甲府市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第４号） 本文
総務委員会でも質問などをしてきたところでありますが、昨年の令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風において、避難勧告や避難指示が発令され、多くの市民が避難をされました。その際、一部の避難所では多くの住民が避難され、避難所のキャパシティを超えている状況であったかと思います。
総務委員会でも質問などをしてきたところでありますが、昨年の令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風において、避難勧告や避難指示が発令され、多くの市民が避難をされました。その際、一部の避難所では多くの住民が避難され、避難所のキャパシティを超えている状況であったかと思います。
特に近年、激甚化、頻発化しております洪水に対しましては、本年度より避難情報を直感的に理解できるように、５段階の警戒レベルでの運用を開始するとともに、避難勧告等を発令する際は、該当地区や避難所開設などの情報を付して伝達しております。
このような状況の中、その後も雨、風は強まり、河川の増水が予測されたことから、本市の避難基準には達しておりませんでしたが、事前対応として暗くなる前に安全な行動をとっていただくために、午後４時に避難勧告を睦沢、清川、吉沢の３か所の地域ふれあい館、双葉体育館を避難所とする区域に、それ以外の区域には避難準備・高齢者等避難開始情報を初めて発令したところであります。
この中で、「ホテルに避難した」とか、「避難しなくてもよいと判断した」、「避難勧告待ち」、「外が危険」、「避難先不明」。この中で文言で入れてもらったのが、「避難準備はしたが、中央市の避難指示がなかったので家で待機した」、「自治会の役員として電話をしていた」、「避難場所がわからないので自宅にいた」、「ペットがいるので避難場所に行けない」、「親戚、ホテルに避難した」。
去年ですか、河川が氾濫し、死者は出なかったようですけれども、大分、床下浸水や床上浸水が多くなりまして、避難勧告や避難指示をこのラジオ局で聞いたということも聞いております。ぜひこの辺についても導入してはどうかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。
今回の台風19号到来に対し、早朝より避難準備情報、福祉避難所の開設を行い、昼過ぎには避難勧告・避難指示が発令されました。しかし、暴風の中、防災無線については音声が聞き取れないとの苦情も寄せられております。そこで、今後の防災無線の改善についてお伺いいたします。 次に、指定避難所についてお伺いいたします。
そのため、本市で初めて大雨特別警報が発表され、市内全域に避難準備情報を、市の東部地域に避難勧告、避難指示を発令いたしました。今までも警報前に避難所を開設し、安全な避難場所の確保を行ってまいりましたが、今回は想定よりも早い対応が求められる結果となりました。 次に、避難所数と避難者数及び避難所の状況はどうだったかについてであります。
実態調査についてですが、今回の台風で非常に雨量が、平成２６年ですか、本当に２８０ミリ降ったときがありまして、平成２６年の台風１０号かな、あのときに神明川があと数十センチで土手を超えるということで、市のほうでも避難勧告を出すのか否かという検討がされました。
318: ◯坂本道路河川課長 今回の台風１９号で、避難勧告といった避難情報が出されたわけですけれども、そういった避難情報が出される要因となっている河川としましては、山梨県が管理している濁川であったり、それから平等川であったりといった、そういった河川の水位を見ながら避難の情報を発信しているという状況にあります。
また、避難勧告に当たる全員避難となる警戒レベル４、さらには避難準備に相当する高齢者等、避難に時間を要する人が避難する警戒レベル３も多くの地域で発令されました。そして、それら多くの避難先は地区公民館という指示であったと思います。 そこで、何点かお伺いいたします。 １つ、台風19号で大きな課題として浮き彫りになったのは、地区公民館等の避難所としての機能の充実であります。
まず、先般、台風19号の豪雨を受けて、重川流域の地域に避難勧告が発令され、開設された各地の避難所に400名を超える方々が避難を行いました。幸い、氾濫するまでには至らなかったことで、大きな被害につながることはありませんでしたが、温暖化による豪雨被害は、今後も頻繁に発生することが予想されます。 そこで、まずお伺いしたいのは、重川流域の堤防について、堤防高の補強が必要と認められた箇所があるのでしょうか。
その後、避難準備情報、午後３時過ぎには避難勧告を発令と早目の対応はできたものと思っています。避難者は163名に及び、その中には高齢者の方も大勢いたものと思います。 しかし、深夜の台風や地震など突発的な災害や富士山噴火などは対応が異なってきます。
議員のご質問の中にもありましたとおり、今回避難勧告、避難指示等を行ったところでございますが、その避難勧告、指示等において、それら徹底を図るということ、また、地域の自主防災会との連携の中で、いかに避難というものを簡潔に行えるかどうかというようなことを含めて、課題等が各関係機関から上がっているところでございます。
まず、最初に、避難所の件なんですが、台風19号による避難勧告・避難指示についてお伺いします。10月12日、15時30分に、市内全域に避難勧告が出されました。11月１日現在の世帯数は9,985世帯、人口は２万3,063人です。今回開設された避難所は14か所とお伺いしていますけれども、14か所の避難所の収容人員の合計は何人でしょうか。 ○議長（長田喜巳夫君） 上原危機管理室長。
また、台風の最接近する前には、私を本部長とする「災害対策本部」を設置し、順次市内全域に「避難勧告」を発令したところ、市内全指定避難所に合計1,122名の方が避難いたしました。このことにつきましては、市民の自助、共助に対する、防災意識の醸成によるところであり、多くの市民が主体的に命を守る行動を起こしたことは、大変意義のあることだと考えております。
その後、情報収集に努めながら、警報や土砂災害警戒レベルに合わせて、避難準備、避難勧告を発令したところであります。 市民の皆様におかれましても、ここ数年の自然災害の発生状況を見る中で、これまで以上に自主的に避難所へ避難される方が多く、多くの市民の皆様が災害に対して高い関心を示されていることが確認できました。
その後、同日の午後４時には町内全域に避難勧告を発令し市川南小中学校、上野小学校の避難所増設を実施した経緯となります。 ご質問の避難所についてでありますが、ご指摘の避難所の収容人数については、地区人口に合わせた避難所の開設運営ができるよう取り組んでまいります。 なお、新設高校、ＪＡみらい市川支店さまなどは今後、協議を行ってまいります。
また、国の避難勧告等に関するガイドラインの中でも、居住者に対して自動車での避難の危険性の周知を求めていることから、本市においては、甲府市洪水ハザードマップなどにより、徒歩による避難を促しているところであります。 今後におきましても、徒歩による早期避難の必要性の周知を図るとともに、状況に応じた早期の避難情報を発令するなど、市民の皆様の安全な早期避難につながるよう努めてまいります。
本市において、台風１９号による避難所生活は、避難準備・高齢者等避難開始発令から、１０月１３日午前零時の避難勧告・指示情報（解除）まででいえば約半日、１０月１３日朝まで避難所にいた住民もいたとのことなので、それも含めればほぼ丸１日でした。 こうした中でも課題や改善要望が出たことと思いますが、避難生活がより長期化した場合に備えることも大切です。
洪水ハザードマップ及び避難に関する情報、避難勧告等の発令基準も掲載されておりますので、市民の皆様には災害に備え必要な情報、行動を事前に確認し、活用していただきたいと思います。