上野原市議会 2019-03-14 03月14日－03号
鉄道事業者に対しましては、市から最大で6,000万円補助しますが、この合計額のうち２分の１は山梨県から当市に補助される予定となっております。 よって、今回の四方津駅構内のバリアフリー化整備事業に関する市からＪＲへ交付する補助金の実質的な負担分は3,000万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 尾形幸召君。
鉄道事業者に対しましては、市から最大で6,000万円補助しますが、この合計額のうち２分の１は山梨県から当市に補助される予定となっております。 よって、今回の四方津駅構内のバリアフリー化整備事業に関する市からＪＲへ交付する補助金の実質的な負担分は3,000万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 尾形幸召君。
今後、より多くの来訪者が当市に来ていただくためには、バス、タクシーのほかに、鉄道事業者との連携も必要と考えております。 市といたしましては、今後もいかにバス、タクシーの公共交通を利用していただくかを、交通事業者を交え検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中英明君） 長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君） さらなる取り組みを求めます。
ＪＲ東日本八王子支社に確認したところ、軌道の構造については、鉄道事業者の基準により設置され、また点検につきましては、年１回の周期で実施されていますが、通常の点検に限らず、不良を認めた場合は計画的に補修を行っているところと聞いております。
パブリックコメント時から要望の多かった下りエスカレーターを２基追加、人件費と材料費の高騰、地耐力不足による山留工法の変更などにより、パブリックコメント時の概算事業費36億円を大きく上回る45億円の提示があり、市では橋上駅舎部の縮小、基礎工法をフーチング基礎に変更し、さらにはＪＲと関係の深い鉄道事業者にＪＲ本社へのお口添えをお願いし、ＪＲ東日本八王子支社長とも面会を行い、市負担金額の削減努力をした結果
このため市では、平面計画・施工方法の変更を指示し、またＪＲとの関係が深い鉄道事業者にＪＲ本社へのお口添えをお願いし、さらにＪＲ東日本八王子支社長とも面会を行い、市負担金額の削減努力をした結果、増額を最低限に抑えた７億1,000万円減額の37億9,000万円となったところであります。
概略設計を行うことによりまして、今年度、平成２８年度にそれをもとに道路管理者、交通管理者、鉄道事業者さん等々と今協議を進めているところであります。 以上です。
国会の答弁を調べてみましたが、平成15年８月５日付、小泉純一郎総理の答弁で、駅に便所を設置する必要があるか否か、基本的には鉄道事業者みずからが判断すべきものとされておりました。そんな関係から、市の条例で義務づけるには高いハードルがあるのかもしれません。しかし、基本的にとなっているところに着目すればゼロではないし、ＪＲが設置を認めざるを得ないようにすることで道は開かれると思います。
また、今議会には、国に対しまして、公共輸送を担う鉄道事業者が駅舎からトイレを撤去することで、鉄道利用者のサービス低下につながることは、鳥沢駅に限らず、今後他の駅におきましても同様の問題が発生しないよう、国の法令等の整備についての意見書も可決をされております。
そうした中で、昨年４月のアンケート結果を事業者にも確認をいただく中で、今年度につきましては小型バスが導入されたり、市の観光ＰＲや鉄道事業者、バス事業者の宣伝効果などもあり、ハイキング客を始めとした利用者が増加したりという状況も生まれております。そのためか、今年度は昨年度よりも赤字の額が縮減が図られております。
高齢者、障害者等の移動及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することは、公共輸送を担う鉄道事業者としての基本的姿勢であるものと思料するところであり、鳥沢駅に限らず今後、他の駅においても同様の問題発生が危惧されます。 よって、本議会は国に対し、下記の事項について、特段の配慮をされるよう強く要望致します。
最終的な事業実施の判断というものは、整備方法や整備の規模、それに伴う事業費等を勘案して判断していかなければならないものと思われますが、各事業者における検討ということにつきましては、平成32年度までの事業完了を目指しての検討であると考えておりますので、特に鉄道事業者や国道管理者とは、今後も協議・検討を積極的に行い、事業の早期実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（川田好博君） さらに、基本構想では、四方津駅や北口駅前広場等については、四方津駅周辺バリアフリー整備に当たっては、関係機関、鉄道事業者、国道管理者と協議の上、総合的解決策を検討し、駅周辺の整備と一体的に推進すると書かれています。駅周辺の整備と書かれていますが、駅周辺とは具体的にどこまでの範囲を指しているのか明示していただきたいと思います。 ○副議長（山口好昭君） 答弁、伊藤都市計画課長。
この富士急行線下吉田駅には休憩スペース、トイレ、売店などがあり、バスや車で訪れる観光客においても、鉄道利用者と同じように新倉山浅間公園を訪れるための拠点として利用できるよう、鉄道事業者や観光事業者などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
山梨県駅周辺整備も本来、鉄道事業者の負担で行うべきでありますが、山梨県自身も当初の必要最小限の交通結節機能という位置づけから大きく逸脱してきています。過大な需要予測に基づく過剰投資は中止し、リニア建設それ自体を含めて、県民的議論の再構築を求めるものですが、リニア中央新幹線構想並びに新駅周辺整備構想への見解を伺います。
このため、再開発を行うためには、大月駅駅舎及びホームを含めた大がかりな土地利用形態の変更を伴う必要があるものと考え、これまでも鉄道事業者のご意見をお伺いしてまいりましたが、具体的な段階まで至っていない状況であります。
ただ、これをやるやらないという話につきましては、一つは鉄道事業者、あとは道路事業者、市というようなものが絡む中で、各事業者がどこまで何ができるかということもありますので、そういったものを今投げかけている段階ですから、そういったものが各事業者が方針を出していく中で、これから先のあり方とどこまでできるのかというものが決まるのだと思います。
先ほどの協議会の件でございますが、先ほど私の答弁の中で、現在鉄道事業者等々の各交通機関の代表による検討を行った上で、今後市民の方を含めた協議会を設置しますというご答弁をさせていただきました。
国道管理者の国土交通省さんも委員さんのほうで入っていただくということも考えておりますし、同様に鉄道事業者でありますＪＲさんにも、これを依頼する予定でおります。
基本計画案では、鉄道事業者が整備する駅構内のバリアフリー化や、国道管理者が整備する国道20号の歩道設置など、現時点で考えられる全ての要素を含んでおります。 また、段階的な整備としており、まず駅構内のバリアフリー化から始め、中長期的に南口の整備を行う計画案となっております。
市長は、南北自由通路や大月駅橋上駅舎化、北口駅前広場の整備等約40億円の事業を、財政健全化の観点と事業の優先順位等から一時凍結してきましたが、市立中央病院新病棟や小中学校の校舎建設事業を優先的に取り組んでいることから、基本協定の執行を停止することで鉄道事業者と合意した。つまり一時凍結した事業は正式に中止とし、南口広場の竣工式をもって大月駅周辺整備事業を完了すると表明されました。