甲州市議会 2019-09-10 09月10日-03号
じゃ、勝沼で受け入れしますか、塩山で受け入れをしますか、あるいは玉宮地区、上赤尾地区、そういったところにそうした避難勧告が出た場合にどういうふうに対応するのか、その辺の具体性というのを考えているかどうか、お尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。
じゃ、勝沼で受け入れしますか、塩山で受け入れをしますか、あるいは玉宮地区、上赤尾地区、そういったところにそうした避難勧告が出た場合にどういうふうに対応するのか、その辺の具体性というのを考えているかどうか、お尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。
山梨県内においても、7月23日に北杜市で局地的に強い雨が降り、県内初の警戒レベル4で、市内101世帯162名に避難勧告が発令をされましたが、避難者はいなかったとの新聞報道もございました。
その後も、土砂災害の警戒レベル4、避難勧告が放送されましたが、やはり防災アプリには遅れて訓練情報が届きました。 どうやら防災無線の放送内容が終わらないと防災アプリに放送された内容が届かないようですが、土砂災害など非常時は避難に急を要します。放送開始と同時に防災アプリにも情報が届くようにしなければならないと感じましたが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。
本市では、早期の避難行動を促すため、国の避難勧告等に関するガイドラインにのっとり、災害発生の危険度の高まりに応じた警戒レベルを5段階に区分する中で、災害の大きさに応じた的確な避難情報や避難所情報を迅速に伝達してまいりますが、洪水時の避難に際しましては、一刻を争う事態も想定され、近隣の安全な高層建物等への避難や、自宅の上層階への垂直避難など、状況に応じた安全な避難行動も重要であります。
ご質問いただきました富竹新田、名取地域は、集中豪雨等により浸水する可能性があるエリアとなりますので、テレビやラジオ、スマートフォン等で防災気象情報の情報収集に努めていただき、6月から始まった5段階の警戒レベルにおける、みずからがとるべき行動を確認し、いつ市から避難勧告、避難指示が発令されても行動できるよう準備をお願いします。
国では、平成30年7月豪雨を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がみずからとるべき行動を、警戒レベル1から警戒レベル5までの5段階に分け、警戒レベル相当情報として提供することとなったと認識をいたしております。
また、西日本豪雨では、激しい雨音が防災無線警報や音声をかき消し、避難勧告・指示が住民に届かなかったと報告がありました。 町民は、逃げ遅れゼロ対策に向け、今回改訂の洪水ハザードマップの内容を知ることによって、今後に起こり得る、災害時の避難に役立つことと思います。 以下、3点について伺います。 今回の主な改正点と理由は何か具体的に教えてください。
そのような中、甲府市の中心部から東部を流れる濁川は、台風や集中豪雨などの影響により、3年間で3回の避難準備や避難勧告等が発令をされております。 平成28年9月20日には台風15号の影響により、濁川の水位が避難判断水位を超えたため、玉諸地区に避難準備情報が発令され、避難所を開設しております。
避難情報の発令内容につきましては、これまでもさまざまな防災情報が発信されておりましたが、判断しがたい表現があり、情報どおりの避難行動につながらなかったことから、本年3月、国において避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。
幸い行政が避難勧告をしていなかったので、住民がそこに避難をして被害者が出なかったと、こういう経緯があるわけです。 私がここで質問したいのは、地区計画というのは地区が担当ですから、地区の人がそれを主導したときに、避難者が災害に巻き込まれたときに誰が責任を負うのか。この自助、共助、公助のその観点から、ぜひそこら辺をはっきりさせていただきたいと思うんです。
昨年9月の台風24号では、台風接近に伴う土砂災害が懸念され、避難勧告が出されました。その発令に、これまで大きな災害を経験したことのない私にとりましては、大きな緊張感と恐怖心を感じました。該当する地域の方はなおさらだったと思います。地区の方、消防団関係者、減災リーダーや職員などのご協力により、適切な避難対応をされたことと思いますが、避難された方は全体で16世帯40名とお聞きしました。
何よりも重要だと思うことは、気象情報を初め、本市が発令する避難勧告等の防災情報が出された際に、その意味を理解し、住民一人一人のみずからの判断で命を守るための行動を起こしていただくことが必要であると思います。 このように感じましたのも、死者が200人を超える近年まれに見る大惨事となった昨年の平成30年7月西日本豪雨災害において、避難行動の重要性を再認識したからであります。
9月30日の台風24号は、韮崎市にも豪雨をもたらし、22時57分に土砂災害警戒情報が発令されたのを受け、市災害警戒本部は、いち早く、円野、清哲、神山、旭の各町に避難勧告を発令し、被害を最小限にとどめることができました。 平成7年の阪神淡路大震災以降、災害発生前の平常時に被害を減らすための対策を講じることが必要であるという概念から、減災という取り組みが提唱されるようになりました。
災害時におきまして、この心の動きが逃げおくれの要因の1つであると言われておりますので、避難勧告などの災害情報発信時には、防災行政無線だけではなく、消防団の車両や、広報車両等の出動を行いまして、逃げおくれゼロに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。
こうした中、濁川につきましては、甲府市中心部から南部へ向かって流れる川ということで、ことしの8月6日の豪雨のときには、氾濫危険水位に達したため、東地区、玉諸地区で7,058世帯、1万5,303人を対象に避難勧告が発令され、それに伴い、東小学校、また玉諸小学校で避難所が開設されたということです。
職員の防災情報の収集のアイテムの一つとして、防災マニュアルや行動指針に、この水位計が組み込むことができるのか、また、市長が発令する避難勧告や避難指示、これらの判断基準として使えるようなものなのか、そういった部分も含めて、もしわかりましたら答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 守屋裕史建設課長。 ◎建設課長(守屋裕史君) 土屋裕紀議員の再質問にお答えします。
これはもちろん、今新聞等で出ている5段階にそれぞれに注意報、警報、それ以上の情報が出た時の対応については、今まで私どもが先の24号の時に避難勧告も出した基準とほぼ同じような形できておりますが、やはり一般の人に分かりづらかったということだと思います。これを国ではこういう段階で示しておりますが、さらにまたこれも市町村から市民の皆さんにどう伝えていくかというところが一番ネックだと思っております。
気象状況の変化に伴い避難情報として、市内全域への自主避難所の開設の呼びかけから、豊富地区の土砂災害警戒区域への避難勧告まで発表しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、豊富地区では避難する人がいなかったことは、情報の伝え方、市民の判断力など今後の防災対策上の課題の1つとして認識したところでもあります。 特に強風による被害が多かった豊富地区では、瞬間最大風速41メートルを記録しました。
◎町長(久保眞一君) 防災ラジオにつきまして、否定するわけではないんですが、11月に、先月ですね、東京で防災関係について砂防の関係で勉強会があったんですが、ラジオで避難準備、避難指示、避難勧告。避難勧告、避難指示、それを受けて実際に避難した人というのは、わずか4.5%なんですね。100人中4.5人という。
本市では、早い時点で臨時避難所を開設し、一部地域の避難勧告を発令するなど、人命第一での対応が行われました。農作物への影響等が懸念されるところではありますが、執行部と連携し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。 さて、本定例会は9月6日開会以来、26日間にわたる審議を終え、本日無事閉会の運びとなりました。