中央市議会 2007-12-13 12月13日－03号
また、警報・避難勧告等の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告に必要な通信連絡方法につきましては、県と県内市町村や消防本部を結び、この１２月からデジタル化による運用を開始した県防災行政無線、市民への広報、市本部と災害現場等を結ぶ市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話、災害時優先電話、インターネット等の通信手段を活かし、適切な利用方法で情報連絡を行うとともに、平常時からの他機関との連携、協力体制の確立
また、警報・避難勧告等の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告に必要な通信連絡方法につきましては、県と県内市町村や消防本部を結び、この１２月からデジタル化による運用を開始した県防災行政無線、市民への広報、市本部と災害現場等を結ぶ市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話、災害時優先電話、インターネット等の通信手段を活かし、適切な利用方法で情報連絡を行うとともに、平常時からの他機関との連携、協力体制の確立
このような現実の中で、町民の中には土砂災害の危険性、または避難勧告という場合も多分自分の家は大丈夫だろうと、たかをくくっている人がまったくいないとも限りません。町の誰もが災害に遭遇する可能性を持っているといっても過言ではないと思います。 自分の命は自分で守る。
本年５月１日に配信開始した甲府市防災防犯メールマガジンは、防災行政用無線放送と同一内容の配信を基本に、地震予知関連情報、風水害も含めた避難勧告、発災後の市民への各種情報の配信等を行い、また防犯情報等につきましては、個々の申請により配信するのではなく、警察と連携をとり、事実確認の上配信を行うことになっております。
防災無線は、自然災害等有事の際の緊急連絡や日常の広報活動の重要な役割を果たすもので、本市の抱える大型地震災害の確立の高さや、台風等の大規模災害の際の伝達や避難勧告等の早期徹底に欠かせないものであり、行政取り組みにより被害状況に大きな格差が生じます、生命・身体・財産と市民生活の根幹をなす事業でもあり、高台への防災公園の整備と併せて、早期の整備を要請します。
武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律によるものであるが、市で対応する内容はとただしたのに対し、県の計画書に基づき、県下全市町村が避難勧告とか避難場所の設定、それにかかわる資材の備蓄等について来年度計画書を作成することになっている。それらの委託料として300万円の予算措置をした。
当然、ですから、避難所の方に、それぞれの地域の中で学校の体育館だとか、あるいはいろいろな施設を集合所として指定しておりまして、そこへ避難をする避難勧告が出るまでの間の対応としても、当然、それは求められている。では、その対応を地元の自治会と市がどういう対応をするのかという部分、非常に大きな課題になっていることは間違いないと。
その中には、土砂崩れにより住宅が全壊され、避難勧告も発令されたという、大変な年でもありました。このときは琢美地区、里垣地区、玉諸地区と広範囲に被害を受けましたが、ことしも台風や大雨による被害を受けるのではないかと、住民の大雨に対する不安はいまだ解消されることはありません。
また、余地情報発令時に地震による災害の発生が予想されます急傾斜地崩落危険区域指定箇所等の住民への避難勧告を行うものとしております。また、迅速な避難が困難と思われる病院とか社会福祉施設等の災害時要援護者の避難を実施することとしております。
特に本州を縦断した昨年１０月２０日の台風２３号による被害は、土砂崩れによる住宅が全壊をしたり、床上・床下浸水被害が１７４棟、避難勧告により住民１５１人が避難を行うなど、本市においてかつてない想像を超える自然災害の恐ろしさを知らされました。 しかし、市街地における浸水、冠水問題は、自然災害ばかりとは言えません。
さらに、今回の震災では、高齢化が進む地域での災害で避難勧告をいかに迅速に伝えるか、災害弱者の避難をどう進めるのかも重要な課題でした。
8: ◯都市建設部長（佐久間 勲君） 避難勧告と指示のためのガイドラインについてお答えいたします。 台風等に伴う災害が発生し、また発生するおそれがある場合、市民の生命や財産を災害から守るため、適切な避難勧告や指示等を発令することは重要なことであると認識しております。
甲府市においても、善光寺町北原地区の山崩れは、大円川をせきとめ、さらに対岸の民家を壊し、下流の数十軒に避難勧告が出されるなど、大きな被害をもたらしました。市庁舎の２号館の東の壁と４号館西庁舎の平和通りに面した壁に「濁川水系早期改修・濁川水系改修促進期成同盟会」の大きな垂れ幕が下げられております。市役所に来るたびに、目に入ります。
再度、９人が犠牲となった新潟三条市の例を挙げますと、避難勧告を発令しても住民に一斉、同時に伝える防災無線はなく、非常に混乱し、勧告のおくれた地域での人的被害が多かったとの状況が報道されました。いかに的確な情報伝達が大事かということ、また、そのためには防災無線の活用が不可欠であるということが改めて確認できました。
災害を予知したときや予想されるとき、的確に早く判断し、避難勧告を流すのも行政の役目であり、情報の伝達は発信するところが統一されておれば幾通りあってもよいと思います。高齢者や障害者の方たちに映像や文字での伝達にテレビは欠かせない機器でもあります。パソコンは使えない方たちも、少しは複雑になるかもわかりませんがテレビのリモコンは使えると思います。
過去に、つい最近ですが、円野町の宇波円井地内の寺沢川の増水によりまして避難勧告等もあったわけでございますし、こういう形の中で、今、水防計画とか市防災計画というのは一般の住民への指導と、あるいは細かい部分での一般市民への説明がなされていないことが多いわけでございまして、これを私はハザードマップを作成して、これをただ配布するだけではなく、この活用を周知徹底していくことが一番大事だというふうに思っておりますけれども
早目の避難勧告とともに独居老人宅への声かけをどうするかが地域防災の課題であると思います。新潟県、福井県両県の被害状況を見ますと、人的被害、死者１８人、行方不明者が２人、負傷者１８人、住宅被害、全壊９１棟、半壊２９６棟、一部破損１８１棟、床上浸水８，４６０棟、床下浸水３万２，３３６棟となっています。
被害の犠牲者がひとり暮らしや寝たきりのお年寄りに集中したことを受け、避難勧告、情報伝達、災害発生時の対応等のあり方が課題として残されました。死者が多く出た三条市では、自治会長のほとんどが市からの避難勧告の連絡は受けていなかったとし、犠牲者はそうした自治会に生じてしまったと言われております。避難勧告が機能しなかったことが、被害を拡大したと報道されております。
避難勧告や命令が出た際、住民が火砕流などから安全地帯に逃れるためには、都留、大月方面への広域避難用道路整備が早急に必要であると思われますが、市長はいかがお考えでしようか。 市長の所信説明にもありましたように、このたび上暮地地区を中心に、山梨県が事業主体となる中山間地域総合整備事業が実施されることとなりました。当該地域住民にとっては最も大きなプロジェクトと捉え、期待しております。
いざという時には気象警報や危険箇所、避難勧告、場所など必要な情報が最優先で発信されます。市の財政負担は、システム導入にあたり文字入力に必要なソフト代５万円と、自販機の設置管理は企業が行うため、情報を発信する際に必要な通信費のみであり、市民からも大きく期待をされております。 そこで、甲府市は地震防災対策強化地域に指定をされております。
住民の避難勧告など周到な災害対策が事前に講じられておりましたので、多くの方々が不便な避難所生活を余儀されているものの、死傷者を一人も出すことなく避難できましたことは、不幸中の幸いでありました。 本市も富士山のふもとの町として、災害救援金の募集を市民の皆様にお願いいたしましたが、議員各位の御協力をいただく中で、現在まで250万円余りを現地に送金することができました。