富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
さらに、吉田口登山道についてのアンケート調査及び吉田口登山道周辺の失われた眺望の整備や歴史的建造物の調査、トイレの設置などについて、関係機関等と調整を図り推進してまいります。 次に、近隣自治体との連携による取組についてでありますが、渡辺新喜議員御発言のとおり、近隣町村におきましてもオーバーツーリズム対策には様々な問題があり、対応に苦慮しているものと承知しております。
さらに、吉田口登山道についてのアンケート調査及び吉田口登山道周辺の失われた眺望の整備や歴史的建造物の調査、トイレの設置などについて、関係機関等と調整を図り推進してまいります。 次に、近隣自治体との連携による取組についてでありますが、渡辺新喜議員御発言のとおり、近隣町村におきましてもオーバーツーリズム対策には様々な問題があり、対応に苦慮しているものと承知しております。
次に、「乳幼児を育む」におきましては、本市の子育て支援の拠点である「子育て支援センター」において、県内では初めてとなる日帰り型の産前産後ケア事業を開始し、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談への対応や交流の場として、地域において非常に重要な役割を果たしていることから、利用者が増加しており、県内外からも関係機関等が視察に訪れるなど、高い評価をいただいているところであります。
今後におきましても、新たな担い手を支援するために、関係機関等との連携をさらに強化し、事業を始める方が必要とする情報をいち早く提供してまいります。さらに、定住だけにとらわれず、２拠点居住など新たな働き方を含め、市外からの創業者を増やすための新たな創業支援策に取り組んでまいります。
今後におきましても、現状の制度に適合させ、それぞれの企業に対して有効な支援を実施するとともに、新しい働き方に対する誘致企業への支援に対しては、関係機関等と協議を進め、立地条件等を確認しながら、本市として最大限の支援を図ってまいります。
具体的な目的・効果につきましては、次世代に継承すべき大会運営を目指して年間を通じた花火大会の計画として、短期・中期・長期の「神明の花火大会・全体計画（案）」を作成し、関係機関等と協議、検討を重ね、全国・世界に向けて、町民の皆さまにとっても、誇れる花火大会になるよう取り組んでまいります。
次に、２点目の医療的ケア児等災害時電源確保ガイドブックの作成についてでありますが、医療的ケア児の支援に関しましては、山梨県が主導となり関係機関等と連携を図りながら、適切な支援の在り方について協議を進めており、全県で支援体制の整備に取り組んでおります。
各関係機関等の協議等が先ほどのご答弁で承知いたしました。前回の令和２年１２月定例会においても申し上げました、本町姉妹町であります西伊豆町ですけれども、私もこの議場でも言ったことがあると記憶しておりますが、今からですと１年半前に行ってまいりました。 ツッテ西伊豆・サンセットコイン事業も体験をさせていただきました。
今後は、関係機関等の協力をいただき、協議会組織などを立ち上げ、従来の電車やバス及びタクシーに新たな輸送資源を含める中で、地域公共交通計画の策定も行っていく必要があるのではないかと考えております。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇） ◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。
いずれにいたしましても、市民をはじめ富士北麓地域の住民の安心・安全のため、関係機関等と連携をする中で、今後も地域防災力のさらなる充実・強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長（鈴木富蔵君） 勝俣大紀君。 〔８番 勝俣大紀君 登壇〕 ◆８番（勝俣大紀君） 地域防災力の強化について、２回目の質問をいたします。
また、寝たきりなど、特別な事情により集団接種会場などに出向くことが困難な方などにつきましても、関係機関等と連携し、必要な対応を図っているところであります。
今後におきましても、この制度の定着を図るべく、引き続き市民の皆様方や関係機関等への周知に努める中で、がん患者御本人及び御家族の在宅で過ごしたいという思いを支援してまいりたいと考えております。
その上で、学校現場の協力体制ですけれども、例えばチラシの配布につきましては、先ほど出ました教員の多忙化に絡みまして、平成３１年３月に文部科学大臣が、学校はいろいろな関係機関等からの通知等の配布で非常に負担感が大きいという調査結果に基づきまして、関係各団体につきましてなるべく学校を経由しない方法での周知等にも努めていただきたいというメッセージも発出しております。
今後も、国、県、関係機関等からの迅速な情報収集に努め、必要に応じて休園等の判断を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 少ない職員で多くの幼子を見守らなくてはならないのが保育所であるわけです。地震、豪雨、暴風など、天災に強い施設でなくてはなりません。 保育所は窓が多く、壁が少ない建物が多いと思います。
次に、避難所における情報取得環境の整備につきましては、避難所として指定している小中学校や公民館のうち、テレビの視聴が可能な施設については、視聴場所を定め解放することとしたところであり、Ｗｉ－Ｆｉ設備につきましても、避難者の皆様がリアルタイムな災害情報を得られるよう、関係部局をはじめ関係機関等と利用方法等について協議を進めてまいります。
このような中、日本自動車連盟、通称ＪＡＦが実施した２０２０年の全国調査によると、山梨県における信号機のない横断歩道での自動車の一時停止率は３５．８％と、全国平均の２１．３％を１４．５ポイント上回っており、調査結果が公表され始めた２０１８年と比べると約３０ポイント改善していることから、関係機関等が協力し、継続してハンドサイン運動に取り組んできた成果が表れてきていると認識をしております。
この件についても、令和２年９月定例会で、コロナ禍による新しい生活様式が求められる中で、本市においても、首都圏に近い立地を生かして、さらなる移住促進の取組強化を図るべきだとの質問をさせていただき、萩原総務部長より「新しい生活様式を取り入れた相談体制を意識しながら、移住希望者のニーズに合った情報発信や、オンライン相談のさらなる強化に努めるとともに、山梨県及び各関係機関等と連携・協力する中で、移住・定住施策
現在、本市においては、昨年度実施した子育て支援サービスに対するニーズ調査の結果を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら、効果的な子育てアプリの導入について検討しているところであります。内容といたしましては、通知機能や予防接種のスケジュール管理、さらに子供の成長に合わせた必要なサービスの持続的な提供などを想定しております。
これらの手続の際には、それぞれの家庭の生活状況の聞き取りを行い、子ども家庭総合支援センターとの連携を図りながら、関係機関等が実施する各種支援窓口へつなぐ取組を行っております。コロナ禍においては、雇用が打ち切られてしまったなどと生活に直結する相談も受けており、生活資金の支援窓口へつないだ例もありますので、それぞれの支援、相談窓口において、最適な支援につなげられるように努めてまいります。
先ほど飯島孝也議員にもお答えしたように、保健福祉、教育委員会の関係課の連携はもとより、保健所、警察、児童相談所等の関係機関等の多様な主体が関わる体制と多層的な支援が重要となってきますので、さらなる重層的支援体制の構築に邁進してまいりたいと思います。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。 ◆６番（廣瀬一郎君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う解雇、倒産、経営難などの深刻化が予測される中、年末年始における金融機関や関係機関等と連携した特別な相談体制をつくるべきと考えますが、当局の見解を求めます。