74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上野原市議会 2016-12-05 12月05日-03号

福祉保健部長野崎広仁君) 敷地内通路でございますので、中でのいわゆる事故状況にもよるかと思いますが、敷地内においての過失等があった場合については、市の所有ですので、市の責任になろうかと思います。 ○副議長長田喜巳夫君) 久嶋成美君。 ◆3番(久嶋成美君) 親御さんはそういう細かいところまでとても気にしているんですね。

甲府市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第4号) 本文

山梨警察本部によると、昨年の甲府市内人身事故は1,620件でその内65歳以上の高齢者過失の重い第一当事者となったのは294件、18.1%でした。ことしは10月現在で事故件数は1,237件にとどまっていますが、高齢者が第一当事者なのは238件で19.2%に上昇しました。近年は、事故件数は減少しているものの、高齢者が第一当事者となる割合は年々増加傾向にあります。

甲府市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第3号) 本文

山梨警察交通企画課によると、2015年1年間で65歳以上の高齢者過失の重い第一当事者となった事故は910件、人身事故の全体に占める割合は19.7%と10年前と比べ、7.5ポイント上昇し、このうちアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は84件で、前年よりも27件も増加しているそうです。  

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第3号) 本文

そうなったときには、道路管理者が無過失責任を負います。そういうリスクを回避するためにも、こうした空洞化による突発的な陥没、そうしたリスクを平常時から回避していくことが重要ではないかと、このような発想から何回も御提案させていただいたところでございます。  今後も、やはり道路状況、地下の状況も刻一刻と変化をすると。インフラも耐用年数、あるいは老朽化、こうした問題が日々刻々と進んでいくと。

富士河口湖町議会 2016-03-23 03月23日-04号

第13条、故意又は過失によりネイチャーセンター施設又は設備、展示品等を損壊し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。 委任。 第14条、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附則。 第1項、この条例は、平成28年4月1日から施行する。 

甲府市議会 2016-03-14 平成28年予算特別委員会 本文 開催日: 2016-03-14

また、どのような質問がというようなことでございますけれども、交通事故で今一番多いのがやはり補償関係の御質問で、過失割合でありますとか、そういったものがありますけれども、保険会社からこんなふうな話があったけれども、それで正しいのかどうか、そんなふうな御質問が多いようでございます。

甲府市議会 2014-09-18 平成25年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2014-09-18

簡単に言いますと、例えば物損の場合過失割合みたいなものが出ます。これは決められるのは裁判所しか決められませんから、幾つ幾つだといったときには、相手に保険会社がある場合には判例によってどんどん決めていきますので、いずれにしましてもトラブルを少なくするには保険会社にお任せするというのが、基本としてやっていただければありがたいなと思っております。  

甲斐市議会 2014-09-17 09月17日-04号

次に、リスク分担の問題を先ほどお聞きしましたけれども、事故災害が起きた時点では、誰が過失致死傷罪みたいな一番大きい死亡事件とか起きた場合に対象になるかが非常に議論になるんですが、甲斐市の場合、リスク分担表によりますと14施設、また新たに保育園に対してもどんなふうになっているかお伺いします。 ○議長有泉庸一郎君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長

山梨市議会 2014-06-26 06月26日-04号

次に、第2の理由に、秘密漏えい秘密取得の行為が無限定云々とありますが、最高懲役10年が、国家の安全を左右する情報の取り扱いに科せられる処罰として適当か否かは論じませんが、これにも、特定秘密を取り扱うことを業務とする者、公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを取得した者は、故意または過失による漏えい処罰

都留市議会 2014-03-20 03月20日-03号

市長は、災害災害を受けた者の故意若しくは重大な過失によるものである場合又は災害救助法による救助を受けた場合、被災者生活再建支援法による支援を受けた場合若しくは災害弔慰金支給等に関する条例規定による災害弔慰金支給を受けた場合には、見舞金等を給付しないこととする。 追加議案書にお戻りください。 1ページをお願いいたします。 

韮崎市議会 2013-12-18 12月18日-04号

第4条は、失職の例外規定であり、禁錮以上の刑に該当する職員で、その罪が過失によるものでかつ刑の執行を猶予された者は職を失わないものとすることができる、また執行猶予が取り消されたときはその日に職を失うということを新たに規定するものであります。 第5条は、第4条を繰り下げ、字句の訂正を行うものであります。 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。

韮崎市議会 2013-12-17 12月17日-03号

故意であれ、過失であれ、漏らした公務員も、情報を求めた国民も重罪です。主権者である国民から知る権利を奪い去るものです。 法案成立後も強行採決に反対する多方面の声がさらに大きく広がっています。例えば特定秘密保護法に反対する学者の会の賛同者は4,000人にも達し、今もふえ続けています。成立後の世論調査でも、「修正する」「廃止する」回答が合わせて82%以上にもなっています。 

大月市議会 2013-06-12 06月12日-一般質問-02号

平成13年と平成18年に日本共産党の議員が、瑕疵担保責任を問うべきだとの質問をしていますが、重大な過失故意の存在を立証することが困難と答弁し、市は造成業者瑕疵担保責任は問わないとしていました。その後一転裁判をし、和解決着となったので、公社理事長善管注意義務違反は追及するものではありませんが、最初は瑕疵担保責任を問う立場にはなかったのです。方針変更理由は何だったのでしょうか。