甲府市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第２号） 本文
国の社会保障削減や重度障害者医療費助成制度の償還払いへの後退など、前市政の後退させた医療・福祉をそのまま継承する市政の継続を是とするわけにはいきません。 甲府城南側整備やリニア中央新幹線新駅周辺も、前県政の言う必要最小限の交通結節機能をはるかに超える開発に踏み出そうとしています。医療・福祉・教育の充実への願いに十分応えないまま今進める事業ではありません。
国の社会保障削減や重度障害者医療費助成制度の償還払いへの後退など、前市政の後退させた医療・福祉をそのまま継承する市政の継続を是とするわけにはいきません。 甲府城南側整備やリニア中央新幹線新駅周辺も、前県政の言う必要最小限の交通結節機能をはるかに超える開発に踏み出そうとしています。医療・福祉・教育の充実への願いに十分応えないまま今進める事業ではありません。
本件は、「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」の提出を求める請願書でありまして、国保の減額調整措置を見直すこと、またその見直しに当たっては重度障害者医療費助成制度など、ほかの地方単独の医療費助成制度も検討対象としてほしいとする願意に賛同し、採択すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（戸田元君） 質疑はありませんか。
昭和の時代から、乳幼児医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度などの地方単独の福祉医療制度が実施されてきました。これは、医療保険制度の自己負担分を助成するものです。
でも、ちょっと重度障害者医療費助成制度を受けている子供たちも窓口無料にならなければ、同じ子供を対象にした場合は、何か不公平なように私は感じるんですが、それはもう優先順位が決まっているので、どうにもならない問題ということですか。
それからあと、９月議会で、重度障害者医療費助成制度について質問いたしましたが、現制度を継続して実施するよう県に働きかけていただきたいということを質問しましたが、県に提言すべきところは申し入れていきたいというお話でしたが、その後の動きがありましたら教えてください。 ○議長（夏八木盛男君） 福祉介護課長、高野雄司君。 ◎福祉介護課長（高野雄司君） 議員のご質問にお答えいたします。
現在、県が重度障害者医療費助成制度の見直しを検討しています。この制度は、重度心身障がい者や、関係者が長い間運動を続け、２００８年４月に窓口無料となりました。障がい者にとって、お金の心配をせずに医療が受けられる、とても優れた制度です。まず最初にこの制度に対する市長の見解を伺います。 ところが、県はこれを償還払いにしようとしています。
私は、「税と社会保障の一体改革」について、介護保険について、国民健康保険について、重度障害者医療費助成制度について、最後に学校教育について伺いたいと思います。 初めに、「税と社会保障の一体改革」について伺いたいと思います。 さきの国会で、民主・自民・公明の３党合意によって８月10日、社会保障と税の一体改革関連法が強行採決をされました。
私は、子育て支援について、重度障害者医療費助成制度について、老人医療について、住宅リフォーム助成制度について、再生可能エネルギーの活用について、ぶどうの丘について質問をいたします。 この質問に入るに当たって、幾つかのテーマは、今の野田政権が進めようとしております方針、税と社会保障の一体改革とかかわることが浮かび上がってまいります。
重度障害者医療費助成制度存続について質問します。 １１月１６日付、山日新聞に、市川三郷町に住んでおらる方の、重度障害者医療見直しの再考をと題した次の投書が掲載されていました。 山梨県の外部評価、事業仕分けが行われ、重度心身障害者医療費助成制度は現行どおり２人、一部廃止１人という結果となりました。 一部廃止の内容は、償還払いに戻すというものでした。
これまで県のご指導をいただくとともに、医師会等医療機関に協力を依頼するなどの検討を重ねて参ったところでありますが、第一に、医療給付の公正を維持するために不可欠となる診療報酬の審査において、乳幼児医療及び重度障害者医療費助成制度による、レセプトの審査支払いに関する事務ができないこと、第二に、国民健康保険の場合にあっては、国庫負担金等の額が減額されることになるなど、大変に高いハードルを超えなければなりません
訪問看護やデイケア、療養型病床群など医療系のサービスはこれまでは重度障害者医療費助成制度の適用となり、利用料は無料となっていました。しかし、介護保険では適用されません。このため訪問看護の場合は無料だったものが８３０円となるなど、大幅な負担増となっています。医療系のサービスは利用者負担とせず、従来どおり重度医療の適用を検討することを求めますが、見解を伺います。