113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2022-12-16 12月16日-代表質問・一般質問-02号

そこで、明治から現在まで再生可能エネルギー活用し続けている水路式発電施設を共有する、桂川流域関係自治体との連携を図り、この地域再生可能エネルギー先進地域として発信していくことが可能だと考えられますし、観光資源として活用することも十分に可能と考えられますが、いかがか伺います。 4番目に、株式会社官民連携事業研究所活用観光コンテンツの充実について。

甲斐市議会 2020-03-04 03月04日-03号

では、災害などによる大規模な改修等に対しては、関係自治体だけでなく国・県も工事費の一部は当然負担していただけていると思いますが、釜無川の場合、市も受益地割合などで算定した負担金を出していると認識しています。関係市町負担割合はどうなっているのかお伺いします。 ○議長清水正二君) 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長小林信生君) お答えいたします。 

上野原市議会 2019-12-28 02月28日-01号

しかし、広域での処理が有利であることが確認されておりますので、今後も引き続き広域での処理について関係自治体とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、福祉保健部関係でございます。 福祉保健部門におきましては、各施策連携を体系化した上野原市総合福祉保健計画に沿って、引き続き各ライフステージにおける施策展開を推進してまいります。 

韮崎市議会 2019-12-17 12月17日-03号

ですので、今回発足しましたその勉強会などを通じて、関係自治体情報を共有しながら研究を重ねて、必要に応じては、国、あるいは県を通じて要望する必要があるというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長宮川文憲君) 清水康雄議員。 ◆12番(清水康雄君) これは、南アルプス市においても地域振興のためには、必要な施設だと思います。

山梨市議会 2019-11-29 11月29日-01号

関係自治体連携しながら、目的に沿った取り組みを進めるとともに、本市PR戦略での活用も検討してまいります。 スポーツの祭典2020東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中で、9月から11月にかけて、ラグビーワールドカップ2019がアジアでは初となる日本で開催され、日本代表の活躍が多くの国民に感動と勇気を与えてくれました。 

韮崎市議会 2019-09-09 09月09日-02号

直近では、令和元年6月19日に、山梨県及び関係自治体が申請していた「甲武信」がユネスコエコパーク登録されることが決定したところです。 そこで、本市がかかわる南アルプスユネスコエコパークについてお伺いいたします。 南アルプスユネスコエコパークは、2014年6月12日に、本市を含む3県10市町村からの申請を受けて登録されました。本年は、登録から5周年の節目の年となります。

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

また、JR東海では環境影響評価書の中で、騒音環境対策工として防音壁基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落区域病院等保全施設が近くにあるところにおいては防音防災フードを計画するとし、今後、山梨県が指定する類型に基づき、関係自治体協議の上、最終的な防音壁防音防災フード配置を決定することとしております。  

山梨市議会 2019-03-14 03月14日-04号

このため、期成同盟会とは別に、昨年度、本市を含むJR中央本線沿線7市と県で、中央本線利用促進及び利便性向上に向けた研究会を発足し、関係自治体で共有する課題に関する研究協議を進めているところであります。今年度からは、この研究会JR東日本八王子支社の社員も参画し、駅の利便性向上をそれぞれの立場で研究することとしております。 

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

現在、甲府市では廃止されたバス路線維持のための代替バスの運行を行っていますが、他市町村にまたがる路線について、関係自治体とどのような協議をしているのか、また、合意形成が進んでいるのか、お答えください。  また、在来鉄道JR中央本線及びJR身延線に対してどのような要望をされているのか、お示しください。

甲斐市議会 2018-08-31 09月10日-01号

本市といたしましても、国と連携し、危険箇所の把握や国・県関係自治体で構成する富士川流域における減災対策協議会において、ハード、ソフト両面対策を計画的に推進するための協議会情報の共有を図っております。 ○議長長谷部集君) 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 再質問させていただきます。 

甲府市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

25: ◯リニア交通政策監長坂哲雄君) リニア駅周辺の住民関係自治体との信頼関係の構築についてお答えいたします。  本市では、リニア開業による効果を最大限に享受し、リニア駅近郊を含む市域全体のみならず、山梨県内各地活性化につなげるため、市民の皆様との協働による施策展開都市間連携の推進に取り組んでおります。

都留市議会 2017-12-18 12月18日-02号

騒音対策は、県が沿線地域を居住や商工業などに分類指定し、JR東海が県の指定をもとに関係自治体協議防音壁防音フードか決めることになっているということです。中道地区では防音壁設置が想定されていましたが、甲府市の望月リニア交通政策監は、答弁で、住民の生活が最優先されるべきだと述べ、県に防音フード設置につながる地域指定を求めるとしました。 

甲府市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第2号) 本文

一方、JR東海では環境影響評価書の中で、騒音環境対策工として防音壁基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落区域病院等保全施設が近くにあるところにおいては、防音防災フードを計画するとしており、今後は山梨県の定める類型に基づき、関係自治体協議の上、最終的な防音壁防音防災フード配置を決定することとしております。  

大月市議会 2017-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

そのような中、平成28年11月山梨教育委員会教育長「県の適応指導教室の廃止に伴う対応について」により、こすもす教室を廃止する通知が関係自治体に発出されました。 義務教育は、国民として必要な基本的資質を培うものであり、憲法上の国民権利義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民教育を受ける権利を保障する義務を負っています。

甲州市議会 2017-06-20 06月20日-02号

ことし4月上旬に職員2名が山梨県及び県内関係自治体担当者等とともに訪仏し、フランス共和国ハンドボールチーム関係者と面会し、本市事前キャンプ地として最優先で検討する旨の覚書を取り交わすとともに、7月には同チーム関係者本市を訪れ、練習予定施設である塩山体育館等を視察していただく運びとなっておりますが、現在、その日程などを調整中です。