甲府市議会 2016-03-08 平成28年総務委員会 本文 開催日: 2016-03-08
一方、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき、過疎地域の市町村は山梨県の自立促進方針に基づき、議会の議決を経て過疎計画を定めることができるとされておりますことから、山梨県が平成２７年１１月に策定いたしました山梨県過疎地域自立促進方針に基づき、本計画を作成したところでございます。 次に、過疎計画の内容について御説明申し上げます。甲府市過疎地域自立促進計画をお開きください。
一方、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき、過疎地域の市町村は山梨県の自立促進方針に基づき、議会の議決を経て過疎計画を定めることができるとされておりますことから、山梨県が平成２７年１１月に策定いたしました山梨県過疎地域自立促進方針に基づき、本計画を作成したところでございます。 次に、過疎計画の内容について御説明申し上げます。甲府市過疎地域自立促進計画をお開きください。
平成２４年６月、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、同法の失効期限が平成３２年度末まで延長されたことに伴い、山梨県過疎地域自立促進方針に基づき、本市総合計画を初め諸計画との整合を図る中で、平成２８年度を初年度とする甲府市過疎地域自立促進計画を制定するものであります。
策定に当たりましては、県が策定する過疎地域自立促進方針に基づき、各種計画書の方針や方向性を踏まえ、現行計画を時点修正いたしました。 主な修正点といたしましては、教育の振興に関する事項において、小学校の統廃合による笛川小学校の改修や跡地利用に関する事項、また、各施設の老朽化に伴う修繕を追加事項といたしました。
この計画は、県で定める過疎地域自立促進方針により、牧丘・三富地域の事業執行について財政支援を受けるため定めるものであります。 ハード事業は前計画における未実施事業も含め、必要な事業を計画的かつ効果的に執行するため精査を行いました。
過疎計画は、県で定める過疎地域自立促進方針に基づき、牧丘・三富地域の過疎地域自立促進計画を定めることになりますので、全計画における未実施事業を含めまして、必要な事業を計画的かつ効果的に執行するため、過疎債の活用が見込める事業を精査した上で財政状況の推移を見きわめながら、年次計画書を作成してまいりたいと考えております。
また、延長に合わせ、法案の改正が予定され、都道府県が策定する「過疎地域自立促進方針」、市町村の「過疎地域自立促進市町村計画」に係る義務づけの廃止、過疎対策事業債の対象事業追加と、ソフト事業を加えることとされております。