都留市議会 2020-03-09 03月09日－02号
◆４番（小林健太君） 措置要件として、現行の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年から2022年度に基づく地方財政措置を活用した端末３クラスに１クラス分の配備計画は満たしているかと思います。
◆４番（小林健太君） 措置要件として、現行の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年から2022年度に基づく地方財政措置を活用した端末３クラスに１クラス分の配備計画は満たしているかと思います。
同計画の第２章、職員配備計画において、災害応急対策活動の、実施に必要な人員の動員を図り、迅速かつ的確な応急活動を実施することになっております。また、職員配備は第一、第二配備と基準により配備することとなっております。災害対策本部設置の際につきましては職員全員の参集を実施いたします。
勝沼支所におきましては、甲州市地域防災計画により、職員配備計画が定められており、各警報及び市内で震度４の地震を観測したときには、支所長及びリーダーが登庁し、非常配備することとなっています。また、災害が発生した場合には、総務課や関係課と連携をとり、必要に応じ、本課から職員の応援を要請し、対応することとなります。 ○議長（夏八木盛男君） 大和支所長、網野光邦君。
また、少しでも多くの消防資機材が配備できますよう、将来的な消防団の再編も視野に入れた配備計画を総合的に検討してまいります。 最後に、装備品の必須品目の確認についてでありますが、出初め式の現場では、時間的制約があることなどから困難であると考えます。各分団において確認していただけますようお願いしていきたいと考えております。 ○議長（古屋弘和君） 土屋裕紀議員。
292: ◯野村企画財政室長 公共施設等マネジメント等推進事業費８６５万７，０００円の内訳でございますけれども、この中で、本年度甲府市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、来年度から２年間にかけて（仮称）甲府市公共施設再配備計画を策定していくわけですけれども、ことし進めた甲府市公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設全体の最適化を着実に推進していくために
防災・危機管理対策の推進につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、新たな配備計画により、備蓄非常用食糧の増量整備に取り組むとともに、地域防災力のかなめである防災リーダー・自主防災組織の強化育成に努めてまいります。 また、市内東部・南部における排水計画を見直し、台風などによる浸水被害を軽減するための必要な対策を進めてまいります。
その際には、地域防災計画で定められております配備計画表に基づき、各部が所管する地域内の巡視や情報伝達、また、避難誘導などその状況に応じて多様な活動に従事していいただくこととなっておりますが、所管区域に大きな被害がなく、他の地域において大規模な被害が生じている場合には、市からの要請に基づき活動区域が変更となる場合もあるものと考えております。 以上です。 ○議長（国田正己君） 小澤議員。
一般交通に同様の影響を生じさせないように、大雪どきにおける通行どめの判断基準の策定や除雪機械、人員等の配備計画などについて、関係機関と連携を図りながら除雪体制の見直しを進めているところです。
このマップをもとに、各自治会の除雪対応能力を判断し、各種除雪機等の適切な配備計画の指針に使えると同時に、積雪量に応じた各自治会の除雪対応の判断基準にも活用するなど、その使い道は幅広いと考えています。さらに、もう一言つけ加えますと、除雪対策マップのノウハウはそのまま富士山噴火を想定した火山灰対策マップにもなり得ます。 そこで、市長に質問いたします。
市といたしましては、今後、消防団とも協議を行う中で、優先度、必要度に応じた年次配備計画を立て、消防団の災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村勝彦君） 13番、古屋 久君。
ところが、この配備計画を見ると、第３配備で初めて災害対策本部を設置したと出てくるわけだよ。ここで初めて災害対策本部という言葉が出てくるんですよ。それを聞いても、もう１回聞いても、やっぱり同じ答えになる。 つまり、第１配備、第２配備は、災害対策本部じゃないんですよ、これは。第１配備、第２配備は、それに準ずる配備だと。責任者は、総務部長ですよ、いいですか、書いてある。
オスプレイの配備では、９日、宜野湾市で超党派の配備計画に反対する集会が10万人規模で開かれました。沖縄県内41の全市町村議会が反対の意見書を上げ、オール沖縄といった状態になっています。 ＴＰＰ反対でも、オール北海道になっています。過日、都留市議会は、北海道の深川市、名寄市を視察しましたが、両市は農業を基幹産業と位置づけ、議会は激しい調子のＴＰＰ反対の意見書を国に上げています。
加えて、一向に進まない景気対策や、原発事故の対応、尖閣諸島への上陸問題、オスプレイの沖縄への配備計画と、山積する諸問題も、一刻も早い解決を望むところであります。 さて、本定例会は、平成２３年度決算を審査する極めて重要な議会であり、本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻町長から説明がありますが、議員各位には、慎重な審議の上、適切妥当な結論が得られますよう切望し、あいさつといたします。
公共施設再配備計画推進会議の設置の提案。具体的に提案をさせていただきます。 新図書館や今のスポーツ広場、21億円を超える、足すと22億円に届かんとするというふうなことであります。議会でも今の図書館は手狭で、充実を図らないと市民ニーズに沿えないという認識に立って、種々検討をしてきたところでもある。議会は、市民会館、牧丘支所等々の活用を考えての図書館の充実の提案でありました。
停止されたその補正予算には、地域医療再生臨時特例交付金3,100億が含まれており、救急救命センターの基盤整備や過疎地への医師不足対策、全国に配備計画されていたドクターヘリの導入計画など、重要な医療政策予算が盛り込まれていました。 山梨においても、都留市、大月の病院再生計画予算100億が減額されたのも、つい先日のことでございます。
それらについて合併後整備を取り組んできたところでありますが、平成18年度から22年度にかけまして防災倉庫備蓄品配備計画を立てまして整備を行ってまいりました。牧丘地域につきましては、防災倉庫と発電機、浄水器、毛布等の必要備品を、三富地域については既存の防災倉庫への備品類の配備を行っております。災害用備蓄非常食については、21年度末で9,950食の備蓄状況となります。
避難所への防災倉庫の配備や、合併時指定避難所39カ所のうち特に牧丘・三富地域未整備地区を中心に18地区未整備でありましたので、平成18年度から21年度までの防災倉庫備蓄品配備計画を策定し、発電機、浄水器、毛布等の配備を行い、21年度残り４カ所の配備ですべてが完了する予定であります。したがいまして、山梨地区、牧丘地区、三富地区すべてに配備をすることとなります。
◆１７番（赤澤寛吉君） 消防問題ですが、私はかつて同僚議員からも質問がたしかございまして、市長は防災体制にしろ、消防体制にしろ、いろいろな配備計画の中で職員はそっちのほうへ回って動いてもらうんだと。こういうことの答弁でいつも終始しておりますけれども、私は通告の文の中にありますように、新興住宅の人たちは全く消防というか、防災というか、向いていないんですよね。
このため、災害状況の把握につきましては、地域防災計画の災害応急対策活動の中で職員の配備計画を明記するとともに、迅速かつ的確な災害復旧活動が実施できるよう、被害状況等報告計画を策定する予定です。 収集にあたっては、人的被害の状況、建物の被害状況、火災、土砂被害の発生状況等の情報を優先して収集することとし、調査項目別に班編成を行い、消防団等の関係団体の協力を得て、所管の被害状況調査を実施します。
計画の名前だけを申し上げますと、例えば対策本部条例、避難対策計画、職員配備計画、被災者報告計画、医療計画などの計画であります。 しかしながら、例えば医療計画を見てみますと、109ページにあるんでございますが、実に立派なことが書いてあります。 すばらしい計画がたくさんございまして、109ページからありますね。実施責任者、実施は市長がするものとすると。