします。
市では来年度にその計画を策定し、さらなる防災力強化に取り組むこととしております。 ○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君） この国土強靱化計画というものを計画して実行に移す。これはやはり先ほどの国・県ということで、補助金等、交付金等の形が取れるのかどうか、その点をお聞きします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
その結果、平成２９年度末における各取り組みの達成状況は、御質問に挙がった取り組みのほか、遠距離・通勤通学定期券購入補助制度や防災力強化対策、認知症総合対策、さらには中核市への移行や協働によるまちづくりなど、上回る達成、あるいはほぼ達成が８５事業で９割近くに達したところであります。
新設課の一つ、防災危機管理課につきましては、近い将来発生が予想される東海沖を震源とする大規模地震や台風、集中豪雨などの自然災害を想定した防災対策の強化、地域防災体制の整備、さまざまな危機事象への対応など、危機管理業務の一元化による組織体制の強化を目的としており、有事の際の防災力強化と、官民連携による防災体制の構築などが図れるものと考えております。
そんな中でお聞きしますが、今後このような地域によって温度差もある地区防災計画の実施に向けた取り組みだと思いますが、今後、地域防災力強化に向けての取り組みは、どのような手法をお考えでしょうか。
防災会におきましては、防災訓練はもとより、地区におきます状況を把握し避難に対するマニュアルなどを作成し、地域の防災力強化を図っております。また、消防団によります広報活動も災害時においては有効な手段と考えておりますので、消防団との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。
このほか、２月18日に開催いたしました自主防災会代表及び地区代表合同防災会議におきましては、元釜石市防災課長の佐々木氏を講師として招き、東日本大震災の実情や教訓などについて講演していただき、防災力強化のためには防災意識を高めるための防災教育を続けることが重要であるということが説明され、有意義な講習会でありました。
まず第１番目ですが、地域防災力強化に向けてという項目で質問をいたします。 本日は防災関連４人目、最後になりますが、できるだけ簡潔に質問をしていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 県制定の山梨県防災基本条例が、今年４月１日施行となりました。
市内33自主防災会中、約75％の25が再構築完了とのことですが、平成24年、私の一般質問で、本市の自治会連絡協議会と同様に、地域の防災力強化のため、自主防災会にも協議会を結成してはと質問をしております。
このことに加え、地域防災力強化を目的に、昨年４月から２カ年をかけ市内５２０の全自治会を対象とした地区防災研修会を開催し、その地域で起こり得る災害やその対策を盛り込んだ防災講話を行い、地域の実情に配慮した自治会ごとの地区防災計画と地域防災マップの策定支援を積極的に行っております。
中でも、地域の避難拠点となる学校の防災力強化が各地で進められております。 災害時の避難所に指定されている公立小中高校などの防災機能に関する調査結果が、９月防災の日を前に、文部科学省より報道発表がありました。防災担当部局との連携、協力体制の構築状況、避難所としての指定状況及び学校施設利用計画の策定状況、防災機能の保有状況の３項目の調査結果でした。
防災力強化においても、平成２３年３月１１日に発生した、東日本大震災を教訓に危機管理課を設置し、防災計画の見直しに積極的に取り組んできました。 そして、３期目には、介護予防事業として、県内で初めての認知症カフェ「オレンジカフェ」を開設し、若年性認知症の方や男性介護者など孤立しがちな皆さまも集う息抜きの場づくりを行いました。
今後につきましても、研修会等を通じ、市民と行政で協働して地域の防災力強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういうことで、来年度から行います地域防災力強化推進事業の中で、土砂災害警戒区域の自治会に対しましては、そういうものをまた周知啓発していこうと考えています。
さて、今回は、第１標題として、近年頻発している災害に対する安全性の確保と防災力強化について、第２標題として、富士山の冬山登山について一般質問をさせていただきます。 初めに、第１標題、災害に対する安全性の確保と防災力強化についてお伺いいたします。 堀内市長におかれましては、３期目の２年が間もなく過ぎようとしております。
次に、防災力強化と職員採用についてお伺いいたします。 防災機能を有する公園の整備を初めとして、公共施設の耐震化やインフラ整備について、これまで多々述べてまいりました。それとあわせて、本市職員の皆様の防災力の強化につきましても、災害に立ち向かう上で、最も重要な位置を占めております。 まず、発災時には、地域連絡員が避難所となる各小学校に配置になります。
地域防災力強化のために、さまざまな取り組みが行われていますが、自治体による地域防災力向上と地域防災に貢献する市民の育成のためにも、防災士の資格取得は必要と考えるところであります。資格取得の奨励と助成金の交付を行い、地域からの防災力強化が必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、山中 宏君。 ◎総務課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをいたします。
この平成２６年版では、共助による地域防災力の強化、地区防災計画制度の施行を受けてをテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち特に共助に焦点を当て、地域防災力強化の方向性を検証する特集が組まれました。
◆３番議員（笠井雄一君） それでは、２点目といたしまして、地域の防災力強化は、住民一人ひとりが危機管理意識を共有することが重要と考えます。そのためには住民総参加とはいいましても、できるだけ多い住民参加の研修会など、防災民度向上のため町として具体的にどのような取り組みを行っているか。 ３点目といたしまして、高齢者社会が進み、誰もがいつかはみんな災害時要援護者となります。