甲府市議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第４号） 本文
今後は、周辺地域にも数多くの観光資源が存在しておりますので、関係自治体と連携を図り、回遊性があり、より経済効果の高い滞留型の観光を目指して観光振興も図ってまいりたいと考えております。
今後は、周辺地域にも数多くの観光資源が存在しておりますので、関係自治体と連携を図り、回遊性があり、より経済効果の高い滞留型の観光を目指して観光振興も図ってまいりたいと考えております。
笛吹市内に予定をしている新清掃工場につきましては、関係自治体と連携する中で、早期建設に向けて取り組んでまいります。 また、高齢者や身体の不自由な方々のごみ搬出の負担を軽減する「ふれあい収集」を実施してまいります。 環境保全につきましては、身近な環境問題や地球環境問題に対する市民意識の醸成と、環境との共生を実践するため、環境教育の推進を図ってまいります。
また、周辺地域におきましても、数多くの観光資源が存在しておりますので、関係自治体と連携を図り、甲府盆地を一つの観光地と見立てた回遊性があり、より経済効果の大きい滞留型を目指した観光振興も図ってまいりたいと考えております。 また、それと並行いたしまして、訪れた観光客を心から温かく迎えるためのおもてなしの心の醸成を図る研修会も継続し、充実してまいります。
ごみ処理、水道、消防等の事業、警察署の管轄区域の調整につきましては、ご指摘のとおり、関係自治体との協議や調整において大変難しい課題であります。 当面ごみ処理問題につきましては、現行の体制を継承していく考えであり、また水道問題につきましては、住民の理解を得られるような方策を検討してまいりたいと考えております。
また、消防無線の高度化活用でございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、広域行政組合は今、衛星システム導入の計画はないと伺っておりますけれども、今後についてその発展的な活用、あるいはその関係自治体との関連もございますけれども、その中で検討をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。 ○議長（矢崎六彦君） 斉藤 實君の再々質問を許します。 斉藤 實君。
また、去る７日、富士山ハザードマップ検討委員会において最終報告書案がまとまり、近日中に国及び関係自治体で組織する「富士山火山防災協議会」に報告されることとなりました。今後本市におきましては、現在見直しを進めております地域防災計画に新たに火山防災編を盛り込み、火山災害対策を講じてまいる所存であります。 次に、新図書館の整備についてでありますが、本年４月から専任体制による調査作業に着手いたしました。
御指摘の合併に伴う甲府地区広域行政事務組合など、合併関係自治体がかかわる広域行政につきましては、これまでの取り組みの成果や今後の住民生活への直接的な影響を考慮しますと、大変重要な問題でありまして、現に私は機会あるごとに合併協議の早い時期に広域行政の協議について、十分な話し合いの場を持つべきではないかと、その必要性について強く訴えてきたところであり、今後もこの問題につきましては、できるだけ早く一定の方向
このような経過を踏まえる中で本市は、中道町、芦川村及び上九一色村北部地区との合併に関し、関係自治体との合意が調い、５月３１日に任意合併協議会を設置したところであります。任意合併協議会は、法定合併協議会に移行するための諸課題について協議を行う場でありますので、今後十分論議を重ね、見通しがついた時点で議会にお諮りし、地方自治法に規定する法定合併協議会に移行してまいりたいと考えております。
また、市議会におきましても平成９年９月議会において地域住民のさらなる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調連携のもと、対等の原則に基づき広く住民の理解を得ながら周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期するとの合併促進決議がなされ、さらに平成１３年１２月には、議員有志による市町村合併促進議員協議会を設立いただき、周辺町村との合併促進に取り組んできていただいておるところであります
市議会におきましても、平成９年９月議会で地域住民のさらなる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調、連携のもと対等の原則に基づき、広く住民の理解を得ながら周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期するとの合併促進決議を行い、市当局と一体となり取り組んできたものであります。
このうち、ごみ・し尿処理の経費負担は、現在、業務ごとに組合構成自治体間で平均割や人口割、処理量割などで算出しており、合併に伴い、構成団体に変更が出てくる場合は、関係自治体間で負担割合の見直しが考えられます。特に、新たなごみ処理施設建設については、構成自治体の脱退の方向性次第では、既に均等割10％、人口割90％に固まっている負担割合が崩れて、残った自治体の負担増につながるケースが考えられます。
市長に伺いますが、市長も関係自治体の市長とともに企業を訪問し、雇用確保を要請すべきであります。既にこうしたことを行っているかどうか、見解を求めます。 次に、私どもが継続を強く要求していた緊急地域雇用対策事業について、国は継続を決めました。韮崎市へは 487万円の補助でありますが、しかし、これだけでは不十分であります。
山梨県でも県知事が、直接企業の本社に出向き、雇用の確保を要請したとのことですが、山本市長も関係自治体の首長とともに大規模リストラ計画を持つ大企業、とりわけ誘致企業に対してリストラや撤退をしないように求めるべきではないでしょうか。同時に我が党が９月市議会において求めたサービス残業の根絶に向けた厚生労働省通達の周知徹底を市は広報に掲載するなどしていますけれど、企業訪問の際に行うことを求めます。
本来なら、一部事務組合を構成し、常備消防をはじめとする事務の共同処理を行う中、甲府地区ふるさと市町村圏や甲府都市計画区域、さらには地域医療圏を構成している関係自治体を枠組みとした市町村合併への協議が行われることが理想であると考えております。 今ここで合併の必要性について申し上げることは省かせていただきますが、今この小泉内閣の改革の中で最も重要な課題ではないかというふうにも思っております。
これまでの友好関係をもとに同じテーブルに着き、具体的構想と全体像を明らかにして、圏域住民とともに１市６町を核とした合併に向けて関係自治体と積極的な対話に入るべき、協議に踏み出すべきではありませんか。当局の見解を求めるものであります。 第２でありますが、いよいよ合併特例法の最終期限が目前にあるということであります。
さらに、本年８月31日には議員による先進施設の視察を実施し、過日は処理方式の決定や生活環境影響調査の市民への縦覧、また関係自治体等の先進施設視察の実施及び地元説明会を実施したところであり、着々と熟度が増してきております。こうした作業を進めていく中で、議員各位の御意見、御理解をいただきつつ進め、その都度機会をとらえて議会への説明もさせていただいてまいりました。
新病院に関しては、国、県を初め近隣関係自治体を巻き込む形の中で、諸々の経過をたどり、今日の状況に至りましたことは、議員各位承知のとおりであります。先ほどの趣旨弁明にもありましたとおり、新病院の開院に当たっては、複雑多様化する医療ニーズの対応を初め、よりよい病院運営を目指さなければならないことから、我々議会としてもさらに調査研究する場が必要であることは言をまたないところであります。
私は事業の経過と事柄の性格について触れ、関係自治体の負担増は不当であることを明らかにし、市長が負担増には応じないという姿勢を崩さないよう求めたいと思います。 もともと下水道事業は二十数年来の懸案でした。私自身の経験では、初当選直後に建設課に行き尋ねたところ、課長が10センチを超える厚さの書類をほこりを払いながら目の前に置きました。
そこで、試行的事業にかかわる介護認定審査会の実施体制のあり方につきましてですけれども、関係自治体と協議を進めてきたところであります。甲府圏域では、本市が人口２０万と突出しており、したがって圏域内自治体間での事例数に著しい偏りが生ずることから、本市単独で行うこととなったところでございます。
今後は周辺町村とより一体となって、住民サービスの向上、都市基盤の整備を図り、地域住民の更なる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調、連携のもと、対等の原則に基づき、広く住民の理解を得ながら、周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期する。 以上、決議する。