富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
広域的なエリアとして捉えることで、観光客に対し、より多様な観光ルートやメニューの提案も可能となり、観光客の分散化やエリア内での滞在期間の長期化にもつなげていけるものと思います。こうした近隣自治体との連携による取組について、市長の見解をお聞かせください。 観光は、地域資源を利活用した経済活動であると言われており、その地域に経済的利益をもたらすメリットがあります。
広域的なエリアとして捉えることで、観光客に対し、より多様な観光ルートやメニューの提案も可能となり、観光客の分散化やエリア内での滞在期間の長期化にもつなげていけるものと思います。こうした近隣自治体との連携による取組について、市長の見解をお聞かせください。 観光は、地域資源を利活用した経済活動であると言われており、その地域に経済的利益をもたらすメリットがあります。
一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。このため、給食費の負担軽減といたしまして、令和５年度以降、当面の間、小学生は無償化を継続、中学生はこれまでのコロナ禍前の水準、３０円補助から半額補助に拡大を図ります。また、価格高騰への対応といたしまして、１食当たり２３円の合計５０９万円を公費負担として予算計上をいたしております。
２点目、子育て支援についてでありますが、現在、新型コロナウイルスによる影響の長期化と今般の物価高騰により大きな影響を受けている子育て世帯に対し、国で行う臨時給付のほか、町独自の臨時給付事業も進めております。この臨時的な支援事業とは別に、ｗｉｔｈコロナを見据え、子育て支援センターや放課後児童クラブなどの充実を図るべく、私が直接出向き利用者の声を伺う機会を設けて、課題の共有に務めております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、今般の物価高騰は子育て世帯への影響も大きく、また、一人親世帯など所得の少ない世帯には大きな影響が出ております。 このような状況を踏まえ、本町も国・県の方針が確認され次第、速やかに子育て世帯や生活困窮世帯に対し臨時給付金の給付など、さまざまな生活支援施策を展開しております。
そのときは宿泊施設等県に要請していただきたいと思いますが、市として長期化したときの対策はほかにありますか。お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（渡辺新喜君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 富士山噴火・避難の中間報告についての御質問にお答えいたします。
その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和３年度に引き続き、非課税世帯等臨時特別給付金事業および子育て生活支援特別給付金事業を本町でも推進することとし、６，３４３万円余の追加計上をいたします。 第２表「地方債補正」は追加１件であります。 詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。
この補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、生活保護に準じる水準の生活困窮世帯を対象に、こうした世帯の自立につなげるための支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給する経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る国からの高齢者接種の加速化促進対策に伴い、６５歳以上の高齢者接種を７月末までに終えるために発生する追加経費を計上するものでございます。
81: ◯望月委員 最初に申し上げるべきだったんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策ということで幅広く経済対策を行う、さらには、これまで長期化するコロナ禍で、こういったテレワークの導入に対しても、前回３社であったものを７社で想定して引き続き支援していくということで、まず感謝を申し上げたいと思いますし、７社と言わず、それ以上に申込みが来て、経済活動にしっかり
長期化するコロナ禍、収束の切り札とも言われるワクチン接種時が始まっております。医療従事者をはじめ不眠不休で取り組まれている当局職員、また関係スタッフの皆様方に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。 本市におきましても、短期間で医療関係の皆様のご協力も賜る中、様々な接種体制の構築を図り、国の方針である７月31日までに65歳以上の接種が完了する計画を立て、スタートをいたしました。
１４款２項２目民生費国庫補助金９節子育て世帯生活支援特別給付金給付費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て負担の増加や収入の減少などに対するひとり親世帯を支援する取組として、児童扶養手当の受給世帯などひとり親世帯に児童１人につき５万円の特別給付金を支給することに伴い、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）及び同事業を実施するための給付事務費
これは新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給するものであり、令和３年４月分の児童扶養手当が支給されている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減っている方を対象とし、国が支給する児童１人当たり５万円に加え、本市独自支援策として、５万円の特別給付金を上乗せして給付するものであり、児童扶養手当受給
まん延防止措置対象区域通勤・通学者に対する新型コロナウイルス感染症検査費用支援事業と新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での子育て世帯生活支援特別給付金支給事業によるものです。 １５款２項１目総務費県補助金は、まん延防止措置対象区域通勤・通学者に対する新型コロナウイルス感染症検査費補助金に１４５万５千円を追加したものです。補助率は２分の１です。
議案第６０号 「令和３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において、第３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受けて、生活困窮世帯の自立に向けた生活困窮者自立支援金を支給する生活困窮者自立支援事業費に係る社会福祉費を追加するための補正であります。
本部拠点施設については、一般的には、消防防災用車両や資機材の収納場所であり、災害時の参集場所、活動拠点であるとともに、大規模災害時において災害活動が長期化する中、消防団員が活動に専念するための拠点機能の必要性は言うまでもなく、安全管理対策や救助活動、他機関との連携等に係る消防団員への教育・訓練の充実や、自主防災組織や地域住民への防災指導の充実の場として、平常時、災害時を問わず、地域防災の要としての役割
長期化する新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活や経済活動に様々な影響を及ぼし、生活様式や就労環境、教育環境などの社会構造に変化をもたらしており、地方自治体の行財政運営に対しては、このような様々な変化への対応が求められているところであります。
こうした中、本市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が、地方移住への関心の高まりや、デジタル化の加速によるテレワークの普及など、人々の価値観や社会の変化を契機と捉え、新たに移住支援金交付事業を創設し、移住・定住の促進を図るため、本定例会に、事業に係る費用を補正予算案として提出させていただいておりますことから、まずは本事業の実施を通じて移住・定住の促進につながるよう、取り組んでまいりたいと考
結びに、全国で１０の都道府県において緊急事態宣言が再延長となり警戒感が高まる中、本県においても新規感染者が過去最多を更新するなど、長期化するコロナ禍により再び地域経済や市民生活への不安が募りつつあります。
令和３年度の市税収入につきましては、コロナ禍の長期化の影響を強く受け、対前年度比で１９億７，０００万円余減の２７０億７，０００万円余を見込んだところであります。積算に当たりましては、国の示した経済成長率の推移や地方財政計画における地方税収の見込みを参考とする中で、税収の状況、税制改正、人口の変化などを考慮して算出いたしました。
また、復旧作業の長期化が予想される場合には、下水道施設の使用制限も検討するという必要があると考えております。 以上であります。 ○副議長（清水康雄君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。 下水道につきましても、業務継続計画の下、実施をお願いしたいと思います。
初めに、長期化するコロナ禍の中で、医療従事者の皆様をはじめ、様々な分野で懸命に取り組まれている全ての方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。 本日は、通告どおり大項目で五つ。 最初に、ポストコロナ対策について、２番目に少子化対策について、３番目に行政手続における押印の省略について、４番目に依存症対策について、最後５番目にＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 初めに、ポストコロナ対策。