68件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

甲府市議会 2019-09-24 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-24

52: ◯坂本委員 その中で1つだけ気になるというか、事案によってはちょっと問題になるというのがあるわけですが、それは、あってはならないですが、過失が全体的にこちらにあったという場合には、初めから保険会社にお任せすると、相手方にとってはすごく不愉快な思いになる場合があります。  

甲州市議会 2019-09-09 09月09日-02号

不幸にして事故を起こしてしまった場合、過失に対する賠償に応じるため、自動車と同様に保険加入することは重要なことであると認識しております。現在、県内の自治体自転車保険加入に対する条例は制定されておりませんが、県では検討を行っていることを承知しております。 今後、県の動向を注視し、他市の状況も含め、研究してまいります。 

都留市議会 2019-06-24 06月24日-02号

◆16番(小俣武君) 設置者と業者、どちらのほうが過失が多いと認識をしておりますか。 ○議長(藤江喜美子君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。 先ほども答弁しましたように、業者の不備によるものが大半でありまして、使用者の故意によるものの立証は特に困難なところがありまして、少ない数と思っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 小俣議員

甲斐市議会 2019-06-18 06月18日-03号

最近、全国的に高齢者の運転過失事故が多発し、悲惨なニュースが流れ、それに伴い高齢者免許証返納がクローズアップされております。公共交通機関が必ずしも発達していない甲斐市も含めた地方においては、簡単な問題ではないと考えます。 先日の総務教育常任委員会において、甲斐市民バスの利用状況について報告がありました。

上野原市議会 2019-03-13 03月13日-02号

にすべきこととされていること、また、一旦市道認定をすると、新たな代替道路ができるなど、相当の理由がない限りは廃止はできないと、困難であるとされており、原則として永久的に不特定多数の人が公共のように供する行政財産としなくてはならないこと、また、別の面からでは、市道認定をすることで公の施設を設置した国や自治体が管理責任を負うことが法律で定められており、協定責任分担を協定等で先に分担を決めても、国家賠償法第2条が適用され、無過失責任

甲府市議会 2019-03-07 平成31年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-03-07

平成30年12月定例会の後、おくればせながらですが判決文を読みまして、一連の経過について当時と少し認識が変わりましたのでお聞きしたいんですが、判決文では、この山梨県での加害をした校長故意または過失によって違法に原告被害教諭に損害を与えたと、かなりはっきりと認定をされているわけです。

甲斐市議会 2019-03-04 03月04日-03号

それで、私も本人の過失というのも結構あるとは思いますけれども、ただ市の対応に不満を感じているということですので、私としては今まで民間のほうで企業をやってきたので、市に言うよりメーカーのほうに言うほうがいいんじゃないかとかですね、そういうようなことも考えたりしたんですけれども、それはそれにしても、市のほうの対応をちょっと確認させていただきたいんですけれども、今回の事故について、ちょっと対応をお聞かせ願

都留市議会 2018-12-17 12月17日-02号

このまま放置すると老朽化した建物が交通量の多い前面道路や隣家側に倒壊するなどの危険が切迫し、地域住民や接道道路の通行人の生命、身体、財産に深刻な被害を及ぼす恐れのある状態にある空家等であって、過失がなくてそれらの危険を回避するために必要な措置を命じるべき所有者等を確知することができない場合、市の負担においてその措置を行うことができるとされております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員

中央市議会 2018-09-18 09月18日-02号

最後になりますけれども、やっぱり大きな災害の時には、例えばいろんな保険対応とか、その過失責任というものが問われる、問われないとあります。想定される雨量についても、非常にある程度何回も起きてしまっている、想定外が、そういった時には、想定されるということに置き換わるんですよね。その時には、市民を守るための非常に大事な法案が必要だと思うので、その点を重々考えて取り組んでいただきたいと思います。

富士河口湖町議会 2018-03-05 03月05日-01号

損害賠償義務) 第8条 こども館の利用者は、故意又は過失により、建物、設備、備品その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。 (委任) 第9条 この条例に定めるもののほか、こども館の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 附則 この条例は、平成30年4月1日から施行する。 

韮崎市議会 2017-06-19 06月19日-02号

市立病院においては、過去10年間に医療事故調査・支援センターへの報告対象となる重大な過失を伴う医療事故は発生しておりません。また、医療安全の確保への対応につきましては、昨年4月に新設した医療安全部を中心に、発生したリスク情報共有と分析、医療事故防止対策マニュアルの見直しなど、さまざまな医療事故防止対策に取り組んでいるところであります。

上野原市議会 2016-12-05 12月05日-03号

福祉保健部長(野崎広仁君) 敷地内通路でございますので、中でのいわゆる事故の状況にもよるかと思いますが、敷地内においての過失等があった場合については、市の所有ですので、市の責任になろうかと思います。 ○副議長(長田喜巳夫君) 久嶋成美君。 ◆3番(久嶋成美君) 親御さんはそういう細かいところまでとても気にしているんですね。

甲府市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第3号) 本文

山梨県警察交通企画課によると、2015年1年間で65歳以上の高齢者過失の重い第一当事者となった事故は910件、人身事故の全体に占める割合は19.7%と10年前と比べ、7.5ポイント上昇し、このうちアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は84件で、前年よりも27件も増加しているそうです。