甲府市議会 1998-03-01 平成10年３月定例会（第４号） 本文
さて、福祉部関連の対応についてでありますが、災害時の高齢者や障害者への避難誘導及び救済活動並びに医療救護などにつきましては、利用施設の関係職員に対し万全の応急体制を的確に取れるよう指導いたしますとともに、関係団体の協力をお願いしておるところでございます。
さて、福祉部関連の対応についてでありますが、災害時の高齢者や障害者への避難誘導及び救済活動並びに医療救護などにつきましては、利用施設の関係職員に対し万全の応急体制を的確に取れるよう指導いたしますとともに、関係団体の協力をお願いしておるところでございます。
次に、行政としての公的責任についてでありますが、福祉事業団への公的責任につきましては、公平・公正な運営を期するため、市長を理事長に、これに福祉関係職員、各種障害者団体あるいは市議会代表、学識経験者等で構成する理事会を設置し、その対応を図るため、行政責任は十分確保できるものと考えております。また、財政面につきましては、行政で見るべき必要経費は市の責任において負担するなどの措置を講じてまいります。
（斉藤憲二君 登壇） 65: ◯斉藤憲二君 第三次基本構想策定にあたりまして、これに携わった計画審議会の皆さん並びに市長はじめ関係職員
３つは、市立幼稚園の存続を前提に、関係職員の負担をかけないやり方で幼稚園の改善を検討すべきです。例えば、３歳児からの就学、保育時間の午後３時までの延長、園区の拡大。給食の実施などなどです。改めて検討すべきと思われます。でないと、廃園されることになっている幼稚園に、大切な子供を預ける親はいませんから、必ず実質上の廃園となっていきます。
また、さらには今後の計画として、平成１２年度までに本庁関係職員を６１名の削減で１,４４３名、病院は９０名の増員で４４０名、公営企業、水道関係で１７名の減で１６８名、締めて職員総数２,０５１名と計画されております。
中学校給食の実施に向けての検討作業につきましては、教育委員会の関係職員で構成するワーキンググループで、目下、実施計画策定のための資料収集等具体的課題の調査研究を行っているところでございます。 改めて申し上げるまでもなく、学校給食の役割は望ましい食習慣を形成し、人間関係を豊かにするなど、多様な教育効果が期待されるものでなければなりません。
そのためには直営の自校方式とし、教育現場や給食室でのゆとりを確保し、関係職員の方や生徒の負担を増加させない配慮が必要です。 現状の学校現場は大変多忙化を極めています。先生方には働き過ぎによる健康破壊も増加しています。平成６年度の教職員定期健康診断の結果によれば、９３８名の検査人員のうち、健康に異常なしは４８０名であり、４５８名が要指導、要医療でした。つまり半数の先生方の健康が損なわれています。
新年度予算につきましては、苦しい財政事情の中で編成をされてきたという経過を、よく私自身も見ておりますので、市長はじめ関係職員の皆さんが大変御努力をなさったということで、まず敬意を表する次第でございます。 この場でお聞きをしたいのは、過去、甲府市の税収入を見ますと、10年間の当初予算に比して、税収入が約平均７％増収になっております。
この問題も早く決着をつけなきゃいけないと、こう我々も思っていたわけでございますが、これも市長のまさに英断と関係職員が大変御苦労なさって、ほぼ話し合いのめどをつけてきたと、、こういうことのようでございます。