山梨市議会 2006-03-16 03月16日－03号
続きまして、人事評価システム、定員適正化計画の策定について伺います。 長引く景気低迷により、自主財源の確保も難しいなど、市の財政状況は厳しくなる一方、市民のニーズは多様化しており、そのニーズに対応する職員の資質は今まで以上に向上しなければなりません。そうした中で、第１次山梨市行財政改革大綱において、行財政改革の基本目標として、職員の改革が上げられております。
続きまして、人事評価システム、定員適正化計画の策定について伺います。 長引く景気低迷により、自主財源の確保も難しいなど、市の財政状況は厳しくなる一方、市民のニーズは多様化しており、そのニーズに対応する職員の資質は今まで以上に向上しなければなりません。そうした中で、第１次山梨市行財政改革大綱において、行財政改革の基本目標として、職員の改革が上げられております。
職員の減員計画についてということでございますが、職員数につきましては、合併説明会などで説明を、あるいは合併の概要版ですか、そういうものを通じて、市民に対しては新市において速やかに定員適正化計画を策定して、そして具体的な計画を説明すると、このようになっていたと思います。
次に、新地方行革指針に基づく集中改革プランにおける定員適正化計画及び新行革等に対する市長の基本的考えについてお尋ねしたいと思います。 さて、本市では、新地方行革指針に先行する形で、国、総務省の進めているところの集中改革プラン、５年間で本市職員を50名削減する計画を明らかにしているところであります。
次に、平成20年度からの実施として、70歳から74歳の高齢者の一部負担金２割、３歳未満児の一部負担金２割を義務教育就学時までに拡大、生活習慣病患者・予備軍の減少等を数値目標とした医療費適正化計画の策定、現在の老人保健を廃止し、65歳から74歳を前期高齢者医療制度として各保険者で運営、75歳以上を後期高齢者医療制度として、都道府県の全市町村が加入する広域連合が運営する制度として創設するなどであります。
児童生徒の健全育成の推進も図られており、図書館司書も職員適正化計画に基づいたものであると承知をしております。 公債費は、償還の中には普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであり、今後の借り入れは、通常債から償還金額の70％が基準財政需要額に算入されます合併特例債に振りかえられる計画と聞き及んでおります。
また、本年度、平成17年４月１日から平成22年４月１日までを計画期間とする第２次都留市定員適正化計画を策定いたしましたが、この中で職員定数の適正化の取り組みを進める中、30人の職員削減の目標を掲げており、これを受けまして、職員定数削減に準じた抜本的な組織全体の見直しに、平成18年度から本格的に着手してまいりますので、ご指摘の環境課の創設につきましては、組織機構全体の改編の中で、総合的な見地から検討してまいりたいと
これらを踏まえまして、採用計画も検討する中で、現在、定員適正化計画を検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（加藤忠亮君） 服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君） 答えられましたから、ここで言いますと、おっしゃるとおり、この４年間で15人、その後３年間では36人、合計で51人も人がやめられます。今の市の職員の年齢構成は30歳未満が8.5％、18人しかいません。
そのためにも、職員の定員適正化計画を策定する必要があると認識しており、あらゆる方面から経費の削減に結びつけていきたいとの答弁がありました。 以上、すべての審査が終わり、一般会計、特別会計について順次１件ずつ採決を行いました。
また、来年は、３月１日に中道町・上九一色村との合併を控え、一定の職員が増員となりますので、それらを見ながら今後の対応を図っていきたいと思っておりますし、現在の定員の適正化計画が１８年度までと、こういうことになっておりますけれども、それらも先ほど御答弁申し上げましたような、集中改革プランの中で現在検討しておりますので、前倒しで新たな計画を立ててまいりたいと、このように考えております。
６月議会でもお答えをいたしましたが、当面の目標として、５年間で4.6％の削減を図りたいと考えておりますが、総務省からの職員数の削減を盛り込む集中改革プランの策定が助言されておりますので、これとの調整を図りながら、定員適正化計画の策定を進め、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別職等の身分の取り扱いについてであります。
４つ目として、定員管理の適正化計画に2010年４月１日における明確な数値目標を掲げることの自治体への要求などであります。 また、この６月には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太2005が打ち出され、その中では新地方行革指針や公務員総人件費削減を大きく位置づけ、自治体の公共サービスの実施部門からの撤退や公務労働の縮小を促進する内容となっております。
さらに集中改革プランの中で定員管理の適正化計画について、平成１７年度を起点として平成２２年４月１日における具体的な数値目標を掲げるとされております。また、この５年間の計画を平成１７年度中に作成し、公表することにもなっております。山梨県においては平成２２年までの５年間の職員削減計画を既に公表しております。削減計画とともに職員の採用計画も必要となります。
職員の採用につきましては、事務事業の整理統合をはじめ、制度の新設、改廃、退職動向、さらには地方公務員の雇用形態の多様化などを総合的に斟酌する中で、中期的な定数管理を内容とする定員適正化計画を策定し、それらを踏まえ、行っているものでありますが、来年度の職員採用につきましては、退職者及び合併による職員の動向等を踏まえて現在検討を進めているところであります。
本年4月から教育委員会に担当職員を配置し、適正化計画を策定して、19年度から順次、小中学校の再配置を進めるとのことでありますが、この実施にあたっては、市内の児童生徒たちが均等に満足のいく義務教育を受けられるには、市内のどの場所に、何校必要なのか等真剣に議論していただき、小中学校の再配置を実現することが必要と考えますがいかがでしょうか。
につきましては職員の削減ということだと思いますので、職員の定数管理につきましては、平成14年12月策定の行財政改革大綱に基づきまして、平成15年２月に策定いたしました第３次都留市行財政改革実施計画によりまして、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織のスクラップ・アンド・ビルド等により人員削減を図るとともに、適正配置による職員１人当たりにおける業務量の平準化を図り、平成17年度末までに５％を目標に新たな定員適正化計画
そのため今年4月から教育委員会に担当の職員を配置し、適正化計画を策定し、この計画をもとに19年4月から順次、学校の再配置を進めて参りたいと考えております。 次に、バス交通確保対策についてであります。
その上で、新甲府市全体の職員定数につきましては、引き続き行政改革への積極的な取り組みを行い、少数精鋭を基本といたしますが、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりや、新たな総合計画への対応を図る中で、中長期的な視点に立ち、新たに定員適正化計画を策定し、また、年齢構成も考慮する中で、採用についても考えてまいります。
今後におきましては、今年度実施した施策の評価を踏まえ、更には、職員の定員適正化計画、諸事業の民間委託の動向など、事務執行状況の検証と併せて総合的に検討を加え、組織の活性化を図りながら、スリムで効率的な行政運営を図って参る所存でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 当局の答弁を終了いたしました。 小原丈司君、了承していただけますか。
次に、その対応策でありますが、実質的な後年度の財政負担となる地方債の残高の縮減を図るための市債の発行抑制や、高利率の借り入れにかかわる繰上償還、また職員の定員適正化計画の推進など、行財政改革の成果によりまして義務的経費であります人件費や、公債費が大幅に削減がなされております。
また、このような前向きな予算編成が可能になったその裏には、市債発行の抑制など、中期的な展望に立った財政健全化計画や、定員適正化計画の推進をはじめとする行政改革の着実な推進など、当局のたゆまぬ努力や創意工夫があったものと推測されるものであります。 三位一体の改革は、まだその緒についたばかりであり、ここ当分の間行財政運営はさらに厳しさを増すものと考えております。