上野原市議会 2018-12-07 12月07日－03号
◎市長（江口英雄君） 川田議員もおわかりだと思いますけれども、この給食費というのは、突然、安倍首相が言い出した話で、市長会あるいは知事会、その他のそういうふうな関係のところの十分な意見、あるいは国会での審議も十分されない中で、突発的に選挙目当ての、あるいは10％消費税増上げのための案として出してきたもので、実際にこれがどれだけ具体的になるのかはっきりまだ国のほうでも示されていないのが状況であります。
◎市長（江口英雄君） 川田議員もおわかりだと思いますけれども、この給食費というのは、突然、安倍首相が言い出した話で、市長会あるいは知事会、その他のそういうふうな関係のところの十分な意見、あるいは国会での審議も十分されない中で、突発的に選挙目当ての、あるいは10％消費税増上げのための案として出してきたもので、実際にこれがどれだけ具体的になるのかはっきりまだ国のほうでも示されていないのが状況であります。
県議会では、「選挙目当てだ」などと浅はかなことを言う議員がいるようですが、切実な声を聞いた結果の判断です。このたびの無料化の復活は、市民の声が政治を動かした典型的な事例として大変重要だと思います。私もその運動に加われたことが大変うれしく思っております。市長には、今後もさまざまな場面で、福祉の心を持った対応を進めていただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終了いたします。
しかし、選挙目当てといいましょうか、その当選したいがために、財源もあいまいな子ども手当支給とは、一貫性のない集団と私は思います。また、嫌われることを言ってしまいましたが、市長、これに何か策はありませんか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（小俣昭男君） 小原丈司君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 石井市長。
国においては、政府の09年度補正予算案は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては１回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は大消費税で賄うというものです。一方、その中に地方公共団体への配慮など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれています。
成立した国の09年度補正予算は、大企業には減税や大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては１回限りの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うというのが主な内容です。しかし、一方で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金、緊急雇用創出事業基金の拡大など、自治体で活用できる内容も含まれています。
こうした中、成立した国の２００９年度補正予算は、大企業には減税や大型公共事業などの大盤振る舞い、国民には１回限りの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うといったものになっています。これでは内需をますます冷え込ませ、日本経済の回復どころか、経済縮小の悪循環を加速するだけです。
選挙目当ての定額給付金に続き、雇用対策も短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。 加えて、社会保障については依然として抑制され、構造改革路線はそのまま引き継がれています。この構造改革路線こそ地方財政をも悪化させた要因であると、公然と批判する声が、自治体の首長などからも上がっています。市長は、構造改革路線のもたらした地方財政への影響をどのように考えていますか。
もしもこれをなくしてしまったら、どこから一体戻すのですか、もう国会議員は皆選挙目当てでしかない。そうすると、税金を取ることは反対、これも反対、ここにほうる分しかない、こう私は思うわけでございます。 ここに、参考に、おもしろい数字があるのです。現在、日本の医療機器は、ＣＴの設置台数は100万人当たり92.6台、２位のイタリア23台であります。
市民の皆さんは本物の政治家なのか、それとも選挙目当ての政治屋なのかを厳しく見きわめ、一人でも多くの有権者の皆さんが投票に行ってほしいものであります。「選挙のたびに政治家は耳ざわりのいい話を幾つも言うが、選挙が終わってみたら全く実現への努力が感じられない」と言われないよう、私自身決意しながら質問に入ります。 はじめに、ふるさと納税について市長の考えをお聞きします。
これは「選挙目当てにそんなことを言ったのかな」と言った人もいますけれども、結局は、県が指定をしたＣ１ブロックという１つの地区指定といいますか、ごみは甲府と東八が一緒になっていずれやってほしいというブロックが決めてあるわけですね。早いか遅いかということはあったんでしょうけれども。 そして先般、東八がそのごみの移転地をいよいよ提示をしてきました。
にわかづくりの増税反対は選挙目当てが見え見えではありませんか。政府は消費税５％を決めましたが、実施は来年４月からです。全国の自治体の首長が反対の声を上げ、全国民的な世論が形成されれば、増税を阻止することができます。 そこで、市長にお尋ねします。