市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
岸田政権の大軍拡計画にある、Ｆ３５戦闘機１４５機の配備をやめれば、消費税率を２％引き下げられます。 総合ミサイル防衛をやめれば、全ての年金受給者に年間６万円を上乗せできます。イージスシステム搭載艦の２艘をつくらなければ、児童手当を高校生まで延長し、所得制限を撤廃できます。 そして、原子力潜水艦の保有を見送れば、国保税の均等割と平等割をゼロにし、１世帯当たり１９万４千円も負担が減ります。
岸田政権の大軍拡計画にある、Ｆ３５戦闘機１４５機の配備をやめれば、消費税率を２％引き下げられます。 総合ミサイル防衛をやめれば、全ての年金受給者に年間６万円を上乗せできます。イージスシステム搭載艦の２艘をつくらなければ、児童手当を高校生まで延長し、所得制限を撤廃できます。 そして、原子力潜水艦の保有を見送れば、国保税の均等割と平等割をゼロにし、１世帯当たり１９万４千円も負担が減ります。
１番として、誰もが安心して避難所で過ごせるような環境整備として、災害時に視覚や聴覚障がい者などが支援が必要であることを周囲に示すビブス、ゼッケンですけど、名札の配備を提案をさせていただきます。 香川県のさぬき市では、目が不自由ですとか、ゆっくりはっきり話してくださいなどと、ビブスに表記された６種類の用紙を取り付けて使っているそうです。
◆１０番議員（高尾貫君） 今、答弁いただいたとおりで進行していただければ、これは幸いですけれども、いずれにしても最近は救急車も高規格救急車両の配備ということになっていますから、上が高くて横に幅が若干広くなっているというような、そういう車両があって、緊急車両が入れないという、いわゆる対応できないケースというのが、これまでにもあったと思うんですけれども、これも行政で把握ができきれない部分もありますから
また、登山者の安全を確保するための下山道へのシェルター設置や、山小屋の退避壕化に係る財政支援についても、山梨県への働きかけを行っていくとともに、避難促進施設への防災物品の配備を進めてまいります。さらに、病院への入院患者や社会福祉施設入所者など、自力避難が困難な避難行動要支援者の避難受入先の調整につきましても、引き続き国・県に対し働きかけを行ってまいります。
また、４款衛生費では、新型コロナ関連の予算が計上されているが、今後、町でも酸素濃度測定器、酸素ボンベなどの機器を準備する計画があるかとの質問に対し、基本的には、機器の配備については、県で準備することとなっているが、パルスオキシメーターなど簡易的な機器については、既に避難所単位で配備しているとの答弁がありました。
さらに、パルスオキシメーターが未整備の市内保育園につきましても、現在配備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、現時点で市が行うべきことは、基本的な感染対策の徹底と継続を呼びかけるとともに、ワクチン接種を着実に進めていくことであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。
それに付随する簾と、撹拌、混ぜるための道具、すげたを水平に吊るす道具などを今年度中に配備していきます。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。 ◆４番議員（丹澤孝君） ぜひ予定どおり設置できるように、よろしくお願いします。 もう１点、依然、たまたま夢工房に行ったときに、豊川さんが紙を漉いているのを撮影をしていたんですね。
◆６番（廣瀬一郎君） 東京都では、今年９月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備すると表明し、群馬県でも81校全ての県立学校や県有施設等で配布体制の準備を進めております。 先ほど両課長からのご答弁にもありましたが、原因の一因としてネグレクト、ＤＶ等もあると思われ、表面化しにくいためにトイレに配備する意義は大きいとの評価もございます。本市は重層的支援体制整備事業の先進地であります。
本案は、甲府市消防団朝日分団に配備しております消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、更新車両を１台購入するものであります。 更新車両の概要につきましては、総排気量２，９８０ｃｃクラスの２輪駆動方式６人乗りオートマチック車で、普通免許で運転可能な車両総重量３．５トン未満のものであります。装備品につきましては当該分団と協議をする中で仕様を決定しております。
東京都議会ではやはり私たち公明党の議員が発案をいたしまして、今年９月から学校現場に配備が始まります。群馬県でも県として始めるようなこともありました。
初期対応といたしまして、上下水道課への水槽ポンプ車の貸与、大和支所へ非常用備蓄飲料水の配備、防災無線による市民への情報提供を行ったところでございます。庁内対応といたしましては、庁内関係課と協議を行い、使用水量を抑えるため、天目の湯、ぶどうの丘天空の湯入浴券の配布を行ったところでございます。
本市におきましては、昨年度、学校ＩＣＴの整備を進め、市内小中学校には、３月に１人１台端末を配備し、校内無線ＬＡＮの工事も完了したことにより、教室内はもちろんのこと、内蔵バッテリーを使って校内どこでもＩＣＴ端末を使用することができるようになりました。
その中で特に装備につきましては、新基準の活動服の一括配布やトランシーバーの配備を終え、昨年度は水防時の最前線で活躍する消防団員が安全かつ継続的に活動が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症に対応可能な感染防止機能を備えたレインウエアを全ての団員に一括導入することとしていただきました。
東京都では、本年９月から全都立学校の女性トイレに生理用品を配備することが決まりましたが、本市においても、声を上げづらい本当に必要な方たちに末端まで行き渡るよう、重ねて検討をお願いし、質問に入らせていただきます。 本市における重層的支援体制整備事業の取組について伺います。
９款１項２目非常備消防費につきましては、消防団に対するレインウエアの配備に係る事業費の額の確定に伴う財源更正であります。 ３目防災費の防災対策整備事業費につきましては、感染防止対策物品の購入等に係る事業費の額の確定などに伴い、１１節需用費等を減額するものであります。 以上で説明を終わります。
１２節委託料は、学校ネットワーク保守業務、警備業務、給食調理業務及びＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う１人１台端末の配備に対応するためのヘルプデスク業務委託料が主なものであります。 １３節使用料及び賃借料につきましては、防犯カメラの賃借料及び教員の多忙化改善のための高速フルカラープリンターの賃借料が主なものであります。
また、このことについて、総務省でも未納入の自治体に対する財政支援をしているということも質問させていただいて、２０１９年度の補正予算では防災ラジオなどの導入支援で４億２，０００万円を確保して、配備の少ない約５０市町村を選定して、１万台程度を無償で貸付けをしているということでございます。導入を進める市区町村は特別交付税措置を活用して１万台の配布を進めていると、これは総務省で行っているところです。
主な事業として、常備消防等に係る甲府地区広域行政事務組合への負担金や、消防団に配備している消防ポンプ自動車等の更新に係る経費のほか、新たに洪水ハザードマップの更新や住民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインの配付等に係る経費などを計上いたしました。
電子黒板と指導用パソコンは全ての普通教室に、また書画カメラは各学校に２台配備され、既に活用されております。１人１台端末につきましては、全国から発注が集中したため、当初の予定より納品が遅れましたが、２月中旬に1,038台が納品され、昨年先行導入した183台と合わせ計1,221台となり、１人１台端末の必要数を確保いたしました。
併せて、昨年10月に富士五湖消防本部に配備されました大規模風水害対策車に積載されております瓦礫の上やぬかるみでも走行可能な水陸両用バギー車やはしご車への試乗体験などを通し、消防団活動を身近に感じてもらい、将来の消防団の担い手となる人材育成につなげてまいりたいと考えております。