甲府市議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-14
これが発展していって、連携中枢都市圏構想が、これは一つの手段でございますけれども、その後に発展していけばいいのかなということで常々思いながら展開している状況であります。
これが発展していって、連携中枢都市圏構想が、これは一つの手段でございますけれども、その後に発展していけばいいのかなということで常々思いながら展開している状況であります。
安倍政権は、人口減少対策として地方創生を打ち出しましたが、その中身は立地適正化計画、コンパクトシティ構想、連携中枢都市圏構想、公共施設等総合管理計画、自治体業務の民営化など、行政サービスの縮小、集約化を特徴の１つにしています。これでは人口減少や格差拡大はさらに進むものと懸念しております。
131: ◯内藤委員 今、どの地域をというようなことを私、言いましたけれども、１つはコンパクトシティ、それから広域連携、連携中枢都市圏構想、これとの絡みも出てくると思うんです。
３つ目の話として、甲府市総合戦略と甲府市人口ビジョンにつきましては「施策８持続可能な行財政基盤の確保と広域連携などの推進、（２）中核市への移行及び連携中枢都市圏の実現に向けた取り組みの推進」と、それぞれ記載されています。
連携中枢都市圏構想について質問いたします。 本市は、開府５００年という記念すべき節目の年を迎える平成３１年４月の中核市移行を目指して、現在取り組みを進めております。 中核市になると、市民サービスの向上、特色あるまちづくり、都市のイメージアップが見込まれます。今回の質問は、都市イメージアップについてお伺いいたします。
そのような中で、広域連携を既に行っている消防事業や、水道法改正法案による水道事業の広域化の促進や、市立甲府病院などの地域医療構想、広域観光など、本市としても財政支援がある連携中枢都市圏を早期に図っていくことが今後の甲府圏域の建設的施策と考えます。 以前に鳥取県鳥取市に会派で視察に伺ったときは、連携中枢都市圏と中核市移行については車の両輪であるように伝えていただきました。
平成２９年度において、今後の甲府市上下水道事業経営戦略を策定するに当たりまして、総務省から広域連携についての考え方、連携中枢都市圏構想についての考え方等を公表するという形が話され、検討結果の公表ということが今後の策定には求められているかと思います。
国ではこのような状況下において、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを作成するとともに、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への一極集中を是正するための施策の方向性を明示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、仕事と人の好循環を支えるまちの活性化につなげるため、時代に即した地域間の連携により、独立的な経済、生活圏を形成する連携中枢都市圏構想を推進していくとしています。
もう１つ、来年度に向けて、上下水道局としても常に視野に入れておきたいと思っているのが、いわゆる甲府市の中核市への移行、あるいは地域の連携中枢都市圏の形成というようなものも、今甲府市の行政としての事業として打ち出しておりますので、それらも視野に入れた中での上下水道局としての広域化というようなものも、また考えていきたいと思っております。
公共施設等総合管理計画自体が骨太の方針でいう選択と集中の名のもとで、コンパクトシティや連携中枢都市圏構想などとともに、地方財政歳出抑制のツールとして位置づけられたものではありますが、甲府市の素案の公共施設の保有量を延べ床面積ベースで３０年間に３１％の削減という目標は、相当市民生活への影響が考えられ、慎重に対応すべきです。
107: ◯工藤副市長 私のほうからも同様な形になりますけれども、中核市の当初の人口要件は２０万人とか、保健所の設置というような要件になっておりますが、特例措置が講じられた趣旨の中には、やはり人口減少時代に対応して地方創生を図っていくためには、今までは合併とか、もしくは広域行政を充実させていくということですけれども、やはり連携中枢都市圏構想が必要だということでありますので
次に、中核市移行についてただしたのに対し、移行に際しては、広域行政事務組合構成市町との連携をはじめ、民間や市民との協力により、甲府市全体の潜在力を高め、連携中枢都市圏構想等の市域を越えた周辺自治体との連携を図っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、甲府盆地全体で連携中枢都市圏が形成できるよう他市町との連携を強化していくことが重要であるとの意見がありました。
連携中枢都市圏構想についてであります。 政府は、人口減少や少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持し、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、連携中枢都市圏構想を平成２７年１月に創設いたしました。
また、本年１月に創設された連携中枢都市圏構想においては、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携することにより、地域において一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、広域的な行政運営が求められています。