105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-03-09 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-03-09

1件目の相手方につきましては、判決確定後10年以上経過し、本人高齢、無資力で、連帯保証は死亡しており、債権を回収できる見込みがないため、23万2,270円の債権を放棄するものであります。  2件目の相手方につきましては、判決確定後10年以上経過し、本人高齢、無資力で、連帯保証は死亡しており、債権を回収できる見込みがないため、126万6,310円の債権を放棄するものであります。  

富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日-02号

連帯保証不要。同居要件なし、単身でも可能です。入居期間契約日の翌月から起算して原則3か月以内となっております。 また、無償期間終了後、有償にて入居期間を延長することができます。 入居要件ですが、家賃月額1万1,580円。この家賃は、小立団地では一番低い金額になります。駐車場使用料月額1台1000円、2台目から2,000円。敷金免除。退去時修繕費免除連帯保証不要。同居要件なし。

甲州市議会 2020-12-08 12月08日-02号

公営住宅への入所時に必要な連帯保証は、撤廃すべきではないか、こういう質問です。 この一、二か月の間に、保証人になってほしいという相談が何件か寄せられました。このうちの1件は実質的な母子世帯で、母親は働きながら生活保護すれすれの収入で子育てをしていますけれども、今の公営住宅家賃を払うと全く蓄えができず、子どもも大きくなるにつれお金もかかり、将来が不安だ。

甲府市議会 2020-09-17 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17

続きまして、住宅管理費市営住宅入居時の連帯保証制度の緩和についてお聞きしたいと思います。このことについても、平成27年9月定例会において、連帯保証条件緩和について質問をさせていただいた経緯があります。  近年、生活環境も変わりまして、核家族化が進んで、最近では親戚付き合いも希薄になるということの中で、連帯保証確保も昔と比べてより難しくなってきたと思います。  

甲州市議会 2020-06-16 06月16日-02号

最後に、大項目2番目、市営住宅入居要件連帯保証規定を改める考えについて伺います。 なお、この質問内容につきましては、昨年の3月、本定例会において川口信子議員より同様の質問がなされておりますが、私も市民の方より、市営住宅入居をしたいが、連帯保証がいないため申込みができないとのご相談をお聞きしましたので、再度、質問をさせていただきます。 

中央市議会 2020-03-18 03月18日-04号

入居の際の連帯保証について。 現在、市営住宅入居する際には連帯保証が必要です。しかし、国土交通省は、2018年に都道府県政令市宛に、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅目的を踏まえると、保証人確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要」という内容の入った通知を出しています。 

山梨市議会 2020-03-13 03月13日-04号

市営住宅への入居申込み時の審査につきましては、住宅に困窮していることの確認と、入居者及び連帯保証所得課税証明書納税証明書等を提出していただき、家賃支払い能力の有無を確認しております。 さらに、国からの公営住宅における暴力団排除の方針に基づき、警察への照会なども行っており、これら入居基準を満たした方と契約しております。

山梨市議会 2020-03-12 03月12日-03号

今回の条例改正の中身を見ると、連帯保証要件緩和入居条件緩和、祝い金として支給している支給要件の見直しを行うこととしており、総合的には若者定住促進住宅入居しやすい環境を整えるための条例改正であることは見て取れますが、これに関連し、2点お伺いします。 1つ目は、若者定住促進住宅の現在の入居者状況と建物の老朽度合いはどのような状況なのか。

富士河口湖町議会 2020-03-11 03月11日-02号

町営住宅入居手続における連帯保証規定削除をを質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例第8条には、連帯保証2人の署名が入居手続の際に必要との規定があります。しかし、町営住宅への入居を希望する方には、親族がいない、または連絡が取れない、遠くにいても関係は断絶しているなどの方もいて、連帯保証確保できず入居が困難になる場合があります。

韮崎市議会 2020-03-09 03月09日-02号

(16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、市営住宅連帯保証等について質問します。 今議会には、韮崎市営住宅設置及び管理条例の一部改正が提案されています。主な改正は、第11条の改正で、これまで「県内に居住し」としていた連帯保証要件範囲を「国内に居住し」と広げることと、第16条で家賃減免等への項目の追加が行われます。 

市川三郷町議会 2020-03-03 03月03日-01号

公営住宅入居する際の連帯保証不要の条例改正東京都で行われましたが、連帯保証不要については問題があるのかどうかを教えてもらいたく思い質問します。 東京都議会では昨年の9月議会で、都営住宅入居する際の連帯保証を不要とする条例改正全会一致で決めました。 都営住宅供給公社広報誌「すまいのひろば」には、次のように書いてあります。 

山梨市議会 2019-12-13 12月13日-03号

本市における市営住宅への入居者確保の対策につきましては、連帯保証住所要件県内に限定されており、特に県外からの移住希望者にとっては、入居の障害となっております。このため、他市町村の状況を踏まえ、連帯保証住所要件緩和や、過疎地域への単身者入居を可能とすることなども検討し、市営住宅への入居者確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長矢崎和也君) 岩崎友江議員

韮崎市議会 2019-09-11 09月11日-04号

なお、本来であれば連帯保証も相手取って訴訟を起こすんですが、上段の市営住宅の案件に対しましては、死亡されていて、現在、連帯保証が設定されておりませんので、本人のみの訴訟になります。 なお、訴訟の取り扱いにつきましては、当方の請求が認められない場合は上訴いたします。 なお、滞納家賃の完納が見込める場合は、和解に応じるということになります。 以上で説明のほうを終わります。