山梨市議会 2019-03-14 03月14日－04号
このため、期成同盟会とは別に、昨年度、本市を含むＪＲ中央本線沿線７市と県で、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会を発足し、関係自治体で共有する課題に関する研究、協議を進めているところであります。今年度からは、この研究会にＪＲ東日本八王子支社の社員も参画し、駅の利便性向上をそれぞれの立場で研究することとしております。
このため、期成同盟会とは別に、昨年度、本市を含むＪＲ中央本線沿線７市と県で、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会を発足し、関係自治体で共有する課題に関する研究、協議を進めているところであります。今年度からは、この研究会にＪＲ東日本八王子支社の社員も参画し、駅の利便性向上をそれぞれの立場で研究することとしております。
現在、甲府市では廃止されたバス路線維持のための代替バスの運行を行っていますが、他市町村にまたがる路線について、関係自治体とどのような協議をしているのか、また、合意形成が進んでいるのか、お答えください。 また、在来鉄道のＪＲ中央本線及びＪＲ身延線に対してどのような要望をされているのか、お示しください。
本市といたしましても、国と連携し、危険箇所の把握や国・県関係自治体で構成する富士川流域における減災対策協議会において、ハード、ソフト両面の対策を計画的に推進するための協議会や情報の共有を図っております。 ○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君） 再質問させていただきます。
25: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア駅周辺の住民や関係自治体との信頼関係の構築についてお答えいたします。 本市では、リニア開業による効果を最大限に享受し、リニア駅近郊を含む市域全体のみならず、山梨県内各地の活性化につなげるため、市民の皆様との協働による施策展開や都市間連携の推進に取り組んでおります。
騒音対策は、県が沿線地域を居住や商工業などに分類指定し、ＪＲ東海が県の指定をもとに関係自治体と協議、防音壁か防音フードか決めることになっているということです。中道地区では防音壁の設置が想定されていましたが、甲府市の望月リニア交通政策監は、答弁で、住民の生活が最優先されるべきだと述べ、県に防音フードの設置につながる地域指定を求めるとしました。
一方、ＪＲ東海では環境影響評価書の中で、騒音の環境対策工として防音壁を基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては、防音防災フードを計画するとしており、今後は山梨県の定める類型に基づき、関係自治体と協議の上、最終的な防音壁・防音防災フードの配置を決定することとしております。
そのような中、平成28年11月山梨県教育委員会教育長「県の適応指導教室の廃止に伴う対応について」により、こすもす教室を廃止する通知が関係自治体に発出されました。 義務教育は、国民として必要な基本的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。
ことし４月上旬に職員２名が山梨県及び県内関係自治体担当者等とともに訪仏し、フランス共和国ハンドボールチーム関係者と面会し、本市を事前キャンプ地として最優先で検討する旨の覚書を取り交わすとともに、７月には同チーム関係者が本市を訪れ、練習予定施設である塩山体育館等を視察していただく運びとなっておりますが、現在、その日程などを調整中です。
したがいまして、策定に際しましては、関係自治体の方々にこうした本市の考えを説明し、協議・検討していただくことが不可欠でありますので、適切な時期に協議の場を設け、ともに地域全体の将来像について理解を深め、共有できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
さて、山梨県はこの２月、リニア環境未来都市整備方針（中間素案）を公表しましたが、リニア新駅周辺約２４ヘクタールに加えて、リニア駅近郊エリア半径４キロメートルまで開発区域を拡大、リニア駅までの３０分アクセス圏を拡大する道路網の整備など、甲府市を初め、関係自治体を巻き込み、巨額の支出を行おうとしています。
新ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、山梨県や関係自治体などと連携・調整を図り、それぞれ予定されている稼働開始時期に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
現在、策定を進めております、甲府市リニア活用基本構想において、リニア中央新幹線の開業効果を最大限に享受するためには、山梨県を初めとする関係自治体との広域的な連携や交流拠点の確保などが重要であると考えております。
政府は、関係自治体、住民への援助を引き続き行う必要があります。阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震と全国いたるところで大きな震災、水害が発生しており、甲斐市においては大きな災害は発生しないなどということは断言できません。報道によりますと、東海地震、あるいは南海トラフの地震が、この30年以内に必ずやってくるというふうな報道もございます。
加えて、来年度、登録推進協議会の設置準備を行うユネスコ・エコパークにおきましても、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的に事業を行うこととするため、関係自治体と連携した取り組みができるものと思っております。 森林資源を生かすことは、その地域の皆様の活力をよみがえらすことにもつながり、新たな就業の場にもなってまいります。
次に、第２の南関東防衛局から地元自治体への連絡時間のずれについてでありますが、南関東防衛局からは当初は２月９日15時50分頃に在日米陸軍司令部から東富士演習場の施設外にキャンプ座間所属の米軍ヘリの窓の一部が落下したとの連絡があり、16時10分頃以降、東富士演習場周辺の関係自治体等に情報を提供した。
今後は、できるだけ早く関係自治体でつくる登録推進協議会の設置を進め、ユネスコエコパークの登録を目指してまいります。 次に、可燃ごみ収集体制強化と粗大ごみ等の中継施設建設についてであります。 甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合が境川地内に建設中のごみ処理施設につきましては、工事が順調に進められており、１月末の進捗率は71％で、平成29年４月の正式稼働は、予定どおり行えるものと考えております。
また、新ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設については、山梨県や関係自治体などと連携・調整を図ってまいります。 良好な景観の形成につきましては、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づき、県都甲府市の玄関口にふさわしい自然、歴史、文化を生かした美しく風格のあるまちづくりを推進してまいります。
新ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、山梨県や関係自治体などと連携・調整を図り、それぞれ予定されている稼働開始時期に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
再生可能エネルギーについて、市長が所信で述べられておりますけれども、明治から現在まで再生可能エネルギーを活用し続けている水路式発電施設を共有する関係自治体との連携を図り、この地域を再生可能エネルギー先進地域として発信していくことが可能だと考えられますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁お願いします。 ○議長（西室衛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
同時に、認知症初期支援チームの設置や、認知症地域支援推進員の選任、あわせて在宅医療・介護連携推進事業について、関係機関や関係自治体と協議を重ねております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、相澤俊行君。