大月市議会 2018-09-14 09月14日－一般質問－03号
協定書の最重要事項だった初狩バイパスの見通しはどうなっているのか、この間まちの中心部にあった初狩小学校が空き校舎となったが、まちのためになる有効活用を市で検討してほしいなどの思いを積極的に受けとめ、初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会に対して、市の側から誠意ある対応をしてほしいと思います。 そこで質問です。
協定書の最重要事項だった初狩バイパスの見通しはどうなっているのか、この間まちの中心部にあった初狩小学校が空き校舎となったが、まちのためになる有効活用を市で検討してほしいなどの思いを積極的に受けとめ、初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会に対して、市の側から誠意ある対応をしてほしいと思います。 そこで質問です。
議会の機能強化については、合議制の機関である議会の最大の長所とすべきであり、その達成に向けて委員会等の際の議員間討議実施要綱と重要事項についての政策討論会の必要性について議論し、政策討論会開催要綱を策定しました。 また、大規模災害発生時の議会の活動についても、議員個々による情報伝達を改め、議会として情報を集約し、活用すべきであるという結論に至り、大規模災害発生時の議会の活動要綱を策定しました。
今年度の「防災・減災のまちづくり」において重要事項である、防災行政無線同報系システムデジタル化整備事業について伺います。 （１）として、機能と活用方法についてお聞きします。
中期目標は、地方独立行政法人法により、その期間のほか、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項について、具体的に定めなければならないことと規定されております。
文化財保護審議会では、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存や活用に関する重要事項について調査、審議し、教育委員会に建議しています。委員は教育委員会が委嘱し、任期は２年でございます。現在は、文化財や歴史に関する有識者７名で構成しております。 11月７日の会議では、文化財指定候補67件の見直しや、積石塚古墳の調査に向けた方針や方策を審議し、また、石棒などの埋蔵文化財３件を指定候補に追加しました。
ちなみに、平成29年度の取り組みを申し上げますと、市文化財保護審議会では、文化財の保存や活用に関する重要事項について調査、審議しているところであります。国指定天然記念物、上野原の大ケヤキの樹勢回復対策としまして、樹木医による定期観察を実施し、今後の保存対策を県教育委員会などと協議しております。
公立保育所においては、重要事項説明書を作成し、保護者に配付し説明しております。この中で施設の目的、運営方針など保育・教育の提供に関することについて説明しており、年度末に保護者から、保育所の運営、保育士のかかわり、子どもの姿、保護者との連携についてアンケートを実施し、集計結果は保護者に配付し、改善点は次年度に向けて検討してまいります。
あと、主権者教育ですけれども、今回もこの重要事項の中に書かれました。
こちらにつきましては、今年であれば７月に各課から総合戦略の進捗状況を集約いたしまして、事務局レベル、市長レク等も行いながら、市長みずから各重要事項についてはヒアリングを行っていただいてございます。これにつきましては、取りまとめまして次期30年度の当初予算編成とあわせて、どの部分を改定するか、維持していくのかということを洗い出しまして、精査していくというふうな段取りになってございます。
だから、いろいろな意味でも例えばフリー会員がレッスン会員になったとか、いろいろありますけれども、そういったものは一応報告事項の重要事項になってくると思うのですが、その辺が指定管理者さんのほうの落ち度で、その報告がなかったということなのでしょうか。
ですから、そこはもっとスピード感を持って、常日ごろから定期的にそういう会議を開いて対処をしていかなければならないと思いますが、大事なことは、今、課長がおっしゃったこの時系列でやっていくこと、それをその防災会議の中に書いてあること、特に自助に関することは、いつ、どうやってこの基本的な重要事項を住民に説明していきますか。 ○議長（尾形幸召君） 佐藤危機管理担当課長。
これについては市長も重要事項と位置づけをされておりまして、ごみ検討委員会を設置して削減に取り組むと、午前中の答弁がございました。それで、その中には家庭ごみの有料化、有料袋の取り組みを実施したいということでありましたけれども、この検討委員会は有料化ということを前提に設置をするものなのか。 それからもう一つ、基本計画というのが28年度につくったものがあります。
このため、まず市民の皆様にかかわる個人情報の流出防止を最重要事項と位置づけまして、インターネット接続と個人情報を扱うネットワークとが完全に分離されたシステムの構築を現在進めております。加えまして、職員１人１台パソコンのネットワークもセキュリティ面では脆弱とされる無線ＬＡＮ接続から有線ＬＡＮ接続に切りかえる整備を進めております。
１点目は、重要事項について市長に意見を述べることができるということですけれども、この意見はどのように市政、あるいはさまざまな施策に反映されていくのでしょうか。
介護事業所につきましては、事業の運営についての重要事項として、非常災害対策の規程を定めることとされております。各事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、関係機関への通報及び地域住民等との連携体制を整備し、それらを従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うこととされております。
この協議会は甲府市青少年問題協議会条例に基づき設置されており、青少年の指導、育成等に関し重要事項の調査審議や関係行政機関の連絡調整、意見の具申を行う機関です。委託を受ける委員は市議会議員、関係行政機関の職員、関係団体の代表者等であり、審議会としては議長と民生文教委員長が出席をするということで私も出席をさせていただきました。
この会議は、上野原市防災計画の策定やその実施の推進など、防災に関する重要事項を審議することとされており、直近では平成25年度における上野原市地域防災計画の改定時、また平成26年度における上野原市地域防災計画の一部修正時に開催したところであります。 次に、地区自主防災会につきましては、各支所、出張所を単位に地区の防災会があり、さらに細分化された行政区単位の自主防災会が組織されております。
現在、市では、この特性を生かしまして、市の関連のイベント、その他の重要事項を月に１度、一番伝えたい事柄として裏表紙を利用して、広告風にデザインして、市民の皆様に情報を提供しているところでございます。市から市民の皆様に情報の伝えるツールとして、裏表紙は非常に大事な面だと考えておりますので、現時点では、市のＰＲをすることが適切だと考えております。
その中で、今年度から始まった総合事業は、包括ケアシステムの重要事項の１つであります。 総合事業の現状としましては、通所系の「ふれあいサロン」「ふれあいデイサービス」、地域の介護事業者等の協力による「コミュニティサロン」、訪問系の「自立支援ホームヘルプサービス」、社協と連携した「ほっと。スマイルサービス」などを実施しております。
同じく本市のホームページによれば、附属機関・協議会等について、附属機関とは、法律または条例の定めるところにより、市政の重要事項について学識経験者や市民など関係者の意見を広く聴取し、さまざまな角度から議論したり、調査、調停、審査等を行うために市が設置する審議会等の機関のことを言います。