大月市議会 2022-12-16 12月16日－代表質問・一般質問－02号
そこで、明治から現在まで再生可能エネルギーを活用し続けている水路式発電施設を共有する、桂川流域の関係自治体との連携を図り、この地域を再生可能エネルギー先進地域として発信していくことが可能だと考えられますし、観光資源として活用することも十分に可能と考えられますが、いかがか伺います。 ４番目に、株式会社官民連携事業研究所の活用と観光コンテンツの充実について。
そこで、明治から現在まで再生可能エネルギーを活用し続けている水路式発電施設を共有する、桂川流域の関係自治体との連携を図り、この地域を再生可能エネルギー先進地域として発信していくことが可能だと考えられますし、観光資源として活用することも十分に可能と考えられますが、いかがか伺います。 ４番目に、株式会社官民連携事業研究所の活用と観光コンテンツの充実について。
では、災害などによる大規模な改修等に対しては、関係自治体だけでなく国・県も工事費の一部は当然負担していただけていると思いますが、釜無川の場合、市も受益地の割合などで算定した負担金を出していると認識しています。関係市町の負担割合はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長（小林信生君） お答えいたします。
しかし、広域での処理が有利であることが確認されておりますので、今後も引き続き広域での処理について関係自治体とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、福祉保健部関係でございます。 福祉保健部門におきましては、各施策の連携を体系化した上野原市総合福祉保健計画に沿って、引き続き各ライフステージにおける施策展開を推進してまいります。
ですので、今回発足しましたその勉強会などを通じて、関係自治体と情報を共有しながら研究を重ねて、必要に応じては、国、あるいは県を通じて要望する必要があるというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長（宮川文憲君） 清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君） これは、南アルプス市においても地域振興のためには、必要な施設だと思います。
13款分担金及び負担金は、上堰頭首工の本復旧事業費の関係自治体負担金と圃場整備事業受益者負担金の増額でありました。 15款国庫支出金は、児童扶養手当給付負担金や都市災害復旧事業費補助金などの増額と、国民健康保険基盤安定負担金と社会資本整備総合交付金の減額でありました。
ぶどう畑や桃畑がおりなす豊かな景観を堪能してもらいながら、農業に携わる方々との交流を通じ、果樹を中心とした体験学習型の観光を進めるなど、世界農業遺産認定地域にふさわしい効果的な事業を関係自治体や関係団体等と連携する中で、検討、推進してまいります。 ○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
関係自治体と連携しながら、目的に沿った取り組みを進めるとともに、本市のＰＲ戦略での活用も検討してまいります。 スポーツの祭典2020東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中で、９月から11月にかけて、ラグビーワールドカップ2019がアジアでは初となる日本で開催され、日本代表の活躍が多くの国民に感動と勇気を与えてくれました。
本年６月19日、パリで開催された第31回「人間と生物圏」計画国際調整理事会において、審議が行われ、山梨県及び関係自治体が申請し、国が推薦していた「甲武信」がユネスコエコパークに登録が正式に決定いたしました。 正式名称は「甲武信生物圏保存地域」であるそうです。
直近では、令和元年6月19日に、山梨県及び関係自治体が申請していた「甲武信」がユネスコエコパークに登録されることが決定したところです。 そこで、本市がかかわる南アルプスユネスコエコパークについてお伺いいたします。 南アルプスユネスコエコパークは、2014年6月12日に、本市を含む3県10市町村からの申請を受けて登録されました。本年は、登録から5周年の節目の年となります。
今後におきましても、リニア中央新幹線の開業効果が本市のみならず山梨県内全域へ波及するよう、山梨県や関係自治体と連携を図る中で、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりを推進してまいります。
また、ＪＲ東海では環境影響評価書の中で、騒音の環境対策工として防音壁を基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては防音防災フードを計画するとし、今後、山梨県が指定する類型に基づき、関係自治体と協議の上、最終的な防音壁や防音防災フードの配置を決定することとしております。
このため、期成同盟会とは別に、昨年度、本市を含むＪＲ中央本線沿線７市と県で、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会を発足し、関係自治体で共有する課題に関する研究、協議を進めているところであります。今年度からは、この研究会にＪＲ東日本八王子支社の社員も参画し、駅の利便性向上をそれぞれの立場で研究することとしております。
現在、甲府市では廃止されたバス路線維持のための代替バスの運行を行っていますが、他市町村にまたがる路線について、関係自治体とどのような協議をしているのか、また、合意形成が進んでいるのか、お答えください。 また、在来鉄道のＪＲ中央本線及びＪＲ身延線に対してどのような要望をされているのか、お示しください。
本市といたしましても、国と連携し、危険箇所の把握や国・県関係自治体で構成する富士川流域における減災対策協議会において、ハード、ソフト両面の対策を計画的に推進するための協議会や情報の共有を図っております。 ○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君） 再質問させていただきます。
25: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア駅周辺の住民や関係自治体との信頼関係の構築についてお答えいたします。 本市では、リニア開業による効果を最大限に享受し、リニア駅近郊を含む市域全体のみならず、山梨県内各地の活性化につなげるため、市民の皆様との協働による施策展開や都市間連携の推進に取り組んでおります。
騒音対策は、県が沿線地域を居住や商工業などに分類指定し、ＪＲ東海が県の指定をもとに関係自治体と協議、防音壁か防音フードか決めることになっているということです。中道地区では防音壁の設置が想定されていましたが、甲府市の望月リニア交通政策監は、答弁で、住民の生活が最優先されるべきだと述べ、県に防音フードの設置につながる地域指定を求めるとしました。
一方、ＪＲ東海では環境影響評価書の中で、騒音の環境対策工として防音壁を基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては、防音防災フードを計画するとしており、今後は山梨県の定める類型に基づき、関係自治体と協議の上、最終的な防音壁・防音防災フードの配置を決定することとしております。
そのような中、平成28年11月山梨県教育委員会教育長「県の適応指導教室の廃止に伴う対応について」により、こすもす教室を廃止する通知が関係自治体に発出されました。 義務教育は、国民として必要な基本的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。
ことし４月上旬に職員２名が山梨県及び県内関係自治体担当者等とともに訪仏し、フランス共和国ハンドボールチーム関係者と面会し、本市を事前キャンプ地として最優先で検討する旨の覚書を取り交わすとともに、７月には同チーム関係者が本市を訪れ、練習予定施設である塩山体育館等を視察していただく運びとなっておりますが、現在、その日程などを調整中です。
したがいまして、策定に際しましては、関係自治体の方々にこうした本市の考えを説明し、協議・検討していただくことが不可欠でありますので、適切な時期に協議の場を設け、ともに地域全体の将来像について理解を深め、共有できるよう取り組んでまいりたいと考えております。