甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
初めに、改正の理由でありますが、国では平成２９年度に都市公園法を改正し、民間活力による新たな都市公園の整備手法として公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを創設し、公園の再生・活性化を推進するため、この制度に基づき設置される飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設について、条例で定めることにより、建蔽率を最大１０％まで上乗せすることができることとしております。
初めに、改正の理由でありますが、国では平成２９年度に都市公園法を改正し、民間活力による新たな都市公園の整備手法として公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを創設し、公園の再生・活性化を推進するため、この制度に基づき設置される飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設について、条例で定めることにより、建蔽率を最大１０％まで上乗せすることができることとしております。
次に、議案第５３号「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」は、都市公園法に基づく公募設置管理制度を活用した事業における公募対象公園施設の設置基準に係る所要の改正を行うための一部改正であります。 次に、議案第５４号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、老朽化した市営住宅を廃止するための一部改正であります。
今後とも美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまちを目指すため、都市公園法施行令、山梨県都市公園条例及び甲斐市都市公園条例で定める１人当たり10.0平方メートルの標準敷地面積を目標として、整備区域等を考慮し、引き続き計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
管理棟あるいはクラブハウスにつきましては、体育館内の事務所での一元管理と、更衣室内のシャワーの利用を想定していること、また、都市公園法上の面積の制約から、構想段階では入っておりません。 今後、基本計画を策定していくなかでの検討課題とさせていただきます。 以上です。 ○副議長（秋山祥司君） 木内吉英議員。
これにつきましては、都市公園法に基づき許可をしております。 今後につきましては、基本設計を行う中で、その必要性と施設の配備なんかもあわせて検討する中で、売店の利便性だとか、あり方だとか、募集の仕方、この辺についても研究していきたいと考えております。
都市公園法の第１条には、「公共の福祉の増進に資するということを目的とする」とあります。子どもの遊び場としてだけではなくて、市民の生涯学習や健康増進の場として塩山ふれあいの森総合公園や都市公園を活用していく考えはあるでしょうか。甲州市の平成27年の人口割合は、年少人口が11.8％、生産年齢人口が54.7％、そして高齢者人口は33.5％であります。
山梨市内の都市公園において、万力公園のローラースケート場や日川緑地のテニスコートは運動施設として利用されているのかとの問いに対し、都市公園法第２条第２項で規定する施設としては、ローラースケート場、テニスコートとも運動施設とされているが、実際の使用については、ローラースケート場については初めて自転車に乗る人のための練習場としての利用が多く、テニスコートについては昭和60年代前半までは利用者があったが、
本案は、富士吉田市都市公園条例の一部改正でありまして、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行による都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園における運動施設の敷地面積割合の上限を定めるため所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第26号について。
また、遊び場の一つとなる市内各地にある都市公園について、都市公園法の第１章第１条には、公共の福祉の増進に資することを目的とする、こうありますが、この目的を果たすため、今の時代背景や今後の社会情勢を見通す中、学校付近や、また高齢者との世代間交流が図れる場所、あるいは公共交通が充実した場所へと将来的に都市公園を再配置、または整備していくことが理想だと考えます。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、建設課長よりご説明申し上げます。 ○議長（田原一孝君） 保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君） 議案第39号 韮崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
次に、議案第27号 甲斐市都市公園条例の一部改正の件につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、都市公園法施行令の一部改正が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、運動施設とはどこまでが含まれるのかとの質疑がありました。 審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
提案の理由でございますが、都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、都市公園の敷地面積に対する該当都市公園の運動施設の敷地面積の割合を条例で定めるため、富士河口湖町都市公園条例の一部を改正するものでございます。 例規集では第２巻6995ページからであります。 議案書を１枚おめくりください。 改正内容につきましては第２条の４に次の１項を加える。
このへん一帯は新町と昔から言っていましたから、新町公園でいいんですけど、つまりなんで神明公園になったのか、あるいは呼び名として、もし名称で変わるとすれば、都市公園法の１８２号の２条で変えなくてはいけないのかなという気もしますので、そこのところをちょっときちんとしておく必要があるのかなと。経過も全く私どもは分からないんですよ。 そこをちょっと分かれば、教えていただきたいと考えます。
次に、議案第３３号「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積率の上限を定めるための一部改正であります。
まず、議案第25号でありますが、本案は、富士吉田市都市公園条例の一部改正でありまして、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行による都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園における運動施設の敷地面積割合の上限を定めるため、所要の改正を行うものであります。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の敷地面積の標準を見直すとともに、公園施設の建築面積の基準の特例に公募対象公園施設である建築物を加え、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合を、都市公園法施行令で定める参酌すべき基準に合わせるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第13号は、山梨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の敷地面積の標準を見直すとともに、政令の基準を参酌して条例で定めるものとされた都市公園の敷地面積に関する運動施設の割合を規定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号 甲州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご説明いたします。
甲斐市都市公園条例の一部改正の件につきましては、都市公園法施行令の一部改正が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 市道路線認定の件につきましては、新たに７本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
都市公園法施行規則の第１条に、環境への負荷の低減に資する発電施設として、風力発電施設、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設などが必要であるとなっています。 玉幡公園は条件を満たしているのか、お伺いいたします。 ○副議長（米山昇君） 輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。
都市公園法では、都市公園の管理は、地方公共団体の設置にかかわる都市公園にあっては当該地方公共団体が行うと、そういうふうに定めております。また、山梨県都市公園条例でも同様です。ただ、山梨県の場合は指定管理者制度を活用すると、そんなふうにもうたってあります。八木崎公園を含む都市公園管理運用は公平を持った行政を希望するが、町長のお考えを伺います。 ○議長（梶原武君） 町長、渡辺喜久男君。