12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15

636: ◯芦川防災企画課長 城南中学校につきましては、平成29年の水防法の改正に伴いまして、浸水区域内にある社会福祉施設それから学校などの要配慮者利用施設につきまして、各施設避難確保計画策定避難訓練が義務づけられております。その中で、浸水想定区域にある小中学校についても、各学校において避難確保計画策定されております。

韮崎市議会 2020-12-14 12月14日-02号

土砂災害警戒区域浸水想定区域内にある要配慮者利用施設管理者等は法律に基づき避難確保計画策定することになっていることも踏まえ、3点目として児童・生徒と教職員を守るための、本市対策について伺います。 ○副議長清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長内藤久夫君) 大雨を想定した防災についてお答えします。 

甲斐市議会 2020-08-12 08月25日-01号

高齢者などの要配慮者が利用する介護施設は、法令によりまして避難確保計画策定訓練実施が義務づけられており、計画に沿った避難体制が取られることになっております。 本市では今後、介護施設対象防災研修を開催するとともに、避難確保計画の見直しや災害時における各施設取組等に対し、助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 

富士河口湖町議会 2020-06-09 06月09日-01号

今後、段階的ではありますけれども、難聴区域富士山噴火対応した避難確保計画策定済み避難促進施設などへ、貸与を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長梶原義美君) 最後の質問になります。 再開された学校における子供たち支援体制の強化を、を質問してください。 9番、山下利夫君。

甲斐市議会 2020-03-03 03月03日-02号

本市の小・中学校では、学校保健安全法学習指導要領に基づき、地震、火災等の発生を想定した教職員の役割や対応手順、家庭、地域自治体等との連携について規定した危機管理マニュアル作成しており、令和元年12月には、浸水想定区域内にある小学校5校、中学校2校の合わせて7校において洪水避難確保計画策定を行ったところであります。 

富士吉田市議会 2020-03-02 03月02日-01号

富士山火山防災につきましては、登山者及び観光客安全確保に必要な防災機材山小屋に配備するほか、影響が懸念される山小屋や五合目売店などの集客施設における噴火避難確保計画作成について支援を進めてまいります。また、病院における入院患者など、自力で避難することが困難な避難行動支援者避難受入先の指定につきましても国・県に働きかけてまいります。 

山梨市議会 2019-12-12 12月12日-02号

平成29年6月に改正された水防法及び土砂災害防止法により、洪水土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設は、避難確保計画を定めることとなりました。 市内で対象となる施設は、昨年度に見直したハザードマップによると24施設であります。このうち、既に計画策定を終えている施設は15施設で、現在、策定中の施設が9施設であります。 

富士河口湖町議会 2018-06-06 06月06日-02号

このたび、富士山噴火に備え、活動火山対策特別措置法に基づき避難確保計画策定が義務づけられたところですが、広域避難計画の第二次避難対象エリア内に位置する集客施設等避難促進施設に指定されております。当町では、今後、当該施設に対し避難確保計画について説明会を開催し、計画作成についても当該施設の方々と協力して対応していきたいと考えております。 

富士吉田市議会 2018-03-01 03月01日-01号

また、県を初めとした関係団体と連携し、登山者の安心・安全登山のため、指導及び救護体制の充実を図り、避難促進施設噴火時における避難確保計画作成等に取り組んでまいります。 防災情報発信、伝達に関して、ケーブルテレビ網FM波を組み合わせた新しい防災行政無線システム構築を推進するとともに、スマートフォンを活用したアプリによる情報発信を含め、情報多重化を進めてまいります。 

富士吉田市議会 2016-03-03 03月03日-02号

また、昨年末に活動火山対策特別措置法が改正され、観光施設等火山周辺集客施設においても避難確保計画策定避難訓練実施が義務づけられ、市町村計画策定避難訓練実施に関して助言または勧告を行うことができることとなりましたので、本市といたしましても、山梨県警戒地域である市町村及び観光業者等と協力、連携する中で、観光客に対する避難対策早期策定を推進するとともに、集客施設における避難確保計画策定及

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